経済協力についてお答えがなかったですが、ちょっと先を急ぎますので先を聞かしていただきます。 北方領土というお言葉が先ほど大臣の口からも出ましたけれども、我々も町を歩いておりますと、よく北方領土返還を呼びかけるような政府の広報宣伝活動を見受けます。例えば「北方領土返る日 平和の日」だとかなんとかいって大きな看板も出しておられますけれども、六十一年度ではこういった啓蒙宣伝等を行うための必要な経費として六億三百万円が計上されておる。こういった中で国民意識を高揚されるということは極めて大事かと思いますが、返還を決めるのはやはりソ連国家である。いかに国民がそれを必要なことだと思っても相手国は皆向こうにおる。しかも、現在の軍事基地化されてお
私がよく乗りおりする新神戸駅の前にもこの種の看板が出ておりますが、以前は「行政改革を推進しよう」といったような看板が出ておりました。この件については私は外相と意見を異にしますので、折があれば一遍再検討も願いたいと要望しておきたいと思います。 次に、いわゆる一元外交に関連して若干の質問をいたしたいと思います。 安倍外相は、かねてより創造外交であるとか一元外交を標榜しておられるわけでございます。現在政府が最も力を入れております対外経済協力関連の予算の明細を見てみますと、各関連予算がおよそ十五省庁にもまたがって計上されております。例えば外務省の二千九百億円余を筆頭に、大蔵省が二千五百億円余、詳細は省略いたしますが、経企庁、通産、文
もう一つ、一元外交絡みでございますが、御承知のごとく内閣官房にその設置が予定されておる外政調整室についてお伺いしたいわけでございますが、この部屋は定員十九名、各省庁間の振りかえで十二名、行政改革の逆風をつくように新規増の七名という規模になっておりますけれども、現在作業はどの程度進んでおるのか、まずそこからお伺いしたいと思います。
といたしますと、現在既に設けられておる特命事項担当室との関係は、将来どうなるわけですか。
新聞報道等によりますと、安倍外務大臣は、当初一元外交の観点から、この問題については非常に強く反発をされたと聞いております。最近は内容が変わられまして、内閣官房の主要ポストに人を送り込めるとの期待感とか、一元外交というものが守られるならばということで、評価を前向きにしておられると、そう聞いておるわけですが、御本心はどちらにあるんですか。
私は個人的に、だれが総理の座にあられるかによっても違いますが、これは二元化外交につながる可能性が非常に強い、そう解釈をいたしております。特に、マスコミの報じるところによりますと、この作業は大統領的首相を掲げる中曽根総理の強い意向であるというようにされておるわけでございますが、先ほど私は増員の話もいたしましたけれども、こういうとかく論議のある組織改革というものは、先ほども七月めどと、あくまで予定は未定でございますから、何だったらいっそのこと今秋の自民党の総裁選挙の後に最終的判断を下すとか、もう一遍再考していただきたいという所見を申し述べておきたいと思います。 次に、政府開発援助、ＯＤＡ絡みでお伺いをいたしたいわけでございます。
ごく初歩的な問題なんで、局長クラスになると国別な数字は常に頭に入っておると、私は個人的に理解をいたしておるわけですが、それではこれは後日またお伺いに上がりましょう。私は、ブラジルが約八十億ドル、メキシコが百億ドル程度と理解いたしておりますけれども。 ところで、最近のこの債務国会議というものが、例えば昨年十二月に行われ、モンテビデオ宣言というように、金利を引き下げろとか産品の買い付けを要求するとかいうようにいろんな要求をして、それを通してくれないともう返さないというような開き直りの姿勢が見られるわけであります。こういった中で現在リスケジュールの要求国がどのくらいに上がっておるのか、その辺はいかがですか。
先ほどの御答弁によりますと、全体で約六百六十億、そのうちいわゆる民間が四百八十億と、民間の方がかなり多いわけですが、民間金融機関の保護のために、行政としてどのような施策を行ってこられておるのか、また今後どのようなことを行おうとしておられるのか、その辺いかがですか。
わかりました。よろしくお願いします。 ところで、ＯＤＡ関連でもう一問ですが、円借款の実施中心機関である海外経済協力基金いわゆるＯＥＣＦですが、この赤字の漸増傾向というものが問題になっておることは御高承のとおりでございます。例えば昭和六十一年度予算においても赤字補てんのための一般会計からの交付金は三百十八億円、数年後には赤字累積が一千億円に上ると、こう言われておるわけでございまして、いわゆる第二の国鉄論というものがここに出てくるわけでございますが、政府はこれについて具体的に何をどのようになさろうと思っておられるのか、この問題をどう受けとめておられるのか、御所見を賜りたい。
私は、私見ですが、答弁極めて不十分だと思うんですね。というのは、一般会計からの金をできるだけたくさんもらうというような答弁であれば問題の根本解決にならないと思うんです。例えば、手数料をさわるとか、別途財源としての経済協力債を云々するとか、目的税について論議をするとか、円借款供与の全体幅について考え直すとか、いろいろ方法はあると思うんですよ。 そういった面で、余り時間的な余裕もございませんが、一般会計から金をもらうんだというような答弁というのは私はいただけない。一遍この問題について、また機会もございますから、ひとつ慎重に再検討願いたいことを強く強く要望しておきます。 続いて、やや議題は変わりますが、おとついの三十一日付の日経新
私が理解しておるところでは、今加工して高くなっておると言われたけれども、加工しているものと加工していないものと二種類ある、そういうぐあいに感じているわけでして、加工していないものについては余りにも差額が大き過ぎる感じがいたします。 それで、その輸入元が株式会社泰星スタンプコインという一社に限定されておる。その一社に限定されている品物を大蔵省が全国いろいろなところの金融機関に売れということを奨励する。特定業種に対する援護策のような気もするわけですが、その辺についてはどう考えておられますか。
まあ一応置いておいて次へ移ります。 国際化の時代で多数の外務省職員が海外に出ておられますけれども、外務省はかねてより在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化ということをおっしゃっておるわけでございますが、在外勤務手当というものはどのような算定基準に立ってどのような要素を加味して決定されておるのか、ちょっとそこだけお教え願いたいと思います。
ありがとうございました。 いずれにしろこの場合、在外職員は円ベースで算定された報酬を受けとってドルベースで使って生活をするなり貯蓄をためていく。その計算ベースは実勢レートに近いものでなければならない、基本論として私はそう感じるわけです。ところが、最近の百七十円台の円高下において、最近の改定レートが昭和五十八年四月の二百三十円ベースであるとするならば、これは自動的に約三割の実収増ということになっておるはずである。このことは逆に円安・ドル高下では逆のことが自動的に起こるわけです。したがって、公平の原理、また逆の救済の原理からいっても何らかの実質収入ベースでの調整が近々なされてもしかるべきである。特にこのことは政令において随時その変更
私の質問はきょう現在の百七十何ぼというレートの中において、今そういう意味で実勢を反映しておらないのではないかということをお聞きしておるわけですが、その辺どう認識しておられますか。
次に、日韓絡みでございますが、皇太子殿下並びに同妃殿下の訪韓が取りざたされております。けさの新聞等によりますともう既に十月第二週の後半というぐあいに時期までもほぼ内定しかかっておると。そういう中で大いに結構なことだとは思いますが、ただ、この問題について安倍外相のこれまでの御発言を見ておりますと、全斗煥大統領訪日に対する答礼の意味であるとか、おいでになる以上韓国政府国民に心から歓迎してもらいたいと思うとか、そういう発言もしてこられておるわけでございます。ところがマスコミ報道等見ておりますと韓国では非常に強い反対が一部にある。反対制団体、例えば民主統一民衆運動連合、野党第一党の新韓民主党、民主化推進協議会その他の団体が積極的な反対の中で
今、外務大臣は向こうの国民から歓迎されるという言葉をあえて言われましたけれども、私は先ほど申し上げた反政府体制のデモというのは五万人規模で行われておると、決して多数の国民、過半数かもわかりませんけれども、私はもろ手を挙げて歓迎されるムードではないというぐあいに感ずるわけでございます。再考をお願いしておきたいと思います。 また、さきに全斗煥大統領が訪日されましたけれども、昭和五十九年九月六日、その際天皇陛下は次のような発言をされております。「今世紀の一時期において両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います。」と表現されておりますけれども、この種の発言を晩さん会か何かで、どうせされねばなら
詰まっていないとおっしゃったのは手続とか、タイミングの問題である。それで韓国側の意向とおっしゃいましたけれども、皇太子の御発言の内容は日本の意向であるべきである、そういう面で私は担当省庁としての心づもりはどうかということをお聞きしておるわけでございまして、ひとつこの問題については多角的な角度から慎重に検討をしていただきたいことを要望しておきたいと思います。
お言葉ですが、私がお聞きしているのは天皇陛下のお言葉を引用して、この種発言についてどう思っておるかということを御質問しておるわけですから、だから予定される発言内容についての質疑ですから、やはり日本側の意向を重んじて答弁を願いたいということを申したわけで、それも誤解のないようにお願いいたします。 あと私の持ち時間は四分でございますので、最後に安倍外務大臣がかねてから申しておられます日本外交の原点をアジアに置くというアジア外交についてお聞きしておきたいと思いますが、昨今新聞その他含めてとにかくフィリピン一色である。そういった中で過去の具体的なアジア外交の実績を見てみますと、援助の額にして、一位がインドネシアの一兆円余、これは八四年累
では、自由民主党の立場で私見を交えつつ、私は外交・総合安全保障に関する調査特別委員会の外交問題小委員会における意見の開陳をさしていただきたいと思います。 開陳に当たりまして、まず、今日の世界情勢について若干申し述べたいと思うわけでございます。 御承知のごとく、今日の世界情勢は多極複雑たる様相を呈しております。二大超大国米ソの厳然たる存在、共産主義勢力の侵略行動、経済摩擦に代表される先進国間同士の格闘、中進工業国の躍進、苦悩の様相を呈するＯＰＥＣ諸国、第三世界での紛争の頻発と継続、累積債務に悩む発展途上国、飢餓や難民を抱え悩む低所得開発途上国等々が存在いたすわけでございます。このような背景のもとに我が国の国際的立場でございます
私は、我が国の外交に関連して、外務大臣初め関係者に若干の質問をしたいと思います。 先般、新聞を読んでおりますと、安倍外務大臣は、昭和五十七年十一月二十七日に御就任以来、かつて藤山外務大臣の持っておられた連続在任期間を外務大臣として記録を更新されたという記事が出ておりました。この間の御苦労に対しまして敬意を表するものでございます。ちなみに、その間、訪問国としては四十四カ国、延べ七十三カ国、また移動距離にしておよそ六千六百八十四キロメートル、地球十六周半以上ということで、いろいろ心身ともに御苦労があったようにも拝察をいたすわけでございます。いわば、文字どおり安倍外交が展開されておる、何か問題があった場合に、それは前任者の外務大臣のこ
