石井一二

当面は脱退しないと理解いたしておきます。

自由民主党の石井でございますが、私は、スジャトモコ参考人と緒方参考人にそれぞれ一問ずつ質問をいたしたいと思います。 　まず最初に、スジャトモコ参考人に対してでございますが、お話はおおむねごもっともな御意見と拝察をいたしました。特に日本に対して、メジャー　ミドルパワー　ラージ　アンド　パワフルカントリーというようなお褒めの言葉もいただきましたし、また、過日の安倍外務大臣の演説に対しましても、日本の外務大臣として国連システムの保全あるいは国連機能を高めるためにいろいろ努力をしておるといったような御評価もいただいたことをうれしく思うのでございます。 　さて、日本は、そういった前向きな姿勢で国連の機能が十二分にその効果を上げるべく努力す

緒方参考人に質問する前に、一言スジャトモコさんに申し上げておこうと思いましたら、ちょっと席を外されましたので、もし発言中に帰ってこられたら一言申し上げたいと思います。 　緒方参考人、時間の関係で簡単に御質問いたしますが、あなたの御発言の中で、朝鮮戦争に絡んで国連軍という御発言があった。あるいはまた国連緊急軍という御発言もあった、キプロスに関連して。また国連待機軍というお話もあった。あるいは国連協力隊というお言葉もあった。すべて国連が平和を維持するための軍隊というぐあいに解釈をさしていただきたいわけですが、あなた御自身のお気持ちとしてこの軍隊の質についてどのようにお考えになっておるかということを聞きたいわけです。 　なぜならば、武

ちょっと一言だけ、答弁は要りませんが、スジャトモコ参考人、先ほど私の質問に対してあなたがお答えになった中で、現段階で国連憲章を改正することは不可能であるということをはっきり言われたわけです。それに対して私は異議がある。なぜならば、世界の情勢は変わっているのだから、いろいろなルールというものは改正されるためにあるということに立った場合に、断定的にそれは不可能だということをできればおっしゃっていただきたくないという気がいたします。要望事項として申し上げておきます。

自民党の石井でございます。 　本来なら両参考人に御質問すべきですが、やや時間もおくれて進んでおるようでございますので、私は西堀参考人にのみ御質問をさしていただきたいと思います。 　いろいろなお話の中で、国連での日本の評価は芳しくないというお話があったかと思います。その二つとして、暗に日本を指しつつ日本が軍国主義の復活を図っておる云々という話も出ておるというような御意見でございましたが、やはり国連を含めて外交筋で日本は専守防衛だとか、非核三原則だとか、武器輸出の禁止をしておるのだということをもっともっと徹底さす努力が欠けておるのではないかという気がいたしました。意見として申し述べておきたいと思います。 　それで質問ですが、同じく

では、委員長の御指名により、派遣委員の報告をいたします。 　去る九月十九日と二十日の二日間にわたり、本委員会の最上委員長、久保田理事、夏目委員、和田委員、秦委員及び私の六名は、岐阜県及び長野県に派遣され、青年海外協力隊員の訓練状況、国の安全保障等について調査してまいりました。 　以下その概要を御報告いたします。 　まず、国の安全保障等について、航空自衛隊岐阜基地において、状況説明を聴取するとともに、基地内を視察いたしました。 　岐阜基地は、岐阜県各務原市に所在し、その面積は約四百万平方メートルで、長さ二千七百メートル、幅四十五メートルの滑走路を保有し、航空自衛隊の基地としては、三沢、千歳、芦屋、百里に次いで五番目に広い基地で

往復で一問五分と言われておりますので、簡単にその範囲でお答えを申し上げたいと思いますが、非常に適切な国連に対する御指摘があったと思います。それでただ、必ずしも事実関係が、失礼ですが正しくない面もあるのではないかと自問自答しつつもお答え申し上げるわけでございますが、一国一票主義とか大国の拒否権とかコンセンサスとかいったお言葉の後で、大国によるしばしばの不払いというお言葉がございました。例えばアメリカの人工堕胎とかいった問題については、やはり基本的な主義主張による理由のある不払い的な発言ということになっておる。またユネスコに対しても、現在具体的な事例を挙げて、管理なり運営なりに問題があるからそれを是正してほしい、その上でちゃんと払うべき

まず、全方位平和外交でございますが、先生が二ページと言われましたので、二ページの「第四番目」の後段に、私は「日米安保条約」と言った後、後から五行目ぐらいですが、「片や、東側諸国との関係でございますけれども、相互信頼関係を求めて、対話を中心とした努力は絶えず」云々というふうに書いてあります。 　したがって、もちろん自由主義諸国であるアメリカを中心とした友好関係、これは防衛では日米安保条約、経済的には今日本にとって最大の輸出市場であり、また最大の輸入供給源であるアメリカでございますから、油等エネルギー関係も仕入れていかにゃならぬ、そのためには外貨を稼がねばならない、そういった意味で日米経済関係は不可分である。また、非核国としてアメリカ

私は、その点で先生と考えが違いますのは……

三木内閣が九年前に決めたときと大きく見て世界の、特に日本周辺の軍事情勢は変わらないと思うわけです。例えば、これは三十八度線の北朝鮮と南朝鮮の戦いというものが、非常に全韓半島が社会主義国家化されるということになると非常に大きな変化ですけれども。したがって、その枠内で五六中業、五九中業をやっていく ことによって、あのときに決めた防衛大綱の基準というものを達成するのがまず第一であるという表現を使っておられるわけでして、まだそこまで達成できていないからまずそれを当面の目標にするということです。ただ、その内容を見てみると、先ほど私が申し上げたように、通常戦力の整備というものにあくまで主体が置かれておるわけで、私の言う大きく見て核バランスとか

鶏が先か卵が先かという話がございますけれども、先ほど先生が、核兵器の使用禁止について発言しないとか、核の基地化になっておるとか、Ｆ１６だとかトマホークだとかいろいろおっしゃった。ところが、なぜＳＳ２０だとかバックファイアというものをソ連が持っておるということをおっしゃらないのかと私は言いたいわけです。こういったものが出てくるから、それに対抗するためにいたし方なくトマホークとかＦ１６だとかＳＤＩに至るまでいろいろな構想が出てきて、それが次の核軍拡を呼んでおるという情けない状態になっておる。 　それと同時に、我々が謙虚に考えてみなきゃならないのは、一九七〇年代にデタントというものが一たんもたらされて、今度こそ軍縮という大きな期待を持ち

均衡論でございますけれども、スウェーデンにＳＩＰＲＩ軍事報告書というのがある。これは第三国から出たやや客観的な報告であろう。アメリカの国防総省が「ソ連の軍事力」というようなものを出しておりますけれども、お手盛り的で、自分のところの予算をある程度大きく確保する必要もあるから、ややソ連の脅威を誇張しているきらいがあるのではないかというように私自身は個人の意見として感じておりますけれども、第三国あたりがやはり客観的に見て、お互いに競争しつつ、一応量においてソ連、質において多弾頭その他を含めてアメリカ、合計としてはほぼバランスがとれておるということを言っておるからややそれを信じて、必要最小限度の軍拡をしつつ及んでおる姿というものが現在の数字

そういう意味で、先ほど私が申し上げましたように、安倍外務大臣の国連における発言等もそうでございますし、今ピース・キーピング・オペレーション等を通じて具体的に平和的な外交も展開しつつありますし、もちろん日本がソ連に対してもアメリカに対してももっと軍拡をしてくださいというようなことを言った覚えはな いわけです。両大国が自主的にこういったことをやっておるわけで、できるだけいろいろな国際的な機関を通じて、例えば環太平洋非核地帯への設置に対する協力とかいろいろな姿で、今後どんどん積極的に、これ以上軍拡競争にならないように日本としては外交を推進していくべきであろうというぐあいに感じております。

まず、等距離外交ということと全方位平和外交ということは全然私は別の意味だと解しております。私は全方位平和外交という発言は使いましたけれども、等距離ということはここから先も言っていない。したがって、中国、ベトナム等の例も引かれましたけれども、等距離という面では決してないということを御理解いただきたいと思います。 　それで、全方位外交については先ほどの御質問にお答えしましたので重複を避けたいと思いますが、日米関係を軸としつつ、社会主義国ともいつでも対話のできる姿勢と形というものを維持していくべきだという言葉でございますので、その点よろしくお願いいたします。 　それから、第二の常任理事国云々ということもちょっと誤解があるようでございま

言葉じりをとるわけじゃないのですが、この四ページの三段目の「日本経済の繁栄も、実は開発途上国のこの非同盟主義の政治姿勢に負うところが極めて大きいと思います。」、私は、こういった非同盟開発途上国に日本経済の発展が極めて大きくは負っていないと思うのです。釈迦に説法ですが、全世界的に輸出もどんどんさしていただきましたけれども、基本的に貿易立国として最大の市場はアメリカでもあったし、やはり対先進国貿易というものが輸出のほとんどであるといったことも含めて、むしろ日本が資本財をこういった国に輸出をして工業化を促進するという面で、逆に向こうの国々の経済発展に大きく寄与していることはあっても、これは逆さまの論理ではないかと思いますので、多分私が間違

端的に二点和田先生にお伺いをいたします。 　まず、議事録に基づくわけですが、七ページの二段目あたりに、「米国との軍事同盟関係の強化」ということから、「このような路線は国民の多数が追求してきた平和主義の理念に反するものであります。」というように御指摘をいただいておる。御承知のように、日米安保条約は一九六〇年に一回目、自動延長で七〇年、その間に国政レベルの選挙も多数ありましたし、自由民主党並びに歴代の自民党政権というものが日米安保条約を背景に日米軍事同盟というものを基調として選挙を戦ってきた結果、現在のような過半数をおあずかり申し上げておる。そういう事実に基づいてこのお言葉を分析した場合に、「国民の多数が追求してきた平和主義理念に反す

私の言うのは国民の部分です。

いや、そうじゃないです。このように世界戦略に無条件に追随していっているというのは言い過ぎではないか、無条件に追随しないだけの契約内容に日米安保条約はなっておりますよ、片務契約ですよと。日本はそれだけのオプリゲーションを負っておりませんよということを私は申したので、やや発言が強過ぎるのではないかというように御批判申し上げたわけです。

質問もございますし、また事実関係も間違っていはせぬかと思うようなこともございまして、二、三の発言をさしていただきたいと思います。 　まず最初は、立木先生の御発言の中で十ページの絡みでございますが、一番上の段のやや左手寄りに、一つは、徹底した平和外交をやれというところから非同盟中立の立場を貫くべきであるという御主張、この主張が同じように繰り返されて、一番下の段の「三つ目」のところへいきまして、「日本の独立と主権を侵害し、日本を戦争に巻き込む危険の根源でもある日米安保条約を廃棄して、日本の独立と主権を回復すると」云々という言葉がございますが、現在、御承知のように極めて少ない数の国しか非武装中立的な防衛形態をとっている国はない。ちなみに

非同盟中立を言ったわけ、少なくともという表現を使ってね。