石井一二

理解できません。党首として答弁を求めております。党首としてお願い申し上げております。

党首としての御所見、武村さんからも承りました。（発言する者あり）

では、総理として申し上げたことは即党首だと、そういうことだと私も理解がいくんですが、そういうことですか。

私は、前に外務委員会におきまして、この代表団の中で吉田猛さんという方が加藤紘一事務所の名刺を持って、しかも団員名簿にも入っていないにもかかわらず参加をしておった、これについて河野外務大臣の御所見を承りました。そういう私がお聞きしたという事実は、大臣、ありましたよね。ちょっと御確認願います。

この吉田猛氏がパスポートを持ってないという話があります。それで、団体がチャーター機で行くときに、恐らく一人ずつ通らずに全体ではっとパスポートを渡して、これだけですということで通る。向こうへ行けば全体で判こをどどどっとつかせてぞろぞろと出ると思うんですが、そのチャーター機で行った団体の、特に政府関係の団体の通関の実態についてもし御説明があればお聞きしたい、どのようになっているか。相手の国と、今度は帰ってきたとき、日本の国を出るとき。

今、日朝間では、よど号の方々が向こうにおられる、また武器の輸出輸入とかそういった問題もある。 　私は、この吉田猛氏の証人喚問を、パスポートを持ってきていただきたい、事実関係を確認させていただきたい、そこにその日付で出国並びに帰国の判が押されておるかどうか。 　先ほど総理が、軽微な犯罪、違反であっても、犯罪というものは厳正でなきゃならないと。そういう中で私は、三党の党首がそろって代表団を出されたそこに重大な法律違反があるのではなかろうか、そういう懸念を持ちますので、一たんここで私の質問を中断して同僚に渡し、しかる後また、こういった実態を明らかにした後に質問を続けさせていただきたい。 　今申しました吉田猛氏の証人喚問を要求いたしま

関連質問に移りたいと思います。

予算の中でもう一つ、財政投融資というものの使い方が極めて国家として大事でございますが、その財源の柱は郵政事業であろうと思います。 　郵政事業の損益関係を見ておりますと、平成五年度におきまして一千億円余の赤字であったのが、平成六年一月二十四日の値上げで黒字に転じた。 　最近の郵政事業の財政状況について、大臣の所見を伺いたいと思います。

郵政省の簡易保険・郵便年金特別会計の中で、外債運用による膨大な円高による赤字があるのではないか。評価損でございますが、これについての現状をお聞きいたしたいと思います。

いずれにしろ、郵政関係の財源を支えていく上において収入の確保というのは極めて大事だろうと思います。 　そういう中で、郵便貯金の本人確認の徹底並びに限度管理について現在どのような手を打っておられるかまた現状、問題点はないかをお聞きいたしたいと思います。

我々は今、郵政事業、その中でも特に財源の確保、歳入の重要性ということについて論じているわけでございますが、かかる観点から、大出大臣の納税哲学について、どのような基本的なお考え方を持って日々お過ごしであるかお聞かせをいただきたいと思います。

大出俊先生という名を聞くごとに、私はあの縦じまの服を思い出すわけであります。きょう私も縦じまの服を着ようかと思ったんですが、ちょっと今、はやっていないなと思って、十年前の服でまだ着れるのが五、六着はございますが。 　そういった中で、家で読書をしておりますと、先般ベストセラーになった「日本をダメにした九人の政治家浜田幸こという講談社から出た本が出てまいったわけでありますが、その中で、平成三年二月四日に浜田幸一氏があなたに対して、あなたを暗に指して、自民党から一年間に五十万円ずつ二十回ももらっておる、何を生意気なことを言っているんだという発言があり、これが問題発言になりました。これは事実なんですか。これは納税対象としてお考えになりまし

そういった事実があったにもかかわらず、その後、本が出版されてベストセラーになっている。なぜあなたはこれを名誉毀損で訴えないのか。私は、浜田幸一氏を参考人として招致していただき、このことをもう一度、どちらが間違っておるのかはっきりさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。

私がいただいた時間は十九分でございますが、この中で今議題となっております油に関する国際条約の件、それからもう一つ、関連事項といたしましてドミニカ共和国関連の質問をすることをお許しいただきたいと思います。 　まず最初にドミニカ関連でございますが、実は、去る四月二十九日午後十一時ごろであったと思いますが、ＮＨＫの夜の番組で「楽園の夢破れて・ドミニカ移民三十九年目の訴え」と題するドキュメンタリーが放送されたわけであります。大臣はお忙しいのでごらんになっておらないと思いますが、私も偶然チャンネルをひねったら出てきたということで、事前に知っておったわけじゃないわけであります。その内容を聞いておりまして非常に心を打たれるものがあったわけであり

あなたの御説明を聞いていますとなるほどと思うんですね。テレビによりますと文書番号二九一と二〇一二というのがあって、これによると、当時ドミニカの政府があの場所は耕作地には面したいよということを言ったにもかかわらず、それを承知で日本が移民を送ってきたという言及がＮＨＫの番組であったわけです。それは間違っておるんだからＮＨＫに行って怒っできますというのたら行って怒ってもらいたいんです。 　ただ、行かれた移民の方はそれを信じて行った、しかもそういうことを向こうの政府が言ってきているにもかかわらずそれを知らさずに送り出したところに問題があるし、今、何やかんややっていただくことは結構だけれども、この三十九年という過ぎ去った歳月は返らないわけで

時間の関係もありますのでこの問題はこれ以上触れずに、善処方また御努力方を要望しておきたいと思います。 　ちなみに、私は早速現地の大使に手紙を書きまして質問を何ぼかいたしましたが、連休の前に出しておって連休があけてみたらぱっと返事が来ておりまして、日本の外務省も捨てたものじゃないなと今さら感じたわけでございます。また、御本人にも激励の手紙を出してひとつ頑張ってほしいということでやっておりますので、力を合わせて今後この問題の成り行きを見つめていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　次に、油関係の国際条約でございますが、既にさきの質問者がお伺いになったとは思いますが、現在の締結の国数とか発効の予定とか、その

これは、ただ単に締約しただけじゃなしに批准とかいうものが後へ続くのじゃないかと思うんですが、その辺の見込みについては、日本についてのみならず世界的レベルでどのような分析になっておられますか。

この締結後の処理として、加入と承認と受諾と批准に分かれるのじゃないかと思うんですが、その違いを御説明いただきたいんです。 　また、我が国が加入に踏み切るとすれば、他の三つをとらずにこの方法をとらんとしている理由を簡略に御説明いただければありがたいと思います。

いや、質問に答えていませんよ。批准、受諾、承認という、こういう定義についてわかりやすく説明してほしいというのが私の質問です。これは通告もしてあります。

法的効果は同じで四つもチョイスがあればややこしくてしょうがないと思うんですね。それと、拘束されることについての同意という方向づけが一つであれば何らかの格好で集約されるべきだと思うんですが、国際社会におけるオピニオンリーダーたる努力をする過程として、そういったことを提唱される意義があるのかたいのか、また御意向があるのかないのか、その辺、どのようにお考えですか。