石井一二

外務省の行政上の要望を聞いておりますと、常に出てくる言葉が約三千八百という現在の外務省員の数は欧米先進国に比べて著しく低いと、こういう増員要求でございますが、行革推進の昨今、現定員で最大の効果を上げていただくということが、どうしてもやっていただかなければならない大前提であるというように感ずるわけでございます。この事実に対する意気込みと申しましょうか、増枠の見込みをも含めて御所見を賜りたいと思います。

では、総論はこれぐらいにいたしまして、具体的な問題に移っていきたいと思いますが、まず日ソ関係についてお伺いしたいと思います。 　既に報道されているごとく、来年一月にはシェワルナゼ外相の来日が伝えられております。特に、ソ連外相の来日は十年ぶりでもございますし、外相間の定期協議ということでは八年ぶりということにもなり、米ソ首脳会談の後を受けていろいろ注目されている向きもあるわけでございますが、当面の対ソ外交について政府の見解をただしておきたいと思います。

次に、日ソ関係が出ましたので、日米関係について二、三点お伺いをいたしたいと思います。 　御高承のごとく、今回レーガン大統領が輸出解禁を決定したアラスカのクックインレット原油の問題がございます。 　昨今、新聞を見ておりますと、連日日米貿易アンバランスという問題が大きく報道されておるわけでございますが、この原油は、全量をたとえ日本が輸入したとしても、金額は年間五、六千万ドル程度にしかならない。そういった前提のもとに、今年度五百億ドルにも達しようという巨額な日本の対米貿易黒字に比べたら、まさにスズメの源といった感じがするわけでございます。そういった事実を前にして、政府はこの問題の意義をどのように評価しておられるのかお聞きしたいと思いま

このような情勢のもとで、先般、米下院の共和議員団が、同じく原油ではございますが、重質油であるノーススローブ原油の条件つき輸出解禁を求めた法案を議会に提出しておるといった情報もなされておるわけでございます。これは我が国では非常に需要の少ない重質油であると言われておりますが、もし仮に解禁され、その三分の一が日本に輸出されるといったような条件でも出されてきて、もしそうなった場合、輸出額は年間約五十億ドル。対米不均衡是正には大きな効果があるわけでございますが、こういった問題も含めて、今回のクックインレット原油を皮切りにして、例えば油を運ぶ船を米国船を使えとかいろんな条件が出てくるんではないかという懸念もあるわけでございますが、その辺をどのよ

次に、日米経済摩擦絡みで、アメリカの弁護士の活動自由化の問題についてお伺いをしたいと思います。 　御高承のごとく、昨日、日弁連の臨時総会が開催され、この問題について、基本的には外国人弁護士の活動を認めるということを可決されたわけでございます。改めて申すまでもなく、日米政府間で交わされたアクションプログラムの中のサービス輸入促進等の一項目として、既に外国弁護士への門戸開放ということはうたっておるわけでございまして、もし仮に日弁連がそれを拒否するといったような決議でもしておったならば、政府としては非常に顔がつぶれる事態になったと思うわけでございます、申し上げたようにアクションプログラムでさきに約束をしておるわけでございますから。 　

私は主に法的根拠についてどう思うかということを聞いたと思いますが、ややすれ違いの感もございますが、時間的制約もありますのでもう一問この問題について質問しておきたいと思います。 　昨夜の総会に基づく新聞記事を見ておりますと、受け入れを前提として弁護士法の改正案の要綱作成に日弁連は彩られる、これが出てきた場合に最終的に国会審議になろうかと思いますが、果たして国会はそれを修正する権利があるんですかないんですか、その辺どうお考えですか。

この問題の法的根拠についてもう少し掘り下げて論議をしたいと思いますが、時間がなくなるといけませんので一番最後に回します。もう一遍この問題に返ってくる可能性を含めて次に移りたいと思います。 　次に、今はやりのＯＤＡでございますが、過去一九七八年から三年間で三年倍増計画を発表されて見事達成された。続いて中期倍増計画を八一年から八五年ということでおやりになったけれども、これはどうも倍増ができなかったように私は理解をいたしておりますが、八五年も終わりに近くなった昨今、最終的にどの程度の達成率になると予測しておられるのか、まずその辺の数値をお示し願いたいと思います。

この件についてはラストスパート、なお一層の御努力を要望しておきたいと思います。 　次いで、今問題のＯＤＡ第三次中期目標でございますが、これが一九九二年までの実績総額を四百億ドル以上とするということとか、また、一九九二年のＯＤＡ実績を一九八五年の倍とするというような、非常に前向きな姿勢でございますが、これが絵にかいたもちであっては仕方がないと思うわけでございまして、その辺について国際的な信用も含めてどのような自信と秘策を秘めておられるのか、一言お言葉を賜りたいと思います。

ところで、このＯＤＡ新中期計画を発表されたのは九月でございます。その背景にある概算要求時は一ドル二百三十七円の基準で要求がなされた、その後に約二割近い円高の現象が起こっておる、これはいろいろ計画上外務と大蔵の間において思惑が違うと思うわけでございます。例えばＧＮＰ比ということでいったら非常に率が下がってくる可能性もある。大蔵に言わせると、ＯＤＡ予算の八割強は円高の恩恵を受けない円建て予算だといったようなことを言っておりますけれども、この二割の円高ということに関してどのような問題が起こりつつあるのか御所見を賜りたいと思います。

例えば技術研究生の受け入れとか、円建て事業の縮小を迫られる可能性はどうですか。

事態の推移を見きわめつつ慎重に対応してもらいたいと思います。 　次に、この円借款に対する債務の元利の返済の問題ですが、先ほど来貸す貸す貸すといったような話ばかり出ておるわけでございますが、やはり物事はちゃんとしりぬぐいが必要である。過去において執行された、供与された円借款に対するアジア主要諸国の債務の元利返済状況をちょっと私は心配しておるわけでございますが、ここにサンケイ新聞の「正論」十二月二日付「アジア経済の減速に備えよ」京都大学教授市村真一さんの記事を持っておるわけでございますが、その中でもそういった返済能力が果たしてキープできるのかといったような懸念が表明され、ちなみに中長期の累積債務と国民総生産を比較した場合に、韓国におい

ただいま局長から海外経済協力基金の名前もたまたま出たわけでございます。この基金について若干お伺いをしたいと思います。 　私が今手元に持っております昭和五十八年九月五日の、またサンケイ新聞ですが、その「主張」に「経済協力基金の健全化を」という呼びかけがございます。その中身を吟味いたしておりますと、結論として言えることは、政府出資あるいはまた資金運用部の借入金、政府保証債の発行等により集めた資金コストと海外投融資の金利との間に逆ざやがある、――同記事では約二％となっておりますが、実態はもう少し小さいようでございますが、その結果、年々基金の赤字が膨れる一方である、したがって、基金としては無償資金の政府出資をふやすか、あるいは融資金利を上

ありがとうございました。ただいま我々はＯＤＡ絡みの論議をやっておるわけでございまして、先ほど藤田局長もフィリピンについてその返済状況等のお話があったわけでございますが、先般イメルダ夫人が御来日になりまして、私もいろいろお目にかたって話もしたわけでございます。第十三次の円借款が総額約四百九十五億円で交渉中である、これはプロジェクト借款が約三百三十億円、商品借款百六十四億円と聞いておりますけれども、いつこの協定が締結されるのか、またその見込みについて簡単に御説明願いたいと思います。

フィリピンという国は昨今いろいろ世界的にも注目を浴びておる国でございます。アキノ事件の裁判の判決もございましたし、また大統領選挙の繰り上げということもいろいろ世界的な世論の対象になっておるということでございますが、私は個人としてはやや内政干渉がましいなと思ったわけでございますが、米国議会は去る十一月十四日にフィリピンの大統領選挙に関し選挙管理委員会の独立性、市民による選挙監視活動の保障、軍の中立の確保等が重要である旨の決議を行っております。外務大臣はこの決議についてどのように受けとめておられるのか、昨今の日比関係をも考慮して御所見があれば承りたいと思います。

フィリピンについていろいろ世界の注目の的であるということを申し上げたわけですが、私は今手元に昨年の十一月、東京新聞のコピーを持っておるわけですが、「債務三十億ドル海外流出　フィリピン　不動産などに投機」というのがその見出してございます。ちなみにこの記事は、フィリピンの経済紙であるビジネス・デーが特に世銀の同年九月に作成されたフィリピンの経済動向に関する内部報告書の内容を引用した記事で、比較的信頼度が高いというように受け取られておるわけでございますが、先ほど来申しておられる我が国の対比円借款が公正に本来の目的どおりに使われておるという確信がおありかどうか聞いておきたいわけであります。 　特に、フィリピンの対外二国間借款のこれまでの合

局長から確信あるお答えを聞いてほぼ安心しかかっておるわけでございますが、私はここに「選択」という雑誌を持っております。十二月号。出たところのほやほやでございますが、その百二十二ページから以降にわたって次のような記事が載っておるわけでございます。 　「海外経済協力基金　なぜ相手国から感謝されないのか」という記事のもとに、この写真はフィリピンの「金銭貸付するな」というプラカードを持った住民のデモの写真でございます。その中を一部読んでみますと、「今日、わが国が毎年実行している途上諸国への公的な経済協力の支出額のうち、ほぼ四〇％前後はこの基金の融資がまかなっている。」という前段に始まって、そこから後が大事なわけでございますが、「基金には、

このような問題について、会計検査院は、自分の仕事の対象範囲と考えておられるのかどうか、チェック機能があるかないか、もう時間が残り少なくなってきましたので、ちょっと御所見があれば、もし来ておられねば結構でございますが、いかがですか。

時間が少なくなってまいりましたので、飛ばして質問したいんですが、国際化時代を迎えて外国との行き来は極めて多くなってきておる。日本からの年間の出国者数は約四百六十万人、入国者の外八数二百万人という数字が出ておりますが、この中で、日本航空を使う方も多いわけでございます。また、六十年度の予算案を見てみましても、外務省独自の海外渡航関係の費用だけでも約九億円というものが計上されており、滞在日数とか宿泊費等もあるわけでございますが、その約七六％が航空運賃である。こういった中で、現在日航が、ＩＡＴＡと言われる国際航空運送協会との、航空会社相互間の運賃精算のベースが一ドル二百九十六円でここ長いことずっとやっておられた。それで、外国の航空会社とか国

私は、質問の中で申しましたように、この問題について日航からも二十ページ近い説明ももらっておりますし、日本、外国含めて航空会社の専門家にも聞いておる。そういった中で、あなたのおっしゃっていることと全く違う答えが返ってきておるわけです。今おっしゃったようなことを本当の理解として思っておられるのであれば、私はあえて、失礼ですが、やや勉強不足ではないかという表現も使いたいような気持ちなんです。ここは運輸委員会でもございませんから、これをいろいろ論議する時間がありませんけれども、私は、この問題については若干の今後論議の余地があろう、また予算委員会等でもう一質問をさせていただきたいと思います。 　続いて、海外協力隊について若干申し述べたいわけ

一分過ぎから始まったので一分過ぎまでと思いますが、ユネスコ問題でございます。 　米国に続いて英国もユネスコを脱退した。当然、我が国はどうかということを聞きたいわけですが、その前に、過日、ユネスコのムボウ事務局長が来られて、いろいろ約束事なりユネスコ改革案について外相も論議をされたと聞いております。そういった論議が、ただ単なる論議じゃなしに、その後どのように処理されつつあるかということも踏まえて、やはり再検討すべきタイミングではないかと思うわけでございますが、英国脱退に絡んで、ムボウ氏との申し合わせ等も含めて、現在の外務省のユネスコに対する方針を聞いておきたいと思います。