石井一二

関先生から極めて示唆に富んだ御発言を先般いただいたわけでございますが、私は、その中でも特に現在の中国における路線の変更の可能性を示唆された御発言に興味を持っております。このことに関連してお聞きしたいのですが、先生の御発言によりますと、現在中国は表面上はマルクス・レーニン主義を標榜しておるが、実質はそれを離れて経済の自由化政策をとりつつある、早晩政治体制にも影響を与えるであろう云々ということがありました。 　なぜ私がこれを特に注目しておるかと申しますと、中国という国が社会主義国家としてソ連と手を組んで日本に当たってくる場合とそうでない場合とでは、月とスッポンほど我が国への軍事的な脅威というものには差があるわけでございます。そういった

では、各参考人に一、二問ずつお伺いをしたいと思います。 　まず、新関参考人にお伺いしたいのですが、外交の機能を強化するために三人公館の話等を出されて、もう少し人数が要るというようなことを言われたわけですが、行革という現在の政治の流れにあって、人数をふやせということであればこれはだれでも言う話だと思うのです。ややそういった中で、時間の関係もあって具体的なことはおっしゃりにくかったのだと思うのですが、どことどことを合併せいとか、あるいは遊軍的な外交団グループで足らぬところをカバーせいとか、もう少し行革という線にのっとった中で外交機能を強化するというような、フレッシュなアイデアはないものかななどと思いながら聞いておったわけでございまして

ありがとうございました。 　ほかにも言いたいことがございますけれども、次に武者小路先生、いろいろな御発言の中で私が特に印象深く受けとめましたのは、問題がアジアに移転しつつある、またアジアに東西のブロック化の傾向が構築されつつあるのではないか、また、米ソ間のバランサーとしての中国というもののあり方というような御発言があったと思いますが、私は、日本という地理的な地勢から見て中国が東陣営につくか西陣営につくかということは、我が国の軍事的な外交政策、経済的な外交政策上極めて重要だと思っているわけです。そういった意味で中ソ関係というものを注意深く見ていくべきだという基本的な考え方を持っているわけですが、中国に言わしむれば、例えば中ソ国境にお

ありがとうございました。 　最後に関先生にお伺いしたいのですが、御説明が多岐にわたりましたので質問も数多く申し上げたいわけですが、二点に絞りましてお伺いしたいと思います。 　まず第一点は、ソ連へ行くと日本のことを非常にすばらしい国だということを言っていただいておるというような御発言がございました。非常にうれしく感じたわけでございますが、歴史上の事実として過去五年間に何人のソ連人が日本へ来て日本を見られたか、ひとつ数字をお教えいただきたいと思います。それ以外のことは結構です。 　第二点、朝鮮半島における南北交渉の主導権をなぜ日本がとれないのかとおっしゃったけれども、具体的にどのような方策をお考えになっておっしゃっておるのか、この

私が申し上げた理由は、日本がよい国だという裏には、日本をゆっくり見ていろいろ日本人とも語り合い、やはり評価するだけの何か資料がないといけないのじゃないか。これは私も勉強不足ですが、ソ連ではやや出版物とかそういったものに対しても規制があるように私は承っておるのです。また、日本語が読める方の率とかそういった面でも非常に少ない。そうなると、ソ連へ行って、だれでもが日本はいい国だと言う限りは、少なくとも三千万やそこらの方が日本へ来ていろいろ見てお帰りになったのじゃないかなと、そんな気がしましたので、私はややこれが誇張じゃないか、えらい失礼でございますが、そういうぐあいに率直に思ったということです。 　あと朝鮮の問題はどうですか。

私は今主導権をいかにしてとるかということを聞いておるので、ひとつそこのところを……。

御意見として、ありがとうございました。

私は、外交の現状並びに今後の強化策等につきまして、若干の所信の表明をさせていただきたいと思います。 　与えられた時間はほぼ三十分程度となっておりますので、時計を見ながらその範疇でおさめたい、そう思うものでございます。 　まず最初に、およそどういったアウトラインで私の意見を申し述べたいかということでございますが、まず、日本外交の背景であります世界情勢への認識ということを申し述べたい。続いて、日本という国に対する自己評価、その立場に対する私の認識を表明申し上げたい。続いて、外交方針の基本路線はいかにあるべきかということに触れたい。続いて、現在、世界的にいろいろな困難がございますが、この困難がどういったところから参っておるかということ

参考人は十二時に御帰宅を御希望なんでございますので、簡潔に御質問をして、また当を得たお答えを得たいと思います。 　まず最初に、金森参考人にお伺いいたします。 　米国が債務国に転落したと言われてから久しいわけでございます。例えば、ことしの三月五日のバーグステン国際経済研究所長の発言、ボルドリッジ商務長官の発言等々具体的にそういった表現が使われておるわけでございますが、アメリカ以外の国の場合、債務国になるとどこからか金を借りてこなければならない、その金利をどうしようか、どこが貸してくれるだろうかといったような債務国としての独特の問題がございますが、アメリカの場合は、ただ単に金の足らぬところは紙幣を印刷すればいいのだといったような表現

私は、今手元にけさの朝日新聞を持っております。「内需拡大論に大蔵省が反発」という見出しでございます。内容は読んでいただければわかりますので省略をいたしますが、けさ述べられた金森参考人の御意見はやや大蔵省と論点を異にするというように感じられるわけでございますが、結論として大蔵省と論点を異にする考えなのか同じなのか、イエスかノーでちょっと教えていただきたいと思うんですけれども。

よくお言葉を覚えておきたいと思います。 　続いて、赤澤参考人にお伺いいたします。 　ことしの二月二十八日に、アメリカの下院の歳入委員会の貿易小委員会ギボンス委員長のもとで、ブロック代表が次のような証言をいたしております。貿易赤字については七五％から八〇％までがマクロ経済、すなわちドル高によるものである、こういうことでございました。昨日も、あの席に座られたマンスフィールド大使がこの言葉を引用されました。ジェトロの理事長として、この七五％から八〇％という答え、私個人は九五％と思っておるわけでございますが、パーセンテージで答えてどの程度このドル高の影響があると御理解をしていろんな施策を練っておられるのか、ひとつパーセンテージでお答えを

時間なるがゆえにこういう聞き方をいたしておるわけでございまして、失礼の段があればおわびを申し上げたい。試験をいたしておるのではございませんので、念のために申し上げておきたいと思います。 　私は、絶えず日米間の交渉事を見ておって、日本が余りにも言うべきことを言うていないということについて憤慨をいたしておる一人でございます。例えば本年二月十四日から十八日の間に行われた日米高級事務レベル会議におきましても、アメリカは最後までドル高主因説を認めずに、日米間の所得効果のずれであるということで逃げ切っておるわけでございます。私は、今後、赤澤参考人がいろんな場で御発言をされることと思いますが、絶えず言うべきことを言うのだ、正しい理論はあくまで正

石井でございます。 　私は、日米通商摩擦に関して三つの分野から質問をさせていただきたい、そう思うのでございます。 　まず最初は、外国人弁護士の国内活動受け入れ問題についてであります。 　去る三月十六日の朝刊を見ておりますと、朝日、毎日、サンケイその他各紙が、それぞれ外国人弁護士の日本への受け入れについて報道をいたしておるわけでございます。これらの記事を総合いたしてみますと、日本弁護士連合会が三月十二日の理事会でおおむね受け入れの基本方針を固めたというものでございまして、ただし、条件として、受け入れを認める国は我が国の弁護士を受け入れる国、つまり、実質的に相互主義が保証されていること、もう一つは、外国人弁護士の監督指導権は日弁連

黙って聞いておりますと、日弁連という言葉が約二十回ほど出てまいりました。何か、法務省が日弁連に引きずられておるといったような印象を受けるわけでございます。 　特に、委員会では質問の前通告をするということになっておりますが、最初のイニシアルな質問をした場合に、三つ分ぐらいを固めて長々とお答えになるということは私としては極めて不愉快です。したがって、やや質問の観点を変えてさらにこの問題についてお聞きをしてまいりたいと、そう思うわけでございます。 　御承知のように、日弁連がアメリカのそういったカウンターパートといろいろお話をなさることも結構でございます。この場は国会でございます。国会の立法権あるいは政府・内閣の行政権という問題と、過去

私は、今引用した二つの資料ではそれだけの解釈ができないというのが私の観点でございます。私は時間が惜しゅうございますので、文書で質問をいたしますので、また後で文書で答えていただきたいということで、次のテーマに移りたいと思います。 　また、この問題に関して新聞等の報道によりますと、相互主義の原則ということが言われておりますけれども、アメリカ側はニューヨーク一州でのみ日本の弁護士の活動を認めるというようなニュースが入ってくるわけでございます。五十の州があるとすればこれは一対五十の相互主義になって極めて不公平ではないかと思うわけでございます。日弁連は、当初五十といかないまでも過半数以上の州で外国人弁護士、すなわち日本人の弁護士を受け入れて

ちょっと話題を変えたいと思います。テクノポリス計画と内需喚起についてお伺いをいたしたいと思います。 　御案内のごとく、テクノポリス計画は、高度技術工業集積地域開発促進法に基づいて現在承認済みが十五地域、六道県にまたがり、最終的には十九地域にまたがるのではないかと予測をされておるところでございまして、特に昭和五十九年度におきましては、これらのより一層の促進を図るためにいろんな法的措置もとられたわけでございます。御案内のごとく、産業技術振興機構への出捐金の損金算入の特例、固定資産税の減免、補てん等の助成措置、またテクノポリス促進税制、すなわち特別償却制度の創設、そして今年度は特別土地保有税の非課税措置の創設も考えられておるところでござ

もう少し聞きたいわけでございますが、時間の関係もございますので、次に、米国の独禁法の適用除外規定である輸出商社法の絡みで若干の質問をいたしたいと思います。 　その前に、ごく最近の日米通商摩擦の交渉の成り行きを見ておりますと、我が国が大幅な黒字を残しているということもあってでございましょうが、極めて受け太刀である。私はむしろ米国側に対してもっと主張をしていただいた方がいいんじゃないかと思うような点もあるわけでございまして、通産大臣には失礼でございますが、要望をいたしておきたい。 　例えば、ここに私が持っておりますのは、ことしの二月十二日に、前ブロック通商代表が日本において講演をされたその議事録でございますが、はっきりと日米貿易摩擦

時間ですから一応終わります。

質問をさせていただきます。 　私に与えられた時間は約往復で十分と聞いておりまして、お三方に二つずつ質問をしたいと思います。総合で約三分でございまして、私が質問に一分半ほどしゃべりますので、残りの一分半ということで、ミスター・ムボウみたいな、無謀なことを言っているように聞こえますが、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。 　まず最初に、波多野報道官にお聞きをいたしますが、いろいろ外国人の記者との人間関係にも気を使っておるんだと。またその努力の跡にも敬意を表したいわけでございます。 　最近、不幸な事件がございました。イタリアの記者が指紋の押捺を拒否した。その結果数次の再入国を認めないということになって、やや国際的にも報道され

次に、まだまだ言いたいことがございますが、一応藤田局長にお伺いいたします。 　ＯＤＡに対するいろいろな御努力、特に実質二位であるというようなお言葉も多といたすわけでございます。国連決議等を見ておりますと、ＧＮＰ対比〇・七％を先進国がすべきであるといったような決議があるわけであります。現状は我が国は〇・三三である、またアメリカの数字をとってみてもその程度である。そういった場合に、こういった非現実的な決議をさせること自体やや問題がある。これは瀬崎さんにも関連をいたすわけでございますが、現に私が日本の代表として出ましたアジアのポピュレーションカウンシルでドラフトでこういうのが出てきました。私は総会の席上三百人おる前で反対をして、日本は賛