石井一二

今、世界で交換されておる我が国の国際郵便物の総量は約十億強かと認識していますが、大体どれぐらいの数になるのか、教えていただきたいと思います。

今おっしゃったのは、日本が関与した総数ですか、世界全体ですか。

日本のいわゆる出たり入ってきたりする総数で大体どれぐらいですか。パーセンテージでも結構ですよ。

この中に占めるリメーリングというのはどれぐらいの率ですか。

それで私思いますのに、リメーリングは逆の場合もあると思うんです、理論的には。その方が高くつくのかどうかは別にして、よそのＤＭの会社が日本から投函してというような。 　これはお互いさまの問題じゃないかと思うんですが、こういう問題が起こってくる裏には、内外価格差という面で日本は非常にコスト高なんじゃないかと思うんですが、そういうことに対して御所見を承りたいと思います。いかがですか。

リメーリングがなされた場合に差し出し郵政庁に対して請求できるという御説明ですが、個人的に受けた場合に差し出しの会社なり組織に対しても請求できるというようにお聞きしたように思ったんですが、そういうケースもあるんですか。それを確認させてください。

ということは、個人から取れた場合は差し出し郵政庁には請求しない、両方に請求するということですか、その辺の判断の基準を勉強させていただきたいと思いますが。

その差出人に請求して取れないという判断基準とタイミングですね、例えば二回請求書を出したけれどもだめだったとか、何か判例とか前例とか、その基準についてもしヤードスティックがあれば教えていただきたいんですが、いかがですか。

では、拒絶をした方が得だということになるのであれば不公平だと私は思うんですね。 　私が特に申し上げたいのは、お互い二国間で逆のケースもあり得るとすればお互いさまだ、しかも世界全体のメールの中に占める割合、また日本全体のメールの中に占めるリメーリングの割合等を見れば非常に小さなパーセンテージである、したがってこういった取り決めをして相手の国なりあるいは差出人なりを追っかけ回してというよりも全体の省力化なり効率化なりの中で吸収できないかというような気がするんですが、そういった可能性を模索されたことがありますか、またそれは全く不可能な話なんですか。いかがですか。

一応時間ですので、これで終わります。 　ありがとうございました。

当該議題になっております化学兵器関連について若干お尋ねするのに先立ちまして、アップ・ツー・デートの問題を二、三取り上げることをお許しいただきたいと思います。 　まず最初に、新聞等の報道によりますと、本日午前七時ごろにむつ小川原港にいわゆる英国船籍の船が着いておる。これは我が国の使用済み核燃料二十八体というものを運送してまいった船でございますが、これに関連していろいろと問題が生じております。 　その中で、今は外務委員会でございますから外交関係上、御所見を若干お伺いしたいと思うわけでありますが、例えば青森県と政府との話し合い等がつかずに現在着いておる船が滞留を、やや長くそこにとどまらざるを得ないというようになった場合に、先方のスケジ

これは科学技術庁はどなたか今いらっしゃっていますか。 　では、せっかくいらっしゃっていますから一、二聞かせていただきたいと思うんですが、今、副総理兼外務大臣は青森県と科学技術庁との間で話がつくと理解しておると言われましたが、およそどのような話をされており、どのような見込みで決着がつきそうなのか、おわかりの範囲で結構でございます。外務委員会ですからそう深く入りたくないと思いますので、ちょっとお教えを願えれば幸いでございます。

委員長にお伺いしますが、今答弁者を指名されたときに、ただ単に室長と言われたけれども、何室長かちょっと教えていただきたいんですが。

ありがとうございました。 　輸送ルートを公開しないんだということを聞いているんですが、公海上で。これは特に何かそういう理由があれば教えてほしいんですが、いかがですか。

これは仮定の問題ですが、もし公海上において核ジャックもどきの事故が発生した場合、これは船籍は英国でそれに当たっているのはフランスの会社だと。フランスの会社と英国の船会社との間の契約で金もうけでやっておられると。金もうけ、言葉は余りよくないですけれども、そういうことだろうと思います。 　そういった場合に、事故が起きた場合の我が国の外交上の責任というのは、この問題の原因者という立場からあるんですか、ないんですか。その辺、外務省の御見解はいかがでしょうか。

私は今の御答弁で若干理解しにくいなと思いますのは、使いようのないものだから核ジャックの対象にはなり得ない、またプルトニウムであれば核拡散はするけれどもこれは核拡散をしないと。そういうことであれば別に大騒ぎして青森に入れるや否や言わなくても、おたくのところがとは言いませんが、どこへ置いておいてもいいということになるわけで、むしろこういったものを公海の上ではらまかれたりしたら何らかの科学技術上の負の効果というものが生じるおそれがあると私は個人的に理解していたんですが、科学技術庁、室長さん、何か御所見があれば教えていただきたいと思います。

必ずしも私の質問にお答えいただいておりませんが、この問題でこれ以上時間をとると後へ行けませんので結構でございます。ありがとうございました。また予算委員会等を通じて聞かせていただきたいと思います。 　次に、外務大臣。外国に対する信用ということは極めて大事である、私もそう考えておりますし、大臣も同じような御所見であろうと思います。そういった前提に立って、今、東京都の青島新知事が博覧会を中止する、中止した場合には外国に対して非常な信用失墜になるといったようなことが活字になったり放送されたり、論点の一つとして上げられておるという現実があるわけです。それに対して、個人の御所見でも結構ですが、こういった問題は日本国として信用失墜につながるんで

わかりました。 　次に、先般、政府の与党調査団がゴラン高原へ行ってこられた、政府ＵＮＤＯＦ調査団とでも呼ばせていただくべきでしょうが。この結果、我が国が同プロジェクトにＰＫＯ部隊を派遣するかどうかといったような結論をいつか出されると思うんですが、今どの辺の状態でこの問題の論議を進めておられるのか。あした発表するんだとかずっと先だとか、まだ報告書も読んでいないとか、ざっくばらんなところをお聞かせいただきたい、そのように思います。

速やかとはどの程度の時間を御想定になっておりますか。

私が仄聞するところでは、三年間というような派遣した場合の期間の長さ等も耳にしておりますが、その辺について若干固まりつつある御意見というものがあるんでしょうか、いかがですか。