あなたは預金保険機構が今預かり残高を幾ら持っておると思ってその論理を展開しておられますか。私は、預金保険機構から住専処理機構へ行っても、最後は住専処理機構が返せなくて預金保険機構が返せなくなってくる、これは結局国民が負担する、こういう論法で申し上げているわけですよ。だから、言っていることは同じだというように理解をしていただきたいと思います。 それから三番目に、私は、国民負担がますます大きくなってくるという理由として、預金保険機構が筋違いの融資保証をする理由というものがはっきりわからないんです。すなわち、約六兆六千億に及ぶ母体行、一般行、系統からの低利融資、これを保証しているわけです。預金保険機構はもともと預金者を保護するために、
あなたの説明は全くでたらめなんです。預金保険機構は現在三千八百億程度しかお金がない。そこへ六兆何ぼの保証をする。〇・何％というようなちっぽけな料率を積み重ねてみて、しかもそれは本来預金者を保護するための料率なんですよ。これはもう全く国民の負担というものがふえることを隠しておる事実であろうと思います。 五十五分になるとちょっと昼でやめてくれと言われておりますので、もう一つだけ聞いてこの問題を終えたいと思います。 六つの大うその中の一番最後が、きょう出された法案の中で、生保、農林系から保証料を取るというような話が出かかっております。このこと自体がまた最終的にこういった分野の国民の負担というものを大きくする可能性を含んでおると思う
私は、午前中に引き続きまして、住専問題を中心に当面質問を続行いたします。 午前中におきましては、住専問題のスキーム、またその背景のいろんな事情、また私をして言わしめていただくならば積算根拠の六つのでたらめ、そういった中で分析を行い、政府、大蔵省の国民に対する六つの大うそともいうべき実態があるのではないかということで、その第一番の、国民の負担は小さいというように見せ過ぎておるのではないかというところが終わったところでお昼になったわけであります。 したがって、第二番目の、国民に対してやや率直性を欠いておるのではないかと思われる点は、株式会社住専処理機構が利益を生むかもという表現を使っておられるわけでございますが、全く利益を生む可
もう少し数字を挙げての御説明を期待いたしております。
私の資料では、昨年十月、不良債権四十三兆円、現在まで六・六％、そういう数字になっておりますが、いずれにしろほとんど進まないというのが現状であり、この我々の論じております機構においても非常な苦戦が予想される、国民に淡い期待を持たすということは国民を欺くことである、そのような気がしてならないわけであります。 また、現在までにも、財政出動以外に方法はないのかという論議がされた中において、収益を上げる見込みのないところへ日銀融資や政府保証融資はできないという答弁をいただいております。このことは、政府自身がこれはもうからぬ、運用してとても黒字が出る状態ではないということを認めておるわけでございまして、率直に国民に対してこういったことを報告
運用ということについては、郵政省も厚生省もそれぞれ郵貯、簡易保険あるいはまた年金福祉事業団、こういった面で御苦労されておりますが、この辺の自主運用の実態について両大臣から所見を伺いたいと思います。
つい先般でございますが、生命保険会社が年金福祉事業団の委託運用お断りだ、御期待に沿えない、難し過ぎると、そういった例も出ております。 ここに公定歩合の表を出しておりますが、かつて金利が高かったときの運用の実績というものを今申しておられるわけでありまして、一番低いこれから未来に向けてなかなかこの前途は多難である、そういう指摘をいたしておきたいと思います。 以上で運用は難しいよという指摘を終えまして、次に国民に対する三番目のうそだということで、農水大臣に申しわけございませんが、系統農協の保護ではないというような論調が常に今回のスキームに対してあるわけであります。私は、これは系統農協の保護にほかならない、またむしろそういうことをは
総理は、一月二十六日の参議院本会議場におきまして、この問題について、農林系統金融機関を救済するものではない、こういう御答弁をされておりますが、これまでの議論を聞いておられて、現在はどのようなお考えでございましょうか。
ここにロンドン発の外電で、イギリスの有力格付機関ＩＢＣＡのコメントが出ておりますが、政府が民間銀行救済のためと見せかけているから国民の抗議がやまない、外国からもそういう見方で見られているわけであります。 私は、系統農協をむしろ違う角度から守っていって、我が国の二十一世紀の食糧事情を考えた場合に、農協を強くしていくことは大いに賛成の立場でございます。特に今回の一連の流れを見ておりますと、系統は住専に役員も送っておりませんし、出資も母体行のようにやってはいない。また、誓約書とか覚書とかそういったプロセスでも落ち度はない、そういうことが断言できるように思い、また自分自身の住専子会社である協同住宅ローンに対しては全額ばっちりと自分で面倒
次に、国民に対する政府のうそという言葉を私もちょっと恐縮しながら申し上げておりますが、法的処理の解決はだめだと断言をしておるところに問題がある。だめであり、どうしても財政投入と住専処理機構の設立が唯一の方法である、こういう見解に対して若干論議を求めてみたいと思うわけであります。 そこで、法務大臣、先般我が党の愛知議員の質問に答えて、平成八年二月九日、あなたは現在のスキームがベストであるというように御答弁されておりますが、現在でもそのお気持ちは変わりませんか。
聞こえなかった。もう一回お願いします。
全体として申しますと最良のものであるというふうに考えておりますというんですが、その理由を私は聞かせてもらいたいと思うんです。
あなたの答弁はそんなに詳しくないんですよ。とにかくこれが最良のものだと、そういうことだけなんです。だけれども、今は詳しくてありがとうございます。 それで、法的処理ということは法でぴしゃっと解決していくわけですが、あなたは法を遵守するということの重要性についてはどのようにお考えですか。
大変力強い御答弁をお聞きしたと思うんです。 過去のことを申して恐縮ですが、あなたがかつて選挙に立候補されたときに、民生委員を総動員して選挙運動をして、これは法律違反だという一つの物議がございましたが、そのことについて今あなたの御心境を御披瀝願いたいと思います。
私は今ここに当時の、平成四年二月二十一日、山下大臣と水田議員との関連の質疑の議事録も持っておりますが、時間の関係もございますし、今後法を遵守していくという大臣の御答弁を多として、引き続いてこの法的処理に関して他の角度から論議を進めてまいりたいと思います。 私は、ここに二つの引用文をまず御紹介申し上げたいと思います。 一つは、アエラの十一月十三日号、「大蔵は会社更生法が怖い」、すなわち大蔵省から天下っておる住専の役員に対する責任追及、法的処理で管財人がばしばしとやってもろうたら困るんだということを書いておるのが一つでございます。 もう一つは、毎日新聞の三月七日、これは「「破産法、役に立たぬ」とは何事か」ということで、我々の
あなたの答弁の中で重大な考え違いがあると思いますのは、債務者を責めていくということは我々も一緒なんですけれども、今法的処置をとった場合、債務者は住専の役員なんです。住専なんです。 ところが、このスキームの場合は住専を逃しておいて不動産会社を責めていくということになるわけです。そこに、天下りの元大蔵省幹部を保護しているんじゃないか、そういう観点があるということと、あなたは法的に難しい難しいと言われますが、もっと難しいのは、今のスキームでやった場合に、営業権譲渡のための特別総会あるいはまた和議、今はもうそれがだめだという見込みで和議ということでお考えのようですけれども、和議法関連の、あるいはそれの三分の二という多数がとれるかどうかと
遺憾なきを期しておると思うという他人事みたいなことを言うことは実にけしからぬですよ。 違う角度からもう一つ申し上げますけれども、債権者というのは母体行、一般行が債権を放棄したりしてもほかにたくさんおるわけですが、そういった方に対して住専処理機構が先取特権を持っておるわけでも何でもないわけなんです。こういった面についてどう考えておられるか。
ここに三月十六日付の日経がございますけれども、住専分の五倍の債権者がおると。私は、こういった中で現在のスキームでは再建が非常にうまくいかないということをここで強く指摘をし、また同僚議員が別の機会に一連の質疑の中でこの問題を追及してくれることと思います。 私は、今政府の大うそという観点で以上四つ述べましたが、五番目に、今回十二月ごろになって急にこの問題をどうしても解決したいと言われた裏には、外圧ともいうべきいろんな圧力がほかからかかっているのじゃないかという気がしてならないわけであります。 その一つは、今我が国が持っておる米国の国債、この金額がどれぐらいになっておるかということを問い合わせても絶対に資料が出てこないのですが、こ
これは今手元に資料がないなんて悠長なことを言ってもらっては困ります。十日も二週間も前に文書で資料請求をして、その結果資料が出せないという回答が来て、局長に来てもらってどうのこうの言うた結果、やっと不十分な資料が出てきた。 私は今ここに富士総研の調べた資料を持っておりますけれども、米国債の二七％を日本が民官両方合わせて持ち、世界一の米国債の保有国であると。こういった中で、今、大統領選挙を前にして米国の国債がどんどん売られる、住専の処理のために。これは選挙にとって非常なマイナスだ、これを何とかしてくれという特別な指令がおりておるのではないかと、そのような気がしてならないわけであります。 総理はバンコクにことし行かれましたけれども
ポーカーフェースという言葉がありますが、わざとわかっていてそうおっしゃるのか、わかっていなくてそうおっしゃるのか。 あなたとクリントン大統領のサンタモニカ会談、わずか三十分でございますが、この会談の中身においてもあなたはこの問題に言及しておられる。また、レビン米財務長官が来られたときにも、この問題をどうしても解決しようという強い指示がおりておるような報道もたくさんございます。また、ソロス氏が一月にやってきて、この問題を解決しないと日本の株界というものを撹乱してみせるぞといったような強い態度で物を言ったという実績もございますし、二月には大蔵省・日銀が二百億ドルに近い空前のドル介入をやったと、そういうこともこの関連として指摘をされて
