国民が聞いておりますと、もちろん実態を的確に把握するということで極めて重要かと思いますが、どうも調査とかそういったことに時間がかかり過ぎているような気がしてならぬのでございます。ひとつ迅速かつ慎重によろしくお願いをいたしたい、そのように思います。 なお、入居希望登録の世帯数は三万四千世帯ということで、この間、年間合算収入三百万円未満という方々が五三％ということでございまして、そういった面での御尽力がない限りなかなか仮設住宅は抜け切れない、こういう御事情をよく御認識賜りたいと思います。 また、もろもろのインフラ等も含めて被災自治体の財政状況というものは極めて苦しくなっておるわけでございますが、こういった中で交付税の問題を含めて
自治大臣、よろしくお願いをいたします。 先般、三月十四日に神戸市の助役が焼身自殺をされました。働きに働き、頑張りに頑張り抜いた結果、非常に身に苦しむところあってのことと思いますが、ちょうどその二十四時間前に私も電話でお話をしただけに極めて残念でならないわけでございます。 兵庫県神戸には個人補償を求める強い声というものがあるわけであります。これまでの政府の答えというものは極めて期待に沿いかねないものであったように思っておりますが、個人補償を適用していくことについて総理、何か新しい御見解がございませんでしょうか。
参議院で予算の審議にほぼ三百時間ぐらいの時間をいただいておりまして、震災問題についてまた同僚各位から引き続いていろんな角度から質問をさせていただきたい、そう思うわけであります。 きょうは代表的な質疑でございますので、エイズ問題について一、二点だけ質問をいたしたいと思います。 具体的な日時でいいんですけれども、加熱製剤の販売を承認された月日、非加熱製剤の廃止の届け出をせよということを指令された月日、これがわかればお教えをいただきたいと思います。
これまで見つからなかったファイルが出てきて、菅厚生大臣が被害者に非を認めて謝罪された。厚生省としてということは当然政府としてということになろうかと思いますが、こういった御方針を決められた省議の日時と、橋本総理に御報告されて御了承を得られた日時をちょっとお教えいただきたいと思います。
国民が今非常に心配をしておりますことは、俗に第四ルートと言われる感染ルートでございますが、医療機関名の公表というものがとかくいつなんだろうという関心事でありますが、これについて具体的なお答えがいただけますでしょうか。
今までの大臣の御言動からすると非常に腰が引けているように思うんですね。このこと自体がどんどん感染者をふやしておる可能性があると思いますので、ひとつ前向きに御検討いただくようにお願いをいたしておきます。 なお、本件に関しまして、安部英氏、松下廉蔵氏、また郡司篤晃氏、ジョン・ドリース氏の証人喚問を要求いたしておきます。 最後に、竹島の問題について若干お伺いをいたします。 私は、今、手に兵庫県鍍金工業組合からの陳情書を持っておりますが、「土下座外交から転じて独立国らしい国益を考えた外交によって断固奪還させるようご尽力の程お願い申し上げます」、こういうことでございますが、この問題についての外務大臣の御所見をまず承りたいと思います
二月十六日付のシカゴのインターナショナル・ヘラルド・トリビューンという新聞にこの記事が出ております。韓国の大統領は現地の島にあるポリスステーションに電話をして、領土の問題のみならず国のプライドにかけてこれを死守せよということを指示したということですが、日本は非常にこの問題については弱腰外交というものが続いておるわけであります。それで、日本海の漁民の皆さん方は非常にこういった問題を、心配されておりまして、旗国主義なんていう主義のもとにいろいろ漁業権が荒らされておるという現実もございます。 今、外務大臣のお話ございましたが、総理は韓国の大統領とのお話の中でこの問題でどの程度の会話をされたのか、できれば御披瀝をいただきたいと思います。
韓国ではここに船着き場や防波堤をつくるということで、もう既に工事に着工しておるように聞いておりますし、この問題は日本の弱腰ということが非常に問題を難しく難しく時の経過とともにいたしておるように思います。ひとつ頭を切りかえてもう一度この問題に当たっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
石井でございます。よろしくお願いいたします。 今回、上程されております公職選挙法改正案、政党助成法改正案に関しまして、マスコミもいろんな論調がございますが、押しなべて必ずしも評判がいいように感じないわけでございます。 例えば、毎日新聞、「朝令暮改で青天井」、朝日新聞、「政党の都合を優先」、読売新聞、「お手盛り削除」、また別の日の朝日は、「自民と社・さ取引、政党は墓穴を掘った」、毎日、「ご都合主義にはあきれる」、朝日、「交付金の根拠を失い丸抱えの危険も」云々と、こうなっておりますが、全体として朝令暮改ということを言われてもいたし方ないような中身ではなかろうかと考えております。 この改正案を離れて、一般論として朝令暮改という
一昨日も本会議場におきましていろいろ論議がなされました。その中で、伊吹議員の御答弁を聞いておりますと、五年後の見直しは、政治改革関連法全体ではなく政治資金規正法だけであり、今回の助成とは関係がないというようなニュアンスの御答弁がこの速記録から上がってきておりますが、そこのところをもう一度勉強させていただきたいと思いますので、繰り返し御発言を願いたいと思います。
といたしますと、政党助成法附則第六条についてどのような御見解をお持ちでございますか。
私は、そういうことを申しておりません。附則第六条には、総額について……
はい。
私は、五年後の見直しというものは、全体をひっくるめたものであって、片一方だけ関係があって片一方は関係がないといったような性格の論議では済まない、そのように思っておりまして、あなたの解釈がかなり偏っておるのではないかという印象を受けたのでお伺いをしたわけでございまして、ひとつ両方一対になって今後さらに我々は検討していかなきゃならぬのではなかろうか、そのように申し上げておきたいと思います。 続きまして、佐藤議員にお伺いをいたしたいと思います。 佐藤観樹議員の過去の御発言を聞いておりますと、例えば、平成六年一月十日、参議院政治改革に関する特別委員会におきましては、記号式の利点を強調されてございます。今もこの考え方は当然お変わりにな
と申しますと、現行の法律をそのままにしておいて参議院の選挙制度の改正案をも今検討しておると、そういうことですか。
だから、両方が違うとおかしいという論議は原案自体がつくられたときに当然あったわけでございまして、また、現時点で何も現行の法律を改正しなくても、新たな参議院のそういったことを論議するということによって解決される道もあったわけでございますから、やや確認の意味でお聞きしたわけであります。 それでもう一つ、平成六年一月七日、片山虎之助議員の質問に答えてあなたは、「五年間の間に」「政党としても、自助努力なり事業収入なり個人寄附なりを集めることによって頑張る中で五年後にそのあたりをトータルで見直そうこということであって、今回のような一年ちょっとたった段階で見直すことについてはむしろネガティブな発言をしておられますが、このことについて今お考え
今、その議事録を見ていないからよくわからぬと、こうおっしゃいましたけれども、議事録というのはあなたが発言されたことが活字になっているわけですよ。 質問通告にも、佐藤観樹議員は細川内閣時代と現在と発言の内容が変わっていないか、それは考え方の変化によるものか、良心に恥ずるところはないかと、こういって通告しておるわけですからね。一応過去と変わっているところあたりはチェックしてこられるべきが私は筋だ、そういうふうに思うんですが、その点いかがですか。
私がお聞きしているのは、通告しておったけれども、（「与野党合意ができているんだよ、新生党だって賛成しているんだよ」と呼ぶ者あり）ちょっとやかましい。黙って聞いてください、今発言中ですから。 私がお聞きしているのは、議事録を読んでいないからわからぬというようなことを言われたけれども、これはちゃんと通告していますから、議事録を読んでいないからわからぬというような内容ではないですよと。答弁者として出てこられるにはそれだけのやっぱり御準備を、きのう私通告しているわけですからね。そういった面でいかがですかという御所見をお聞きしておるわけで、やや中身の話じゃないんですが、再答弁をお願いしたいと思います。誠意が足らぬということを言っておるわけ
自治省にお聞きしたいんですが、必ずしも大臣代理じゃなくて結構でございますが、社会党が交付金としてもらわれる予定の金額は今年度は約六十六億九千二百九十三万円かと承っております。また、民政連の場合は六億二千五百八万円かと承っておりますが、三分の二条項の適用ということによって減額があるというように承っておりますが、具体的な数字がわかれば一応この場で御発表を願いたいと思います。
私、二つ党名言ったでしょう。民改連も言わなきゃいかぬ。
