石井一二

ありがとうございました。

ラストバッターであります。二院クラブ・自由連合の石井でございます。 　三先生方、本日は御苦労さまでございます。長い質疑が終わりかかってほっとしておられると思いますが、港の口で船終わるという言葉もございますので、最後までよろしく御指導をお願いしたい、そう思います。 　私は、猪瀬参考人に一問、松原参考人に一問、それから富田参考人に二問お伺いしたいと思います。別に二問だから富田さんだけいじめようという気持ちはございませんので念のため申し上げておきたいと思います。 　まず、猪瀬先生の御指摘はすべてごもっともでございまして、私は「日本国の研究」という本を読ませていただいて、これは非常にいい労作だなということで、早速買おうと思っております

読んでいますよ。読んでいるから聞いているんじゃないか。借りて読んでいるんだよ、国会図書館の本を。だからそれを買うと言っているんだよ、新たに。よく聞いて言ってください。

委員長、一言だけ。

もう答弁は要りません。 　猪瀬参考人が先ほどマスコミが少ない、連絡がついてないとか何かおっしゃいましたが、昨今マスコミは皆記者クラブでテレビを見ておりまして、それでいい質問をしたら、もう部屋へ帰ったら記者は皆来ていますから、そういう意味でちゃんとそういうことは連絡がとってあるし、彼らも注意をしていろんな論議を見ておる、そういうことを御認識いただきたいと思います。 　以上で終わります。

大臣が農水大臣に御就任になったときの記者会見で、山林の手入れをする農林整備事業の重要性を強調されました。その後、所信に対する質疑においても、私もそのことについては一言二言申し上げて御機嫌を損じたこともあったかに思いますが、そのときはそのときのこととして改めておわびを申し上げるとして、きょうは俗に緑のオーナー制度と言われます分収育林制度について若干お伺いをしたいと思います。 　この制度は、簡単に言うと、民間からお金を集めて、木を植えて、その木を売って、もうけて配当をする、そういうことでございまして、今から約二、三十年前にこの制度が発足いたしましたとき、もう少し具体的に申しますと、昭和五十九年に国有林野法を改正して林政審議会の答申を受

私は、これはやはり二十五年待ったわけですから、中身が悪くなりそうであれば軌道修正とかいろんな努力をする機会もあったかと思うんです。でも、私があえてかわいくないというような大衆的な言葉を使うわけでありますが、それは今はやりのホームページでこの問題を拾ってみましたら、林野庁の業務課というところのホームページに、契約で定めた時期に樹木を販売して、代金を持ち分によって分けるというようなことを書いてあります。いいことずくめのことが書いてあるが、昨今はついに募集をやめたと。そのやめた理由が、木材生産林から資源循環利用林に変わってきたとか、木を植える適地な場所が結局ないからもうやめたんだというような、素直さというものに大いに欠けているわけです。

次に、今はやりのＯＤＡについて若干お伺いしたいと思います。 　我が国はＯＤＡ大国と言われ、世界に貢献するのには軍事力をもってできないので、ＯＤＡというものが一つの大きな国際貢献の手法になっておるということは我々広く認識をいたしておるところであります。 　そういった中で、大蔵省発表の資料を見てみますと、我が国には経済協力庁というようなものがありませんので各省庁は総花的にいろいろやっておられますが、ここ一、二年、二けた台の減というものが数字の上、農水省関係でも出ておるわけであります。それで、全体としては一兆円台で推移しておってやや下り坂、こういう中で、農水省関連のＯＤＡの特徴とターゲット、政策的なねらい、そういった面でまず所見を伺い

立て板に水のごとくすらすらと数字を述べられましたが、願わくば、例えば借款、すなわち融資、贈与、技術協力、国際機関等に対する拠出、こういったぐあいに分けてお聞きできればなお理解をしやすかったかと思います。後でまた議事録を見て勉強のし直しをしたいと思います。 　外務省はどなたか来ておられますか。 　このＯＤＡの論議をしておりますと、タイドかアンタイドか、あるいは借款かグラントエレメントということで贈与かという論議になるのですが、世の中の流れというのは、国際会議では特にグラントがふえておりますとかアンタイドでいっておりますと言えば国際会議の席上では非常に居心地がいいわけですが、私はこれは間違っておるという考えなんです。やはり、日本企業

それから、拠出についてお伺いしたいんですが、私が持っている資料ではわずか十六億円程度が最近の数字かと思いますが、拠出先を見てみますと、国連食糧農業機関、すなわちＦＡＯ、略語だけでいきますと、ＷＦＰ、ＩＴＴＯ、ＣＧＩＡＲといったようなところへ出ているわけですが、日本人の国際公務員の少なさというものがいろいろ論議されておる。外国にばかりやっているところへ金だけ出してもそれが生きない。こういった意味で、こういう拠出先における日本人の国際公務員の存在、あるいはまた拠出した場合のその後のフォローチェック、こういった面で具体的にどのような手法を用いておやりになっておるんですか。

次に、借款について一つお伺いしたいんですが、海外漁業協力事業資金融資制度というものがございます。これは百九十五億円ばかりですが、海外での漁場の確保というようなことが書かれて、それを行っておるのが財団法人海外漁業協力財団、こういうことでございますが、漁場を確保しようと思っても魚はどんどん動いていきますし、具体的にこういったことが可能なのかどうかと思っておるわけですが、構造改善局長、何か御意見おありですか。

私が先ほど構造改善局長と、こう言いますとちょっと笑いの声が出ましたが、これは何も構造改善局長が壁際で眠たそうな顔をしておられたから申したんじゃないんです。現在の川合理事長は水産庁長官から行かれましたけれども、その前の理事長は構造改善局長です。そのまた前の前が水産庁長官、その前がまた構造改善局長、その前の理事長は水産庁長官。ひょっとしたら次に渡辺さんあたりがここへ行くんじゃないか、答弁の練習をしておいてもらったらどうかと思いまして、ひとつそういう意味で誤解のないようにお願いをいたします。そのように感じたわけでございます。力強くおわびを申し上げたいと思います。 　さて、農水省関係の補助金についてお伺いいたしますが、これは昨日の新聞でご

ちょっと通告していませんのでもしわからなかったらいいんですが、きのうある場所で会議をしておりましたら、これは大蔵省から外務省にお金が移って、外務省の補助金の話なんですけれども、民間団体等が補助金をもらう場合に、お金をもらいに行ってそのお金で何か事業をするんじゃなしに、先に立てかえて全部領収証とか使用明細をつけて、それから補助金の申請をして後からもらう。昔であれば、銀行がそういう予算がついているというだけで金を貸してくれたんだけれども、昨今は貸し渋りで金を貸してくれない、したがって事業ができない。そういう苦情を受けたんですが、渡辺さん、この場合の補助金はそういうやり方になっていますか、違いますか。そこだけ教えてください。

次に、独立行政法人についてお伺いいたします。 　御承知のごとく、二〇〇一年一月より中央省庁を一府十二省庁に再編する、そういった中央省庁改革関連法案の施行に伴いまして多くの独立行政法人ができる、こういうことになっておりますが、私は、この施策の基本は焼け太りはしてほしくないということであろうと思うわけであります。できるだけスリムに、生首は切りにくいですが、リストラ的な考え方がその根本にあろうと思うわけであります。特に、総務部とか人事部といったようなもの、あるいは秘書室といったようなものは寄ってくれば一つで済むというような考え方が当然生きてくると思うんです。 　例えば、農業技術研究機構、これは二千九百人の定員を超える非常に大きなものに

今、大臣の最大の御関心は、将来的なＷＴＯの戦略を頭の中で練っておられると私はかく想像をいたしておるわけであります。 　そういった中で、攻めることは最大の防御と言われますけれども、米国のいわゆる隠れた農業補助金と言われるエタノール生産振興策、それからカリフォルニア州における農業用水への補助、こういったことについてＷＴＯ会議において、特に第三者の国等に対してこういったことがあるというようなことを大いに吹聴して我が国の戦略を立てるべきだ、そのようにも考えておりますが、御所見があれば伺いたいと思います。

ありがとうございました。 　終わります。

二院クラブ・自由連合の石井一二でございます。ラストバッターでございますので、大臣初め同僚議員、お疲れとは思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。 　私は、きょう、以下の五つのテーマについて通告をいたしております。一つは今後のＷＴＯ交渉、二つ目が中山間地域に関する件、三つ目が食料自給率の向上、四つ目が農水省構造改善局に関する件、そして最後が農地にかかる固定資産税についてでございます。こういった問題について聞こうと思っていたことが実はほとんど出尽くしておりまして、その間隙を縫ってできるだけダブらないように聞いていきたい、そう思いますので、簡潔、明快な答弁を期待いたしたいと思います。 　まず最初に、固定資産税でございます。 　

今、構造改善局長から極めて明快な、自信に満ちた御答弁をいただきましたが、本来ならばこれは私は自治省からいただくべき答弁であろうかと思うんです、地方税ですから。 　実は、三月八日の建設委員会において辻議員が同じような質問を衆議院においていたしております。そのとき、自治省は実にかたい答弁をいたしております。固定資産税は資産の価値に着目して課税する財産税だと、したがって払うのは当然という意味でしょう。また、周辺の住宅地区との課税の公平の観点からも当然だというような見解なんです。 　では、今、構造改善局長がいみじくも申された生産緑地の指定を受けたらいいではないか、確かに節税にはなろうかと思いますが、ではそれが近隣の他の土地と比べて公平か

官房長、私は今、大蔵省とかあるいは食糧庁あたりは余りハッピーじゃないのではないかと申しましたが、あなたの御推測でもいいんですが、他の省庁のそういったお考えについてどのような御所見をお持ちでしょうか、増産をしていくということについて。

わかりました。 　では、そういうことでどんどん麦も増産していただく、自給率も上げていく、そういう面で我々は今後発言をし、またいろんな意味で審議をしてまいりたい、そのように思うわけであります。 　次に、渡辺さんお待ちかねの農水省構造改善局絡みの不祥事でございますが、これは質疑をしておって余り愉快な話でもございませんので、ヒートアップせずに冷静にひとつまたお願いしたいし、また私もそういう観点で若干今まで同僚が聞かなかったことを拾い上げてみたいと思うわけであります。 　そもそも、渡辺局長が大臣の訓令を受けて調査委員長におなりになった、そういうところから一連のストーリーが始まるわけであります、もちろん事件そのものはその以前にあったわけ