この外務委員会で正式に質問をして期間の長さが出てこないが、新聞等では三年というのはどんどんひとり歩きしている。では、そういった情報というのは外務省としては正式には出したものではない、また政府としては正式には出したものではないのでまだ全然白紙だ、そういうふうに理解したらいいんですか。
この話が出てからいろいろな雑誌、新聞報道等によりますと、現地では日本が来ることに対して招かざる客が来るといったような書かれ方をかなりされているんです。そんなことはないとおっしゃるなら持ってきますけれども、いろいろなそういうことを書いたものがございます。 それで、せっかく行ってやるというのに、なぜ招かざる客なんだろうかということを私なりに推定してみました。大臣、聞いておられますか、これはあなたに対する質問ですよ。 そもそも事の起こりが、一九七四年に締結された兵力引き離し協定に基づいて今日まで来て、現地では非常に事態は安定している。カンボジアとかルワンダでといったような、ひょっとしたら隊員に何か事故が起きるんじゃないかといったよ
一点確認しておきますが、ゴラン高原に行ってくれたらありがたいというのは向こうから出た要請だとおっしゃいましたけれども、その点はそう理解していいんですね。
釈迦に説法ですが、御承知のようにＰＫＯを派遣すると何ぼかの出費が要る、だがしかし一部は国連償還金として費用は国連が負担するという観点でお金が返ってくる。例えばカンボジアの場合は、丸い数字で、百億円かかったけれども返ってきたお金が十億円だと私は仄聞しているんです。だから九十億は日本がそれだけ国際社会に貢献した経費である。ところが国によれば、同じ使命を果たしても償還金の方が多くてかかった原価よりももうかる国もあるわけです。 言葉をかえて言うならば、我が国の場合はややコスト高の派遣になっておるのではないかというのは数字だけを見れば言える面もあるわけですが、ＰＫＯ部隊のいわゆるいろいろな意味での装備レベルとか、ある国は一日に五回食事をす
今この仕事をやっておるカナダ部隊ですが、具体的に武器として何を携行しておられますか。
その三種類を持っておるということは、それが必要である場合が起こり得るというある程度の想定があったかとも思いますが、それを即日本に当てはめて同じような武器を携行するのかどうか。武器携行について、ＰＫＯの各原則等も踏まえて現在の御所見を承っておきたいと思います。
では時間も押してきましたので、ＮＰＴについてお伺いをいたしたいと思います。 河野外務大臣は、過日十八日に一般演説を行われたわけですが、何を訴え、その評価をどう自己評価しておられるか。これは長い答弁をされると困りますので、一分程度でひとつ切れのよい御答弁をお願いしたいと思います。
現在、ＮＰＴの締約国数は百七十八と私は聞いております。そうすると二で割ると八十九ですから、過半数は九十票。これがとれるかどうかということですが、アメリカは一票でもオーバーしたらそれはそれでいいんだという意向のようですが、日本の主張は圧倒的多数といったようなものが望ましいという御意向のように聞いておりますが、この表決の見込みについてどのように予想されておるのか、まずお伺いしたいと思います。
当該委員会の議題は化学兵器禁止条約ですが、これは近々また時間がありますのでお伺いしますが、この化学兵器というものは何か、何々を指すのか、具体的に国民だれが聞いてもわかるように、あさってまでによく勉強する土台を与えるという意味で、対象になる兵器とはこういうものですよという感じで御説明をいただきたいと思います。
今の御説明を聞いて余計わかりにくくなりましたので、きょうはこれで終わります。
私は、当該議題となっておりますＩＬＯ第百五十六号条約に関連して、まず若干の質問をさせていただきたいと存じます。もう午前中に同僚議員よりいろいろ質疑があったので、いささかダブった場合はお許しをいただきたいと思いますが、念のための確認という意味も含めてお答えをいただければありがたいと存じます。 まず、第七条に「家族的責任を有する労働者が再び労働力の一員となること等ができるようにするため、国内事情等と両立するすべての措置をとる。」の、この「すべて」の意味をもう一度確認しておきたいんですが、いかがですか。
第七条だと記憶していますが、二条にございますか。
課長、すべてというのはそれで全部という意味ですから、それではあなたのおっしゃったこと以外はもう入らない、一切しないと、そう解釈していいわけですか。
十一条に「労働者団体は、国内事情等に適する方法により、この条約を実施するための措置の立案等に当たって参加する権利を有する。」と。これは労働者同体に対してのみやや逆差別的な特別な権利を与え過ぎているような感がいたしますけれども、その辺いかがですか労働省。
では、その労働者団体というのはどうやって選ぶんですか。その時々によって変わるんですか。何を指すんですか。
本年の二月十七日現在で締結国は二十二カ国、すなわちオーストラリア、フランス、オランダ、スペイン、スウェーデン等となっており、アメリカとかアジアの国々の状況がどうなっておるかということに関心を持っておりますが、その辺の状況について御説明を願いたい。
外務大臣にお伺いしますが、日本は何でもアメリカについていけばいいというような、ややそういうことが多いんですが、アメリカがこれを締結してからでも遅いことはないのじゃないですか。あるいはまた、アジアのリーダーをみずから任ずるという立場でアジアの国々とはこういった問題についてどのような打ち合わせなり連絡をとっておられるのか。責任者としての御所見を承りたい。
今、アメリカがまだやっていない、だがしかし我が国は我が国の立場でこれをやっていきたいんだということですが、今、大臣のおっしゃった男女共同参画型の社会という面ではアメリカははるかに日本より進んでいると思うんです。だから、私はそういった面でもう少し慎重であってもよかったのではなかろうかという気もいたしますが、大臣初め外務省の御英断ですから前向きに考えるべきであろうと思います。 ただ、もう少しお聞きしておきたいのは、ＩＬＯが一九一九年の設立以来、現在までに百七十五本の条約を採択しておりますが、批准されているものがどれぐらいあってその基準はどうなっているのか、少し基本的な姿勢について御説明をいただきたい。
私は今、大臣にアメリカの本条約に対する取り組みについてお聞きしたんですが、アメリカに関しまして、最近クリントン大統領がいわゆるトルーマン元大統領が原爆投下の決断を下したことは正しい、謝る必要はないと、そういった趣旨の発言をワシントン・タイムズの編集局長の質問に対してしている。これに対して大臣の御所見をちょっと承りたいのですが、いかがですか。
大臣は極めて遺憾であると、そういう御発言がありました。クリストファー長官にも言ってある、だからアメリカの議会あるいは行政府の中にそういう精神が浸透するであろうと、そういう期待を持って御発言になったと思いますが、大臣がクリストファー長官にそういったことを言われたときよりもクリントン大統領の発言の方が近いんです。ということは全然効き目がなかったということなんです、考えようによれば。 また、その一つ一つの発言についてその都度とうのこうのコメントするべきではないというような趣旨のことを言われましたが、例えば村川内閣の中において桜井元長官が何か発言したら結局謝って大臣をやめなきゃいかぬようになる、それに対して外国がいろいろコメントしてそれ
