私は、先ほど武村大蔵大臣のおっしゃった機関委任事務の考え方についても非常に、どうあるべきかということについて結論めいた考えを持ちたいとも思いますし、また大蔵省が東京都にやや強引にこの案を押しつけておるということについても大きな懸念を持っているものであります。 したがいまして、参考人として東京都知事鈴木俊一君の招致を要求いたしたいと思います。
この問題ばかりもやっておれないので、再度大蔵大臣にお聞きいたしますが、先ほどの否決された場合についてこうだというようなお考えを御披瀝いただけるんですか、いただけないんですか。議会の審議権ということも頭に置いて再度御答弁をお願いいたします。
私は、あなたのそのような不誠実な態度に対しまして非常に腹立たしいものを感じます。できれば再考いただいて、今すぐもう一度答弁に立っていただきたいと思いますが、だめですか。いかがですか。今の否決された場合について、こういう考えだとか、こう臨みたいということを私が聞いておるんだから、国会の審議権で、あなたは答弁する義務があると何回も言っているんですよ。
可決されるか否決されるか、チャンスは五分五分ですから、そういう意味で、片一方の方ばっかりを想定して物を進めて、片一方については答弁を軽視する。これは恐らくこの声を聞いておられる別の部屋におられる大蔵省のお方、またあるいはテレビを見ているお方、納得しない方が多いと思いますよ。だがしかし、これ以上審議を拒否いたしますと私も同罪になりますし、またテレビの放映の関係もあってどなたかに御迷惑をかけると思いますので、これについては私は譲りませんけれども、先に進みたいと思います。 私は、あなたのそういった態度が傲慢だと思うんです。それを反映してかどうか、最近怪しげな文書が国会内で出回りました。それは、「大蔵大臣・武村正義の仮面をはぐ」と。「金
この文書は日本を憂う会というものが書いたものでございまして、住所、電話番号等わかり次第、今ここには持っておりませんけれども、御連絡を申し上げたいと思います。 また、私の数字がどうも合わないという根拠は、お持ちの資産の近隣の公示価格、または売買事例をすべて調査し、また武村さん、御夫人、高額納税者リスト等における掲載等もずっと過去を追った結果、どうも私の判断では合わないなと、そういう感覚がしたから申し上げたわけでございまして、議会の審議権を無視し、ひいては日本の憲法も否定して答弁を拒否するあなたの態度に対しまして、私は強く再考を求めて一たんこの問題から次の問題に移りたい、そのように思うものであります。 さて、次は公共料金について
公共料金の論議をしておりますと常に出てくるのが高速道路料金のプール制についてであります。既に一生懸命払って払って償却されておるのになぜ払わなきゃならないか、また逆の論理は、過疎地を開発するためにそういったことが必要だということでございますが、今後この制度についてどのようにお考えになっておられるのか、建設大臣、お願い申し上げたいと思います。
今、建設大臣からあのような答弁がございましたが、公営住宅の家賃とか、いろいろ公共料金もそれぞれの料金によって背景が違ってこようと思いますが、根本は、できるだけコストを安くする、そのために役所側も血を流す、そういう意味で、今いろいろ行政改革が叫ばれておる、しかもこれは不況の中、国民生活を直撃するものである、そういう観点に立って今後ひとつ格別の御努力を内閣挙げてやっていただきたい、そのように要望、お願いをするものであります。 また、総理は、羽田内閣は年末までということだったとおっしゃいましたが、年末になってあれはもう一度そこで再検討するという意味で、すぐそれを上げる、またそれも、ほかのものもまた上げるということではなかったわけでござ
といたしますと、総理の御夫人がこの株をお持ちのことと政治的な関係は一切なかったと、そのように理解してもいいわけでございますね。
ちなみに、この株について若干背景を申し上げますと、これは昭和六十三年の八月に店頭登録をされた、そのときの公募価格は五千八百円でございまして、幹事会社は野村証券でありますが、証券代行業務は三井信託。それで、この年に野村証券の虎の門支店では三人支店長がかわっております。名前はここではあえて申しませんが、その中の一人が御担当であったわけであります。 それで、この会社のオーナーでございます中島健吉会長と御子息の社長さん、こういった方がいろいろ御努力をされまして、この五千八百円で公募された株価は九一年の十二月十三日には九千八百七十円、そしてその後さらに二万四千五百円へと上がるわけでございます。そして、九二年の二月に一対一の無償でということ
もう一つだけ質問させていただいて、関連質問の二名の我が党の代表者に一たんバトンを移したい、そう思うわけでございます。 先般、ロッキードの判決がございました。閣僚の田中長官が日本の司法においては公平かつ公正な裁判は期待できないと、こういう御発言がございました。これは内閣の一員としては裁判の結果を厳粛に受けとめつつも、個人としての御意見であろうかと思いますが、いま一度、内閣の一員としてはいかがか、ちょっと御所見を賜りたいと思います。
その後、総理が、最高裁の判決は厳粛に受けとめなきゃならぬ、そのようなコメントをされたと思いますが、閣僚があることを言って、ときには個人、あるときは大臣、こういった使い分けというものは果たして可能なものかどうか。その辺、総理はいかがお考えでございましょうか、お伺いします。
田中長官にもう一つお伺いしますが、新聞報道等によりますと、父の生前に判断を下してほしかったとも発言されたように聞いておりますが、これは本当ですか。いかがですか。
私の今あなたに対する質問は、父の生前に判断を下してほしかったと言われているが、そうおっしゃったのかどうか、それをお聞きしたんですけれども、ちょっと今のお答えではわかりにくいんですが、いかがですか。
その家族としての心情というのは、その心情の中身がいかがなものかと私は思うんですが、これはとりようによっては、贈収賄の贈賄側が有罪になっていますからね、もし御生前であれば収監されるということになるわけですが、そういう立場で罪を償いたいということに理解できかねる発言ですが、その辺はいかがですか。
質問にお答えいただいていませんが、結構でございます。 ところで、田中ファミリー企業の浦浜開発が鳥屋野潟の湖底地七十七・一ヘクタールを新潟県に寄附されたと聞きますが、ちょっとこの背景についてお聞かせいただければありがたいと思います。
私は、九五年二月八日付の新潟日報あるいは二月十日付の同じく新潟日報等の解説記事を持っておりますけれども、あの土地は土地としての価値がない、したがって寄附されたんだと、地元紙はそういうぐあいに言っておるんですが、今あなたの、地元のために役に立てたい、そういう気持ちで寄附されたんだと、そういうお言葉がございましたが、そういうお気持ちがあるのであれば、問題の信濃川河川敷を寄附されたらいかがなんですか。御寄附されるお気持ちがあるかないかをお聞きしたいと思います。
新聞も一面からいろいろありますから、同じ新聞に、「足すくわれた投機家」「進む整備、県は買収急がず」と、そういうことも書いてございますので、これはとる人によってさまざまであろうと思います。 なお、信濃川の土地に関しましては、「信濃川河川敷用地の利用計画及び譲渡に関する覚書」というものが長岡市長と室町産業の間に交わされておりまして、その利用計画の決定に当たってはすべて事前に協議をさせてもらいたいということと、市民全体の利益を優先して行われるものであるということも書かれてございますので、その線に沿ってひとつよろしくお願い申し上げ、一たん私の質問を終えて、関連質疑に移らせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
残り時間も少なくなってまいりましたが、若干の質問をさせていただきたいと思います。 我々が今申し述べておりますことは、財政状態が非常に厳しい中で、歳出に関しては特にいろいろとどうやってカットしていくかという観点で考えていく必要があろう、そういうことでございます。 私は、今ここに一つの図を持ってまいりました。（図表掲示）裏と表一緒ですから、皆仲よく一緒に見ていただけると思います。 これは在日米軍駐留経費の負担がどんどん上がっていっておる。本来ならば冷戦がああいうことで落ちついた段階で減ってもいいという意見もあるわけであります。そういった中でこの問題についてどのようにお考えか、お聞きいたしたいと思います。外務大臣、いかがですか
この日米特別地位協定は平成七年で一応終了いたすわけでありますが、その後の態度、日本としてどうお考えでございましょうか。
今、大臣、周辺にはまだまだ不安な材料があると、こう言われましたけれども、防衛庁長官、我が国の仮想敵国としてどの国を御想定でございましょうか。
