石井一二

不穏当という意味の御説明を願います。どういう意味ですか。

それが不穏当ですか。 　例えば、これは「選択」という私の大好きな雑誌でありますが、三月号に、「不良債権「八十兆円」の重圧」という中でも同じことが指摘されており、今回の住専問題と米国債、我が国の民間金融機関、なり政府がそれを売らないようにするということが一つの関連性を持った問題であるという指摘がなされております。一つの新しいそういう視点があるということを御認識していただきたいと思います。 　次に、久保大臣にお聞きしますけれども、よく国際信用の維持のためにこの住専が大事だということを言われますけれども、大和銀行事件というものがニューヨークで勃発し、今度司法取引ということがなされた。また、長銀ニューヨーク信託という問題も新たに立入調査

あなたがしょっちゅう国際信用が大事だ大事だとおっしゃるから、大蔵省としては大和銀行のような問題を起こしておると国際信用を傷つけますよ、むしろそちらの方がインパクトが大きいんじゃないですか、しっかりやってくださいということで関連性があると、こう申しておりますので、ひとつ御検討をお願い申し上げたい、そのように思います。 　なお、最後に、と申しましても全体の最後じゃなしに、政府が国民に対してうそをついておるんじゃないかという六つのうそという中の最後ですが、財政の投入は今回の住専限りだという言葉をよく聞くわけでありますが、私はそれではおさまらない。ノンバンクの問題もございます。また、今国会に出されております特別勘定の設置ということが預金保

私の質問の半分にしか答えていないんですよ。私は、この預金保険法改正絡みで、今回設けんとしておる特別勘定の設置、これが公的資金をさらに誘発するんじゃないか、そういうことを申し上げております。 　ここに四月二日付の毎日新聞がございますが、はや「財政資金五千億円必要」というような記事も出ておるわけでございまして、このことがはっきりとこれ以上公的資金は投入しなくて済むんだということを断言できるのかどうか。大臣、いかがですか。

今のお話を聞いておりますと、また財政投入やむなしと、そういうニュアンスがありありとうかがえるわけでございまして、私はこういったことを国民にはっきりと事前に御説明申し上げて対応をしていただきたい、そのように思います。 　では一応、政府はうそをついておるんじゃないかという六つの観点から離れまして、私は将来的な問題として、以下の、また六つですが、なぜそんな六が並ぶんだと、原案がろくでもないからだと言われると困るんですが、六つだけ問題点を指摘しておきたいと思います。 　一つは、系統役員とかあるいはまた住専の役員等に、だれにどう責任をとらすのか、これをやはり我々は国民の前にはっきりしていく必要があると思います。大蔵大臣、いかがですか。

だれにどういう責任をとらせていくかということですよ、最終的に。

かつて、久保大臣が母体行の責任を促されたという新聞記事がよく出まして物議を醸されましたが、その後トーンダウンされておる。そういう意味で、どのように考えておるかお聞きしたわけでございます。特に、商法の二百六十六条、農協法の三十九条、このあたりの観点で、今後、国民はだれがどういう責任をとるかということを見続けておる、そういうことを理解してどんどんこの問題を進めていただきたい、そのように思います。 　次に、地価でございますが、我々は路線価を中心に話をしております。また、その先行きというものが負債額を大きくもし小さくもする。そういう中で土地政策が極めて重要でありますが、国土庁長官、この問題を路線価で論ずることの理由なり、それに対する考え方

いずれにせよ、塩漬けになっておる土地というものが動かないと問題が解決しない、だがしかしまたバブルがもとへ戻ってどうにもならぬと。難しい選択だろうと思いますが、ひとつ我々もどんどん意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、株主代表訴訟ですが、株主代表訴訟は果たして乗り切れるのか。これだけ無理なことを銀行筋に押しつけたらかなり苦しいという説もあると思いますが、株主代表訴訟についてどのようなケースが想定されるのか、民間は大丈夫なのかということを含めて、大蔵大臣、御所見があれば承りたいと思います。

株主代表訴訟に関して西村銀行局長が大うそつきだという話があるわけなんです。その事のてんまつは、昨年の十二月十六日、十七日に母体行代表を呼びつけて、そのときあなたは「法的問題を遮断する新たな対応をとる」ということを発言されたと、それがエコノミスト九六年二月十三日号等にも出ております。ところが実際はとれなかった。また、連立与党の責任者会議には、株主代表訴訟についてのことも中に入れた案というものを十二月二十日に出して、十二月二十日の各紙にそれが載っているわけでありますが、閣議決定の段階でそれが削除されたといういきさつがあるように記録上はたどれるわけであります。このことについて御意見があれば承りたいと思います。

今住専問題についていろいろ質問させていただいておりますが、時間も大分押してまいりました。また、出典等を明らかにせよという御注意もいただきましたので、一たん住専問題から離れて、橋本総理の政治姿勢について質問をいたします。 　総理は、厚生大臣の秘書官に就任されてから政治の分野に入り今日まで、昭和三十八年十一月の御当選を含めて活躍してこられましたが、この長かった政治生活というものを振り返って、イバラの道であったかとも思いますし、御努力の跡も、厚生大臣、運輸大臣、大蔵大臣等々を経た中でいろんなことがあったと思いますが、その辺について御所見があればまず承りたいと思います。

いろいろ記録をたどっておりますと、厚生大臣の時代には日中病院の中国における建設等についても御尽力なされたとか、あるいは運輸大臣のときには旧国鉄の清算事業団についての案を出された。だがしかし、今これが非常にうまくいっていないということを残念に思います。また、蔵相時代にはいわゆる証券不祥事というものが出まして、この責任をとっておやめになったが、その裏には秘書の不正融資の事件が絡んでおったとも巷間言われておるわけであります。また、通産大臣のときは日米通商交渉で活躍されましたけれども、ＣＩＡの盗聴事件というものが起きて、それについては日本側として十分なクレームをつけるというような状態もなしに何となくこの問題がうやむやになっておる。そして今、

公表を義務づけられておるもの、そうでないものを含めてミドリ十字からの献金は以上ですべてであると、そう理解させていただいてよろしゅうございますね。

あなたの政治団体の入金関係を見ておりますと、倉敷市長が毎年献金しておられるんですが、渡邊倉敷市長とはどういう御関係でございましょうか。

渡邊市長が個人的に献金をされた、あなたの後援会に入ったと。あなたの後援会から渡邊市長の後援会に同額がまた献金されておるという事実を御存じですか。

だがしかし、あなたに責任がないという問題ではないと思うんです。これは税法上の問題にもつながる話であろうと思います。 　不幸にもたまたまこの四月に故人になられましたのでこれ以上この問題を今取り上げませんが、はっきりと記録に出ておるということをここで指摘しておきたいと思います。

それで、あなたの過去のいろんな活動の中で、何か問題が起きると必ず出席率が非常にいいんです。例えば、リクルート事件のときには二百四十万円、証券スキャンダルが起きたときは水戸証券から、あるいはまた入院給食有料化が実現した直後には日本メディカル給食政治連盟から百万円、住専関連では、既に御発表になりま円したけれども、四社から一千万円。 　こういった中で、先般、フォーカスでしたか、ある雑誌にサンピアという、厚生年金事業団の事業、川崎系統の会社が流れた中で、川鉄の高級社宅というものを便宜供与と思われる可能性があるという、あなたが御使用になっているという実態が出ておりましたが、あれはどれぐらい家賃をお払いになっているんですか。

この家賃については、きのう事前にお願いを申し上げておるわけでございまして、本来ならばいただいて当然のお答えであろう、そのように思います。 　また、川鉄関係の会社が建設したサンピア、この工事を行った工務店と、あなたがかねて御関心の九段に建つ予定の日本遺族会に運営を委託する予定になっております祈念館、これはまだ工事が発注されておりませんが、一たん発注された、その前に談合の疑いがあるという通報があって、にもかかわらず予定どおりの会社が落札をしたということで朝日新聞が大きく報じたことがございます。 　それと工務店も同じですし、私が冒頭申し上げました、あなたが厚生大臣当時、中国に若干御意向を出された日中病院も同じ工務店だと。その工務店が今

私は、ここに平成六年三月十九日の朝日新聞を持っておりますが、「政治家の巧妙な「税逃れ」」として、「政治資金規正法でもすり抜け可能」と。県連や支部に手数料を払って、いわゆる迂回献金というものが指摘をされておるわけであります。 　私は、あなたと余りにもそういった過去の関係が深いこういった団体、会社が大阪府連に対して通常考えられないような多額の献金をなさっておる中で、よもやあなたとの御関係がないかということを確認したわけでございまして、将来確認してそういう関係が出てきた場合には、今のお答えをもとにして、また我々としては次の質問をさせていただきたい、そういう経過で御質問をさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。 　あと、いろ

当時は総裁ではないですよ。

歳月がたつのは早いもので、震災から十五カ月という歳月が経過をいたしました。総理におかれましては、一月十八日、就任間もなく神戸に入っていただきまして、いろいろ御視察をいただいたように聞いております。今ごろ何しに来た、住専につぎ込む金があったら我々に分配すべきだという抗議の手紙を受け取ったことをみずから御紹介なさっておるわけであります。 　その後、家賃三万円台の復興住宅の建設へ向けていろいろ御指示が出たやに聞いておりますが、建設大臣と国土庁長官、この分野でどのような進行状態にあるのか、御報告をいただきたいと思います。