官房長もおっしゃいましたけれども、ここに「昭和六十一年度中小企業者に関する国等の契約の方針 昭和六十一年七月十五日 閣議決定」がございます。この内容をよく見ておりますと、中小企業者向けの契約目標額というものがはっきりと、そのうち何ぼは中小企業にやれというように書いてある。六十一年度においては三兆二千七百四十億円。しかも、この場合は中小企業官公需特定品目として繊維製品だとか家具だとか機械だとか、いわゆる項目まではっきりと書いてある。こういった中で、先ほどの同じ文章の十何ぼある通達から一歩出て、しかも大きな工事でも特別な技術を要するもの以外は細かく分割をしてやれば、私はもう少し下へおりてくるというような気がしてならないわけでございます。
一生懸命おやりいただいていることはわかりますが、ここに建設行政に関して極めて重たい腕が痛いような本がございます。これがそうでございますが、この中で三谷建設省道路局企画課長が第九次道路整備五カ年計画が大幅におくれておるということもはっきりと自認をなさっております。ただいま局長が御答弁されましたような線に基づいて、今後ますます馬力をかけてやっていただきたい、そういうぐあいに要望をしておきたいと思います。 さて、道路というよりも橋というべきでしょうが、車が通るという面で道路と言わせていただきたいものに明石海峡大橋があるわけでございます。私も起工式にも出席をさせていただいて、その一日も早い完成を期待はいたしておるわけでございますが、同時
次に、資金関係について若干聞い ておきたいと思いますが、低利の縁故債の導入を含めていろいろ御努力をなさっておるようでございます。具体的には自治体等との資金調達の計画が予定どおり進んでおるかどうかお伺いしたいわけでございますが、過去の国会における局長の答弁を聞いておりますと、資金コスト等についても六・一四九％と言ってみられたり、六％を保ちたいと言ってみられたり、その間に公定歩合は四・五％から現在の三％へ落ちていったりしておる。こういった面を含めて、金利並びに資金調達の計画等について、現在御認識の範囲で結構でございますが、一言御発言をお願いしたい。
次に、関西新空港に関連して若干お伺いいたしたいと思います。 外国企業、特に米国の参入希望の声が強いわけでございます。従来の指名入札制度の再検討も含めて、建設省は建設業法を所管するという立場からどのようにお考えになっているか、お伺いをしたい。
ちょっと誤解があってもいけませんので、前段の部分ですが、努力をしていただいたら指名されるという意味ですか。ちょっとそこのところ、私が聞き漏らしたように思いますが、もう一遍。
非常にオーソドックスなお答えをいただいたようでございました。 実はことに私、牧野局長が「開発」本年八月号の中で、「日本の制度に沿った企業努力を」という海外業者参入問題の座談会の記事を読んでおるわけでございます。「今現在では、とやかく言われる問題ではないと思っています。」と、非常に強い御発言がここではあるわけですが、今の発言は私にも非常に納得に値するものでございますので、それを多としておきたいと思います。 続いて、さきに関西国際空港に関するセミナーを、米大統領貿易使節団が来られて、おやりになった。その結果、最近朝日新聞にこの報告書の内容要旨というものが発表された。その中で「”完全に開放され、公正で差別のない”指名競争入札制度の
今運輸省からやや前向きな御答弁があったように思いますが、このことに関して橋本運輸大臣からボルドリッジ商務長官への書簡というものが八月二十二日に出されております。その中に次のような一文があるわけでございます。「政府としては、会社の契約方式について具体的指示はできないが、総理の考え方に沿った手続が定められるよう会社を側面から支援する。」ということでございました。こういったものもあるのだということをお含みの上、いろいろと御活躍を願いたい、そのように思うわけでございます。 一方、アメリカ側のゴールドフィールド商務次官補でございますが、十月十日に外人記者クラブで次のような発言をいたしております。いわく、日本はアメリカで一九八五年だけでも十
それで、日米間のいろんな交渉の記録を見ていますと、そういったことは余りおっしゃってないんですよね。だから、どんどんやはり言うべきことは言うて、記憶にとどめていただいて、するべき主張は日本側としてしておいていただきたい、私はそのように思います。 まだいろいろ資料があって、言いたいことがあるんですが、時間に追われておりますので、この問題の最後として私は、関西国際空港関連施設ということで湾岸道路についてお聞きしたいと思います。 現在のところ、湾岸道路は六甲アイランドでとまっておるようなことになっておるわけでございます。先ほど私がお伺いいたしました明石大橋の建設は既に進んでおる。六甲アイランドから明石大橋は見えるわけでございますけれ
局長からやや具体的なお話があったわけでございますが、地元ではもう少し進んだ論議がなされております。すなわち、トンネルになるのか、いわゆる橋けたと申しましょうか、高架道路になるのか。そういうことになりますと、当然須磨の海岸あたりを通る。源平合戦の古戦場、平敦盛が首をはねられたところですが、神戸市民百三十万人にとって唯一の白浜の海水浴場でもあるこういったあたりがどのような格好でそこへ結びついてくるのか。鉢伏山あるいは須磨の海岸、和田岬、もちろんポートアイランド、名谷インター、このあたりの構想はまだ決まってないのですか。
私、個人的な意見としてぜひ須磨の白浜を残していただきたいというように要望をいたしておきたいと思います。 次に、下水道について若干御質問いたしたいと思いますが、やや専門的な実務的なこともございますので、できれば下水道部長の答弁を願いたい、そのように思います。 さて、この普及率でございますが、御承知のように、現在約三六％内外、全国平均で進んでおる。処理人口は約四千三百三十三万人という数字でございまして、先進国としては必ずしも満足すべきものではない。こういうことでございますが、この普及率の内訳を見ておりますと、公共下水道が約八一・八％、流域下水道一八・一％と非常なアンバランスにもなっておる。この辺に関して、全体の普及率向上という観
いずれにしろ、日本の地形というものを見た場合に非常に山岳地帯も多い。山の陰等にもたくさんの集落がある。こういう面で、公共、流域だけではカバーできない地域も多々あろうかと思います。そういうことを踏まえて、一、二年前より建設省でも、俗に言うミニ下水道をおやりいただいて小集落のカバーをしていただいておるわけでございますが、昨今は農水省も厚生省も、名前はいろいろ長ったらしい名前がついておりますけれども、同じようなことをおやりになっておる。 私ごとき建設省びいきの人間にとりまして、できればこういう下水道は全部建設省の仕事だと、そういうような縄張り内におさめてほしいというような気持ちもするわけでございますが、市町村長の立場に立って見ると、補
今後ますますの御精励を特にお願いをしておきたいと思います。 まだ四、五項目下水道であるんですが、時間の関係で次に移りたいと思います。 国土庁長官もお越しでございまして、けさ私は特に一井議員の聞かれた地価対策についていろいろの質疑を興味深く聞いておりました。それで、私自身は国土庁がいろいろ御努力をされておることをよく理解もいたしておりますし、高く評価もいたしております。また、けさの御答弁等についても非常に御努力の跡がうかがえるというような気がするわけでございますが、世間では、とかく国土庁の地価政策についての風当たりが強いように思います。 例えばここに「経済界」十一月十一日号がございます。長官お読みになったと思いますけれども
私はまず東京サミットについてお伺いをしたいと思います。 御承知のごとく、東京サミットが目前に迫っており、その主要課題が世界経済活性化のための政策調整と平和と軍縮に置くということが既に決まった旨報道されております。実務者レベルにおける事前協議が予定どおり進行しておるのかどうか。サミットが経済サミットから戦略サミットに大きく変質したと言われる中で、このサミットの性格、運営に関する外相の所見をまず簡単にお伺いしたいと思います。
今回のサミットの特徴として、フランスより大統領、首相の二名の参加、また、オランダ首相のＥＣ議長国としての出席等従来とやや違った面があるわけでございますが、これら要人の取り扱いについてどのように考えておられるか、特に全体会合に続く首脳個別会合の出席者はだれとだれになると予定しておられるのかお伺いしたいと思います。
くどいようですが、主宰者国として、一つの国から二名の個別会談への参加を認めるケースがあると思うのかないと思うのか、その辺の御感触はいかがですか。
このところ、我が国ではいわゆる過激派が活発に動いております。すなわち、重要防護対象施設というような名前が新聞にも出ておりますし、具体的には、二十五日には皇居と米国大使館に火炎弾が発射された、二十八日には大阪で府警本部、さらに三十一日には東宮御所とか迎賓館が金属砲弾の発射を受けております。 このような状況のもとで、今回は前回、つまり昭和五十四年の規模を大幅に上回る一日三万人態勢で警備に当たるとも報道されておりますけれども、最終的にどのような態勢と規模で外交上の責任を全うされようとしておられるのか、お伺い申し上げたい。
予算に計上されておりますサミット関係の警備関係予算を見てみますと、昭和六十年度予算から七十億三千百万円、それに別途六十一年度予算で約五億円、このような非常態勢下で、この範疇で十分な警備態勢の実現が可能かどうか。予算と、今からしこうと思っておられる体制との絡みで一言御所見はいかがですか。
先ほど私も申しましたし、答弁者も一日三万人態勢というお言葉が出たわけですが、いずれ地方から東京へ応援をお願いするということになるんじゃないかと思います。そうすると、必然的に今度は地方が手薄になる、そういったことも考えられるわけでございますが、そういった意味を含めて間隙をつかれるということもあり得ると思うのですが、その辺の御自信のほどはいかがですか。
自信という言葉が出ましたので安堵いたしますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。 次に、日ソ関係に移りたいと思います。 十年ぶりの外相の訪日であると言われたソ連のシェワルナゼ外相の訪日からはや三カ月が経過しつつございます。その間、貿易支払い協定や文化交流の取り決めの延長、その他諸協定の調印、書簡交換を行ったのみならず、ゴルバチョフ書記長と中曽根総理の相互の招待を原則として受諾したとか、いろんな話し合いがあったわけでございますが、三カ月を経過した今日、その成果がどのように進展しつつあるか、まず現状を簡単に御説明願いたいと思います。
日ソ関係については、日ソ経済協力に関して我が国からの大型代表団の訪ソ、また日ソ漁業交渉については羽田農林水産大臣の訪ソ等が報道されておりますけれども、特にこの漁業交渉については一部国民は非常に強い関心を持っております。これらの見通しについて、ごく簡単で結構ですから所見を伺いたい。
