石井一二

ありがとうございました。 　最後に、瀬崎参事官にお聞きします。 　ユネスコについていろいろ報ぜられておりますが、理解は深めました。一見、私たちは日本はアメリカ追従の国連外交をやるのかと思っていたら、必ずしもそうではない、そう思ったわけでございます。アメリカが国連関係でややユニークな発言をしているもう一つの問題にアボーションに対する拠出の拒否というような動きが出ておる。これについて我が政府はどのような対応をとられるのか。流れの方向だけ教えていただきたいのが一点。 　第二点は、自衛隊の海外派兵絡みで、国連に対する協力が金だけ出すではいかぬのじゃないかということを言われたわけでございますが、その中の一例として南アのナミビア独立云々と

私は、外交・安全保障に関する諸問題のうち、特に資源・エネルギー、食料問題を中心に、若干の私見を交えつつ発言をいたすものでございます。 　まず、現状をどのように認識するかによって、我々の懸念なり論点は大きく変わるところでございます。 　二度にわたる七〇年代における石油危機を経験した今日、我々はおおむね供給過剰の基調にあり、今後あのような危機は到来しないのではないかといったような楽観論に走りがちでございます。もし楽観論に走り過ぎ、またそれが現実であるならば、現在我々が論じておるような心配は要らないわけでございます。再び世界の石油事情が逼迫する可能性、全地球的に見て資源の枯渇が起こる可能性というものは、やはり存在しておると見なければな

石井でございます。 　ただいま四人の参考人の諸先生から極めて示唆に富んだ有意義なお話を聞かしていただきまして厚く御礼を申し上げるものでございます。久方ぶりで、きょうは質問者に予定されております関係もございまして、ノートをとるのに忙しくて学生時代に返った気分をも味わわせていただいたわけでございます。せっかくのお越してございますので、それぞれの参考人の先生方よりお答えをいただきたいと思うわけでございますが、時間の関係もございますので行き渡らない場合はお許しをいただきたいと思いますし、また極めて専門的な問題になってまいりますと、きょうは政府側出席者もリストをいただいております。場合によっては御迷惑をおかけすることもあり得るということをあ

もっともっと具体的なお答えを期待したわけでございますが、時間の関係もございますし、また言う方が無理がという気も半分いたしますので、エネルギー庁のエネルギー企画官の井田さんにお伺いをいたしたいわけでございます。 　ただいまの二十一世紀になってから云々という論議の傍ら、先ほど来末次参考人も御指摘のごとく、現在ああいったペルシャ湾事件等も起きておる、こういった中で、もちろん石油を中心にして現在エネルギーの資源対策がなされておるわけでございますが、私は自然に返って物を考えた場合、現在サンシャイン計画のもとに若干進められておる太陽熱、風力、地熱、波力、あるいは潮流利用、海水の温度差利用などといったような、ごくごく初歩的に感ずるけれども、エネ

若干先を走って並木先生にお伺いをいたしたいと思います。 　食糧問題についていろいろ御教授をいただいたわけでございますが、我々の論議のすべては、自給率が幾つであるかということによって大いに変わってくるわけでございます。自給率が九九％であればそう心配は要らない、一〇％であれば大いに心配が要ると。では、その自給率をだれがどのような方法で計算して理論を立てておるかという前提条件が正しくなければ論議は正しく進まない、そう思うわけでございます。その中でよく使われるのが、いわゆるオリジナルカロリーで計算した自給率という表現がございますが、意味もわからずに、何となくそういう表現を使うと、ああそうかなと思うのが日本人のよいくせでもあり悪いくせでもあ

ありがとうございました。今たまたま官房企画室という御発言がございました。私はたまたま農水省官房企画室長——当時の肩書だと思いますが、現在の構造改善局長森実孝郎様のある雑誌に書かれておられる食糧危機に対する所見のコピーを持っているわけでございます。その論旨というものは、そう食糧危機は危ぶむにしかずといった流れが根底にあるのではないか。最悪の場合に、次のような対策を講じるべきだと言われておるわけでございます。水田裏作の徹底、ゴルフ場をつぶせ、生産物を米、麦、豆、芋、野菜に絞る、消費面は畜産、酪農品、砂糖を減らして明治大正時代の水準に戻せ、こういう御指摘でございます。一つの御意見であろうと思います。また、「諸君」という雑誌に、一九八〇年十

やや私と意見を異にいたす面もなきにしもあらずですが、並行的な論議になると思いますので次に進ませていただきたいと思います。 　先生のお説の中で、発展途上国の食糧生産への協力を強く力説されたと思います。私はこれももっともなことだと思いますけれども、現在も毎日のように、新聞を見てもエチオピア等において飢餓の境をさまよっておられる方々の写真というものが写っておりますが、ちなみに、一般論として人口増加の推移を見た場合に、年率一・七％が二十世紀までの人口増加率と言われておりますが、九割まで頭数では発展途上国で人口がふえているにもかかわらず、発展途上国の食糧消費量は先進国のそれよりも統計上は極めて低いものになっている。約半分でございます。したが

違った角度の質問をさらに並木先先にもう一つお願い申し上げたいと思いますが、先生のお話の中で、特に我が国の農産物生産体制の脆弱性に触れられて水田の生産力を最高度にしておくべきであると、そのように私は力説されたように記憶をいたしておりますが、そのとおりでしょうか。

私は、理論的には正しいですが、実際的にはその考え方はむしろ違った問題を起こし得ると思うのでございます。なぜならば、我が国の貿易構造を見ていただきますと、御承知のごとく貿易立国でございますけれども、今先進諸国と激烈な貿易摩擦に直面をしておる。仮にもし我が国が、我が国の生産体制を最高なものにしてアメリカさん、食料品の輸入はお断り申し上げますと言った場合に、違った余波というものが十二分に起こり得る、違った意味のもっと強力な経済摩擦に我々は直面をし、輸出産業は重大な被害をこうむる。水田の生産力というものは潜在的に最高力を発揮し得るような体制を整えて、現在は違った国から輸入をしておくというような現在の方法がベストであろうと私は思うのでございま

ごもっともな御答弁でございますが、それに関連して、農水省の大臣官房企画室長、吉國さんでございますか、特に今潜在的な生産力を確保するためにも農耕地の大規模化が不可欠であるというのは自明の理だと思います。 　そういう意味で、私は先ほどちょっと触れました農用地利用推進事業も含めて、土地の賃貸契約等も含めて基本的な行政の御方向を若干示唆願えればありがたいと思います。

ありがとうございます。 　時間の関係もございますので、若干資源関係、特に希少金属関連の質問をしたいと思います。 　先ほど来、尾本参考人より極めて実務経験に基づいたありがたい御指導をいただいたように思うわけでございます。特に軽備協会時代には大変な御苦労もあったようでございまして、現在軽備協会という民間から、参考人御指摘のごとく、備蓄は国がやるべきだという方向に沿っていささかの予算計上もされておることもうれしく思うわけでございます。 　それに関連して私は本日お越しの鉱業課長、資源エネルギー庁の高木課長にお聞きをいたしたいわけでございますが、参考人御指摘のごとく、五十八年から六十二年までということで六十日分の備蓄をやるという計画が発

ちょっとこの備蓄対象物質について専門家でございます尾本先生にお聞きをしておきたいわけでございますが、今課長の答弁になられた備蓄計画等によりますと、七鉱種が対象となっております。いわゆるニッケル、クロム、コバルト、タングステン、モリブデン、マンガン、バナジウムでございますが、よくレアメタルとして十一種目が出てくるわけでございまして、これにストロンチウム、アンチモン、ニオブ、それからもう一つぐらい加わるわけでございますが、今申した七鉱種以外はそう希少金属として国家の安全保障の観点から大事じゃないのかどうか。ややその辺の専門家としての御指導をいただければありがたいと思います。不勉強でございまして失礼いたします。

現在、我々は参議院の外交・総合安全保障に関する調査特別委員会を開いているわけでございますから、安全保障的な見地から、特にソ連の問題について、若干時間の許す範囲で聞いておきたいと思うわけでございます。 　もしこの世の中にソ連という国がなかったならば、レアメタルの問題というものは今日ほど大きくクローズアップされなかったと思うわけでございますが、いろいろ脅威を感ずる昨今でございます。例えば具体的には、モザンビーク、アンゴラ、エチオピアと友好協力条約をソ連が結んだことは御承知のとおりでございます。また最近の報道では、ソ連の海軍はアルファ型原子力潜水艦を建造、船体はチタン合金でできておる。潜航深度は九百メートル余りで米国潜水艦の三倍、水中最

ありがとうございました。時間が参りましたので……。

ただいま時計の針が十二時七分を指しておりますが、私の持ち時間は約三十分と理解いたしております。 　御承知のごとく、我々はただいま輸出保険法及び輸出保険特別会計法の一部改正案について論議をいたしておるわけでございますが、その内容は配付されております資料にも書かれておりますごとく、そう間口は広くないわけでございます。具体的には前者については輸出代金保険並びに輸出手形保険のてん補率の引き上げ及び古くなった二つの保険を廃止するということ、また輸出保険特別会計法の一部改正案については一定限度内での借入金を認める、こういうことにすぎないわけでございます。ただいま福間委員より極めて格調高い、また広範囲に及ぶ質疑が二時間にわたりましてなされました

ただいまの御答弁は輸出入の数字を申されたわけでございますが、私は全体から見る特徴についてどのように踏まえておられるか、例えば地域的にどうであるとか、商品別にどうであるとか、そのような答弁を大臣に期待したわけでございます。後で帰って詳しく読んでみますので、一たん今は結構でございます。 　さて、私が理解いたしますところ、特にアメリカとの関係等はございますけれども、今後我々が目を向けていくべき方向はどこにあるか。貿易立国日本でございますから、どうしても必要な物を買うための輸出の増、輸出の強さということは避けて通るわけにいかないわけでございますが、御承知のように昨今極めて激しい貿易摩擦に直面をいたしておるわけでございます。日本が余り輸出を

今摩擦のないソフト分野の輸出を大いに伸ばしていきたい、そういった御所見でございました。またこれまでの御努力は私は多とするものでございます。 　例えば税制におきましても、技術輸出所得控除の存続等も図られておりますし、もちろん今回のこの改正案もその一環であろうと解釈をいたすわけでございます。今回のようにてん補率が引き上げられたり、一見話を聞いておると非常によくなっておるように感ずるわけでございますが、先ほど福間委員も御指摘なさいましたように、引受制限が厳し過ぎると、結局結果として利用者というものがそれを十分に活用することができない、こういった悲劇が起こってくるわけでございます。 　役所は一言こういったことに対してどう思っておるんだと

この種の問題を論じておりますと、極めて多く出てくる言葉がカントリーリスクという言葉でございます。カントリーリスクの評価が結局保険料率を決め、引受停止国あるいは引受制限国等を決めるということでございますが、私はカントリーリスクというものがそういった重要な役割を占めれば占めるほど、カントリーリスクとは一体何ぞやということをお聞きしたいわけでございます。 　なぜならば、御案内のごとく、極めて多くのカントリーリスクというものがあるわけでございます。 　例えば、ＢＥＲＩと呼ばれるもの、ＢＩ社の手になるもの、ＳＲＩ――これはスタンフォード研究所のものでございます。また、アメリカの各銀行がバンク・オブ・アメリカ、チェース・マンハッタンを初め、

要望いたしておきますが、極めて重要な判断かと思いますので、十分慎重かつ精力的な活動のもとに判断をしていただきたいと要望いたしておきます。 　ところで、カントリーリスクに関連してここに私は五十九年二月二十七日付の日本経済新聞を持っておるわけでございます。「輸出保険停止は二十五カ国」という見出しで、「カントリーリスク政府指針」「政府が諸外国の信用度（カントリーリスク）をどのように評価しているかを表す輸出保険の「国別引き受けガイドライン（指針）」の全容が二十六日、明らかになった。」云々と書いてあるわけでございます。ところが、そこの中に書いてある引き受け制限国とか引き受け停止国というものの数は、先ほど来局長あるいは審議官が御答弁になってお

時間の関係で先を急ぎたいと思います。 　輸出保険特別会計の内容について先ほど福間委員からの御質問の中で出資に対する論議が若干ございました。出資の必要性は認めるけれども、局長の御答弁によりますと、マイナスシーリングでの予算の要求極めて難しい状態にあるという御謙虚な声も聞かれたわけでございます。 　ちなみに過去の出資の足取りを見ておりますと、昭和二十五年、二十六年、二十七年に十億円ずつ、四十二年に三十億、それから十七年間の今日まで全然さわっておられない。私はマイナスシーリングのこの時代においてもその輸出保険の果たす役割の大きさ、また貿易面における我が国の地位、先ほど来言われておりますようなソフト関係輸出の重要性ということを考えた場合