これは今のところ大体二十一カ国が云々ということを言われていますが、世界にある国々の数が約百八十何カ国ということになりますと、その中のたった二十一カ国で全体的な効果がどの程度のものであろうかと思うわけです。私もちょっと知識が足りないんですが、海に面している国というのが百八十六カ国のうち何カ国ぐらいあって、この二十一カ国での全体的な効果ということについてどの程度の期待をされておるんですか。
非常に初歩的なことを聞いて恐縮ですが、ＩＭＯの略を教えておいていただきたいんですが。
平成五年には二百三十四件のいわゆる汚染関係防除措置をとられたケースがあったと思うんですが、最近、そういうことが起きると金銭的損害というのは一件当たりどの程度のものなんですか。
イラクの例の湾岸戦争のとき、世界的なスケールで油の汚染がありました。あれは地球規模で言うとどれぐらいの損害にたっておるか、もし数字があれば御提示を願いたい。
その最後のことだけ答えていただければよかったんですが、時間がなくなってしまいました。 結論として、二十一カ国プラスアルファが一刻も早く出るように国際社会で積極的な発言と御努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
まず、この条約の意義についてどのようなことをお考えになっておるのか、簡略に御説明を願いたいと思います。
私が承知しておりますところでは、この条約は批准国が二十二カ国に達してから三十日後に発効するというように理解しているんですが、その理解が正しいかどうかということが第一点と、これまで、十六カ国ぐらいが署名したのではないかと思いますが、批准国が何カ国ぐらいになっておるか、お聞かせを願いたいと思います。
私の質問に十二分に答えていないと思うんですが、再答弁願います。 もう一回言いましょうか、質問を。
二十二カ国が批准してから三十日後に発効するというように理解しているが、これが正しいかどうかということをお聞きしたんです。
失礼ですが、私の質問を注意深く聞いていただきたいということを御要望させていただいてよろしいでしょうか。
取り違えじゃなしに聞いていたいのであります。 そこでお聞きいたしますが、今あなたはデンマークが批准したとおっしゃっていますが、多分そうなんでしょう、局長がおっしゃいますから。僕はこれは締約国じゃないかと思うんですが、例えば四月十六日の読売新聞には批准した国はまだないとなっていたんですが、デンマークはその後に批准したんですか。そこのところを確認しておきたいと思います。
というと、読売新聞の記事は間違っておるということをあなたはおっしゃるわけですか。
後日、私はこの事実関係を確認しておきたいと思います。 次にお伺いいたしますが、こういった条約は実際ＰＫＯを出す国に対する一つの義務を課するものであろうと思うんです。そういたしますと、現在までの条約国の分析をした場合に、先進国と途上国、特にＰＫＯの現場というのは途上国の場合が多いんですが、その色分けが大体どうなっておるか、事実関係について御説明をいただきたいと思います。
いや結構です。
といたしますと、現場は開発途上国が多いというように私申しましたが、肝心の開発途上国でこれに批准をして参加してこられる国をつくらなければ絵にかいたもちのごとく効果が薄いのではないかという心配をするんですが、その辺はどのような御見解をお持ちでしょうか。
外務大臣、局長は開発途上国でできるだけ多くの国々がこの条約に参加するように働きかけたいということを申しておりますが、同じようなお考えでしょうか。だとすれば、具体的にどのようなアクションをおとりになる御予定でしょうか。
この条約に関するアメリカ合衆国の態度についてもしわかっておれば、これは通告していませんので、わかっておらなきゃ結構です。ちょっと私、今、関心を持ちましたので、もしわかっておればお教えいただきたいと思います。
この内容を見ておりますと「関連要員」という言葉が出てくるんですね、「国際連合要員及び関連要員」。「関連要員」というのは具体的にどういう人々を指すのか、わかればお教えいただきたいと思います。
今お伺いした「関連要員」以外に、人道的な国際救援活動に協力する業務に従事する者という表現も出てくるんですが、これはＮＧＯを指すんですか、御説明をいただきたいと思います。
我が国は、かつてこのＰＫＯに関して苦い二人の犠牲者を出したと私は記憶しております。一人は高田警視であり、一人はボランティアの中田さんであったと思います。このお二方は、それぞれ今あなたの申されたカテゴリーとすればどこに入りますか。
