最後の質問になると思いますが、六十二年度の予算の中で建設省絡みで複合リゾートカントリー整備計画調査として四千五百万円がなっておる。これは計画策定のため地方公共団体に交付する三分の一の補助率の金額だと思いますが、これが十分消化されるのか、あるいはこれでは足りないからまた補正でもってふやそうと思っておられるのか、これについての建設省の御所見を伺っておきたいと思います。
去る一月十六、十七の両日、鈴木委員長、沓掛、堀内、山田の各委員と私、石井は大阪府、兵庫県における建設事業の状況を調査してまいりました。以下、その概要を御報告いたします。 近畿圏は、近年、東京圏が国際化、情報化の進展を背景に、高次の中枢管理機能、金融機能等の集積を強めているのに対し、その相対的地位の低下が指摘されており、経済的地位の回復が求められております。特に、近年の首都圏への一極集中化現象は一層の過密化、災害等に対する安全性、地価高騰等種々の問題を惹起しており、均衡ある国 土利用という観点からも近畿圏の担う役割は大きく、現在、策定中の四全総計画において、東京圏に代替し得る経済圏としての位置づけを明確にすべきとの意見が出されて
私は、志苫議員に対しまして二点ばかり御質問をさせていただきたいと思います。 読ませていただきまして、おおむね私の考えと同じでございまして、御見識の広さにも大いに同意するところがあるように感じたわけでございます。ただ、前提条件である認識が基本的に違っておった場合、結論も違ってこようと思いますので、別に重箱の底をたたくようなことを言うつもりはございませんが、六ページのところに経済情勢について述べておられるその二のところで、ＮＩＣＳについて理言及があろうかと思います。このまま文章を読んでおりますと、特にＮＩＣＳが資源保有国であるという前提と、そのＮＩＣＳがすべて累積債務の巨額な負担に陥っておるというように感じるわけです。私は、ＮＩＣＳ
では、ＬＬＤＣを含めてという意味でお使いになっておるのであれば了解をいたします。 次に、もう少し先の方でございますが、ＯＤＡに関しまして、「一方に偏在する生産能力や資金が他方に思い切って移転される以外にはありません。」、こう発言しておられる節があるわけですが、やはり私は被援助国というものには自助努力というものを期待すべきだし、またそうさせるべきだというぐあいに思うわけでございます。なぜならば生産能力や資金が余っておる、あるいは今余剰に持っておる国というのはやはりそれだけ努力もしておるわけでございます。そういった意味でこの「思い切って移転」をするという節が具体的にどのようなことをお考えになっておっしゃっておるのか、ちょっと承ってお
時間の関係もありますから、簡単にもう一点だけ。 今御発言の中で、植民地という言葉と、それに対する謝罪という言葉がございました。現在の世界情勢の中で、植民地時代のそういう謝罪しなければいけない立場にあった国と、今ここでおっしゃっている生産能力や資金を移転することを強要されそうな、あるいは期待されそうな国というのは必ずしも一致しないと思うのですけれども、そういった面ではどうお考えでございましょうか。
では、私は一問だけ上田議員の御見解について御質問をしたいと思います。 いろいろ御見解を述べておられまして、私も同意できる面あるいは根本的に考えを異にする面があるわけでございますが、その一番最たる部分、特に考えを異にするという面で今申しているわけでございますが、十一ページの二段目あたりに出ております「歴代の自民党政権は、日米安保条約とガイドラインのもとで」云々となった後、「国民の世論に背き、」というような決めつけ方をされておるわけであります。それで、この国民の世論そのものが日米安保条約を否定しておるかどうかということになると、世論とは何ぞやというところからいろいろ論じていかねばならないと思うわけであります。 世論というのは、そ
これは日本語の解釈論議になりますから何十回言い合いしても結論が出ませんが、私は、今おっしゃっている日本はアメリカの第一線核基地あるいはＳＤＩ云々ということが、結果としてそういうことが行われていますが、前提条件をも世論に背いてということで否定しておられるように解釈をいたしておるわけであります。 それと、世論調査、世論調査とおっしゃいますけれども、世論調査の場合のサンプリングの数というものはある程度限定されておりますが、各政党が自分のところの公約をそれぞれ公に示してその結果得た投票というものは全国民の意思を非常に反映したものであろう。もちろん、投票する場合にこの安保、外交、防衛問題だけで投票するのではありませんから、ほかの分野でより
私は、まず予算の執行についてお伺いをいたしたいと思います。 午前中の質疑を聞いておりまして、六十二年度の予算編成の作業も着々と進んでおるようでございます。一井委員の質疑に対しまして大臣から力強い前向きのお答えがありました。重複を避けて、本来ならば六十二年度予算編成に対する大臣のお考えを聞くべきでございますが、今申し上げたような理由にて、ちょっと観点を変えて質問をしてまいりたいと思います。 御承知のように、昨今、内需拡大型の経済政策の推進というものが非常に強く要求されておるわけでございまして、これを受けて、過去最高であった七七・五％という前倒しを執行されたり、また補正予算においても一兆四千億というようないろんな御努力の跡がうか
前倒し額が新記録を更新しただけに、端境期の景気維持ということについても心配いたしております。その辺もよろしく御配慮をお願い申し上げたいと思います。 次に、午前中に話が出ました来年度公共事業の地方向け補助金削減の件でございますが、一井委員の質問に対して大臣はたしか、地方がこれを受けるかどうか、地方の態度を見た上で対処をしたいというような答弁をされたと思います。私は今ここに地方の政令都市から出されておる「公共事業費の国庫補助負担率の引下げ措置に関する緊急要望」という陳情書を手にいたしておるわけでございます。これによりますと、国は明年度の予算編成に当たり公共事業費を下げようとしておるということを言うた後に、地方財政の今後の見通しからす
このことに関して過去の議事録を見てみますと、大蔵大臣、総理大臣、自治大臣がそれぞれ、日にちは時間の関係で省略をいたしますけれども、衆議院の地方行政委員会あるいは予算委員会、補助金特別委員会その他において明確な答弁をなされております。その大筋は、六十一年度から三年間は補助金負担率は固定をすると、こういうかたい約束がなされておるわけでござい ます。おまけに、これについては当時の自治大臣、大蔵大臣、自由民主党政調会長の覚書もございます。私はここにそれを持っておりますが、こういった面でやや約束事に反することが大っぴらにまかり通っておるということは、一言言うならば、けしからぬ話でもあると言いたい人は言うのではないかと思うわけでございます。こ
私は、覚書があるから、それについて約束事を守らぬということに対してどう思っておるかということを聞いておるんです。あなたは何を聞いて答弁をしておるんだ。もう一遍やってください、答弁を。
私は同じメモを二回同じに読んでくれということは言っていないんです。また違う機会に、違う方に答弁を求めます。 続いて、時間の関係で先にまいりたいと思いますが、いよいよ地方の財政が逼迫してくると地方万債の発行を強いられてくる、こういうことになってこようかと思います。現在約六十兆円という地方債残があろうかと承知をいたしておりますけれども、将来この償還財源についてどのように考えておられるか、自治省の考えを聞いておきたい。特に、交付税で手当てをしようというような考えがありますけれども、交付税総額に上乗せをしてくださる用意があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
午前中の質疑の中で社会党の一井議員より、売上税がもし国会を通過したならばという想定に立っての御質問がございました。野党の議員からの御質問でもございますが、私も同じ想定に立って質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 この税が成立した場合、現在の構想ではその一部を地方に配分するということになっております。地方自治体の財政難ということについて我々今論じておるわけでございますが、じゃ、どの程度のものを分けてもらうとお考えになっておられるのか、自治省のとらぬタヌキの皮算用ならぬ、腹づもりをちょっと伺っておきたいと思います。
答弁者に申しておきますけれども、私も質問の通告はいたしておりますけれども、一井議員が午前中お聞きになって、全く同じことを同じ場で一、二時間差を置いて聞くというのもおかしゅうございますので、若干観点を変えて聞いておる場合がある。そういった場合に、質問をよく聞かずに、用意してきたメモをとにかく読むのだという考え方はやめていただきたい。私が聞いたことは、どれぐらいもらうつもりなんだというのだから、四分の一とか半分とか、そういった答えを期待しておったわけでございます。今の様子だとお答えをお持ちになっておらないように思いますので、お答えは結構でございます。その次にまいりたいと思います。 次は、国際化時代を控えて海外への建設輸出についてお伺
海外建設輸出ということになりますと、海外工事代金の回収ということを我々懸念いたすわけでございます。こういった中で輸出保険というものがあるわけでございますが、仄聞いたすところによりますと、実際に輸出保険を必要とするカントリーリスクの高い国に対しては輸出保険が適用されない、されても非常にレートも高くなるわけでございますが、保険の適用範囲をもっと広げてほしいという声があるように感じます。この辺について通産省はどのように考えておられますか。
建設輸出の今後の傾向といたしましては、特定のプロジェクトの施工を請け負う、こういう単純な形が減少をして、プロジェクトの企画、調査、設計から始まり、施工、将来の管理、いわばトータルエンジニアリングの方向へ進んでいっておる、そう思うわけでございます。こういった面で我が国のコンサルティングカンパニーの支援ということも必要だと思うわけでございますが、このような面から、どのような施策を考えておられるのか、また現在行っておられるのか。内容についての説明は結構ですから、制度的なものを御指摘いただきたいと思います。通産省いかがですか。
また時間があれば、もう少しこの問題に返ってきますが、一たん先を急いで、国内の建設業界の問題についてお伺いをしたいと思います。 今後の建設業界に対する指導のあり方として、現在中央建設業審議会でいろいろ審議中である、このように聞いておるわけでございます。一体どのようなことを審議しておられるのか、まず内容に入る前に項目についてお教えをいただきたい。同時に、今後の答申のスケジュール、見通しがわかればお聞かせをいただきたいと思います。
御承知のように、昨今は大型プロジェクトばやりでございます。また、いろんなリゾート構想もちらほらと聞こえてまいります。私は、こういったものがどんどん施行されていった場合に、現在のやり方を続けていっておると、いわゆる全国業者と地場の中小業者との格差はどんどん広がる一方である、そのような気がしてならないわけでございます。 こういった意味から、地場の中小業者を育成するという面でも、思い切った分離発注をするといったような業界指導をせねばならぬと思いますが、具体的にどのような業界指導をなさっておるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
具体的にどんな方法で指導なさっておるんですか。
先ほど官房長は、私が申した、これだけ大きなプロジェクトがどんどん進むと全国業者と中小地場業者の格差がどんどん進むということに対して、そんなことはないということをはっきりとおっしゃいました。私は、これは大建設省の官房長として極めて認識不足だと思うんです。 大企業の売り上げを年々比べて、中小地場企業との成長格差というものを過去見た場合に、歴然とした差がある。私は、それはもっともっと加速されると思うんです。あなたがそれだけ確信を持っておっしゃるなら、これから二年に一回、あなたがどこにおられても、あなたを訪ねて、これだけ差が開いたじゃないかということを私は申し上 げに行きたい。そして、その結果を建設省のそのときどきの幹部に御報告するこ
