石井一二

極めて実務的な問題に入っていくわけでございますが、海外建設に関する金融について若干伺っておきたいと思いますが、ＯＥＣＤガイドライン、すなわち八・〇％かと思いますが、これによりますと種々の制約があるということが言われるわけでございます。例えば我が国の輸銀協調融資の場合は、長期プライムレートプラス〇・一％になっておる。その結果、公的金利が市中金利を上回るという逆転現象が生じておるようでございます。裏を返せば、ＯＥＣＤガイドラインに従って建設輸出をやっておったならば、競争に勝てない、生き残れないんだというのが業界の声でございます。今後このような逆転現象を解消し、少なくとも市中金利と同水準まで協調融資の金利を下げる方法を検討する意向はないか

海外建設工事のための保険制度に関連して技術提供等保険というものがございます。先ほど福間委員が御質疑になりました。五十七年度で約三千億の実績、五十八年度はそれにも倍増せんという勢いである。やや御満足のような局長のお声も聞かれたわけでございます。片や、この保険に付加される包括特約というものの利用度が極めて低いという指摘も一都にはあるわけでございます。ちなみに、私はここにトップ・インターナショナル・コントラクターズという世界二百五十社ランキングの建設輸出の実績を持っておるわけでございます。日本で一番上位にある会社が日揮、これで十三位、日本で第二番目の千代田化工建設で二十五位、日本で第三位の神戸製鋼で三十六位、その他熊谷組、東洋エンジニアリ

時間の関係で最後の質問に移りたいと思いますが、ただいまの御答弁聞いておりますと非常に自信を持っておられるようでございますが、事建設輸出に関してはやはり建設省が本職でございます。ちなみに私はここに建設省計画局長の私的諮問機関である海外建設基本問題検討会の手になる「海外建設振興の基本的方向」という報告書を持っております。内容も見てみましたけれども、まだまだ輸出保険でカバーされるべき将来的改正点も多いわけでございまして、通産省はこの保険はやっておるんだという自負は結構でございますけれども、他省ともよく連携をとって前向きに考えていただきたいということを要望いたしたいと思います。 　さて、最後の質問でございますが、他省との関連という面で文部

時間の関係で終わらざるを得ないと思いますが、ひとつ前向きなお取り組みを要望いたしておきます。 　どうもありがとうございました。

石井でございます。 　今回の第百一国会の中の商工委員会における審議に先立ってなされた通産大臣の所信表則の文面を見ておりますと、次のような文言があるわけでございます。「対外経済関係の諸懸案の解決のため全力を尽くすとともに、世界の自由貿易体制の維持発展を図るために、欧米諸国と協調しつつ最大限の努力を払ってまいる所存であります。」力強い言葉であるというべきでございます。このような御所見をもとにして展開されるであろう今後の通産行政の中でも、特に対外経済問題を中心に、以下若干の質問をさしていただきたい、そう思うわけでございます。 　今、松岡議員より、特に開発途上国よりのブーメラン現象を中心とした我が国経済界に対する影響についての懸念なり問

対先進西欧諸国と申しましても、我々やはりアメリカに対して最も気を使うわけでございますが、昨今米国の対日強硬政策というものがいろいろとマスコミをにぎわし、我々も気にいたしておるところでございます。例えばローカルコンテント法案といった言葉もよく聞きますし、ワールドワイド・ユニタリータックスという言葉も聞きます。また、米上院におきましては対日防衛力増強要求決議案というものも既に決議をされておることも御承知のとおりでございます。私はこのような考え方は極めて近視眼的である、個人的にはそう考えておるわけでございます。なぜならば、このような考え方のもとに、防衛問題は別でございますが、日本の企業が米国への進出意欲をなくするであろう、現地の雇用の増と

この問題についてはさらに深く論議をしたいところでございますが、時間の制約もございますので、一たん先へ行ってもし時間が余ればもう一度この問題について触れたい、そうも思うのでございます。 　次に具体的な問題として、シンガポールの石油化学プロジェクトの追加出資について若干伺っておきたいと思います。 　御案内のごとく、この問題はシンガポール石油化学事業に対する政府の追加出資というものが昨年の九月二十一日に政府が日本側の追加出資分二百七十九億円のうちの一六・五％に相当する四十五億八千万円を負担することで最終的に決着された問題でございますけれども、操業はこの二月ごろと聞いておりましたけれども、現在どうなっておるか、またうまくいっておるのかど

順調に稼働いたしておりますと、そういうお答えでございますが、どうも私はこの問題を取り巻く世論と申しましょうか、マスコミ論調を見ておりますと、いろいろと問題点を指摘される節が多くあり過ぎるんではないか、そのような懸念がいたすわけでございます。例えば、私はここに二つの雑誌のコピーを持っておりますが、一つは「エコノミスト」八三年十一月八日号、「疑問残すシンガポール石化の決着」、毎日新聞経済部の柿崎紀男氏の論説でございます。もう一つは「世界週報」八三年八月十六日、「日本政府も重い腰上げる」「難問山積のシンガポール石化事業」山田信太郎、同誌経済部の記者がお書きになっておるものでございます。非常に順調にうまくいっておるものであれば、よく関係者に

今の御答弁をそのままお受けしますと、マスコミのお書きになった方がそういうことを御存じなかったと、そういうような理解にもなりかねないわけでございますが、そう解釈すべきでございましょうか。

他にもナショナルプロジェクトと言われるもので、現在、今後の経営的な危機がうわさをされているものが幾つかございます。もちろん我が国は先進国であり、世界的な観点からこういった国の育成に努力をしなければならないわけでございますから、多少のことは無理をし、また彼らも一生懸命やってもらうし指導もしていく、そういう根本的な考えがあってしかるべきでございます。ただ、そこに一つのルールと慎重さがなければならない。そういう指摘もまた私は正しかろう。そのように思うものでございますが、そのような観点で具体的に今申したほかにもというものは例えばイラン・ジャパン石油化学、アマゾンのアルミ製錬、ウジミナス製鉄所、日伯紙パルプ資源開発等々もいろいろと今後の成り行

ここで一たん通産の方から公取委員長に若干の意見を申し上げて御所見を承りたい、そう思うものでございます。 　先ほど来申し上げておりますように貿易摩擦問題との関連で我が国の市場が閉鎖的であるとの批判もなきにしもあらずでございます。このような批判を少しでも緩和するために公取委員会が独禁法の解釈並びに活用の面で積極的に取り組まれるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。ここに一冊の小冊子がございます。「最近の審査業務の状況について」昭和五十九年二月二十一日、公正取引委員会事務局、こういうものでございまして、最近の活動状況、特に公取委がとられた法的処置の違反事件というものがいかに多岐にわたるかということが物語られておるわけでご

次に、ＬＮＧ輸入に関連したエネルギー政策について再び通産の関連にお聞きしたいと思いますが、たまたま今ブルネイの国王もお越してございますが、我が国はかなりの量のＬＮＧを輸入さしていただいております。貴重な我が国のエネルギー源でございまして、特にインドネシアがその半分以上、五〇・九％という実績を上げておるようでございます。私は、このＬＮＧの輸入というものが極めて長期的な契約である。エネルギーの少ない我が国にとってはありがたいことであるわけでございますが、その価格の決定方式と供給条件に対する硬直性という面でいろいろ論議があるようにかねてから仄聞をいたしておるわけでございます。 　例えば、ここに「長期エネルギー需給見通しとエネルギー政策の

余り私の質問が大き過ぎて短い時間で十二分に答えられないと思いますし、またこうでなければならないといったような具体的な答えの決め方も難しいと思いますが、基本的に私が質問の中で申し上げた再考の必要性というものを加味して今後行政を推進していただきたい、御要望を申し上げます。 　最後にもう一つだけ、若干自由民主党としての時間が余っておるようでございますので、もう一つだけお伺いをさしていただきたいと思います。 　それは我が国のプラント輸出についてでございます。最近我が国のプラント輸出の実績が大幅に落ち込んでおる、このように聞くわけでございまして、その原因としてカントリーリスクが増大しておるとか、発展途上国の債務の増大があるためにむしろ売り

今国会に法律の改正案も提出しておる、そういうことでございますが、今国会に提出されておる法律改正については今後議論されるべき問題でございます。それはほんの一部しか、私が今申しておる、でき得ればもっともっと大きな改正の余地があるのではないかということをカバーしていない面もあるように私は感ずるわけでございます。私は、先ほどお伺いしましたように、我が国の輸出保険でカバーできなくてほかの国のではカバーできるという具体的な事実があるために商売を逃がしている面もあるというように理解をいたしておるわけでございます。その辺の説明をもう少し詳しくできればいただけないか、そう思うわけでございます。

では、局長の英断をおまちいたしております。 　最後に、不公正な輸出について通告をしておったわけでございますが、先ほど松岡委員から質問もございました。大同小異でございますので、割愛をいたしまして、以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。

石井でございます。 　では質問をさしていただきたいと思いますが、ずいぶん長いお話を十二分に聞かしていただきましたので、どちらかと言えばこちらにしゃべる機会を与えていただきまして、答弁は要領を的確にとらえて、簡潔にポイントのみ御答弁をいただきたいと、まず、そうお願いをいたすものでございます。 　午前中の御二名、そして午後の御四名の先生方、それぞれ専門家のお方でもこうも意見が違うのかというほど防衛に関して極端な相違った、それぞれ理論的には整然としたお考えが出てくるわけでございまして、そこにこの問題のむずかしさがあろう、そう基本的に認識をいたすものでございます。 　さて、私は、きょう午前中の佐伯先生のお話にも関連するわけでございます

なるべく簡単に、ひとつ。

私の質問は、自発性と積極性ですからね、答弁に答えてませんけど、時間が惜しいですから結構です。時間が余れば最後でやっていただきます。 　次に、青木先生、失礼でございますが、私は、先生の抑止力を評価されるお考えについて多とするものでございますが、その中で集団安全保障の体制の中で、各国はそれぞれの能力に従って責めを果たせばよいと。私は、これは無責任だと思うんです。仮想敵国があり、それがグループになっておる。その力がたとえば一〇〇ぐらいあれば、自分たちで出せば九〇あるいは八〇だと。おまえのところ、もうちょっとがんばって出してこい、それで一〇〇にしようというやはりグループ内で対抗できるバランス・オブ・パワーをつくっていかなきゃならない。その

ありがとうございました。 　続いて藤井先生に、大きな問題があるんですが、ちょっと時間の関係を心配しますので、先に前田先生に直接御講義とは関係ないんですが、関連としてシーレーン関係に対する先生の個人的な御意見を承りたいと、そう思うわけでございます。 　私は、先ほど申し上げましたように、直接仮想敵国が攻めてくる場合、日米安保条約が作用してかなりよくプロテクトされておる。そうなった場合にシーレーンがどうかという心配があるわけでございます。特に日本は貿易立国ということもございまして、貿易立国というとすぐに石油がどうのこうのという論議になりますけれども、コバルト、クロム、マンガン、そういったものが現状どうなっておるか、御承知のとおりでござ

御専門家としてあなたの個人的な御意見を聞いておるわけでございます。