これは表のつくり方がたいへん悪いので、さような誤解を生じましてまことに恐縮でございますが、昨年も予備費は十五億でございました。これは当初予算でございますが、補正予算の御審議をいただきますときに、予備費から十三億を他の費目に振りかえたので、補正予算の表示だけの表をつくりましたために、さような誤解を生ずるような結果になりまして、申訳ありません。これは昨年度とかわりはございません。
私先ほど御説明申し上げましたときに、大体八月が予算編成期であるので、その当時の情勢だということを申し上げましたが、若干はその後におきましても、本予算が組まれますまでの情勢判断を取入れたものもあつたのであります。貨物輸送につきましても、その点はある程度の修正を加えまして、実は八月ごろの情勢で参りますと、これよりはむしろ少いのではないかというような感じを持つておりました。これは補正予算に比較いたしまして二十四億でございます。二十五年度の当初予算に比較いたしますと相当の増加に相なつておるのでございますが、それにもましてなお三十億程度の増加を考えたわけであります。決してこの数字が寡少であるとは私どもは考えておらないのであります。しかし御承知
先ほど私が御説明申し上げました八月、九月ごろというのは、実際にこの予算の組立てをいたします作業をいたしました時期でございます。その後もちろん本予算が組まれますまでにわかつております要素は修正を加えておりますので、従いましてはたしていつの物価ベースを基準にしたかと申しますれば、一般予算の際に大蔵大臣の御説明のあつたように、十月、十一月ごろの物価というものが根底になつておるということは、これは私どもでも同じでございます。ただ作業の過程が、一応第一段階はそこに置いて、第二段階の修正を施してそうなつたということに相なるかと思います。
資材、特に主要生産資材が値上り傾向にあるということは、まつたく御指摘の通りでございます。従いましてこの予算に考えられておる物資計画が充足できるかどうか懸念があるという御心配も、まことにごもつともかと私ども思うのであります。しかしながら一応私どもといたしましては、この予算でもつてできるだけ事業計画の実施に当つて見なければ相ならぬかと思うのでありまして、資材の使用方法などにつきましても、たとえば非常に潤沢に資材が手に入るということを予想して、万全の方法をとる。工事などにいたしましても、多少資材の節約を考えて、代用資材をもつて間に合わして行くというような方法もとり得るかと思うのであります。また石炭等の消費物資につきましては、極力使用の合理
ただいま岡田委員のお話の中にございました収入の増加の見込みは、ほとんどないというふうに私が申し上げたかのようでございまするが、もちろん私は現在の収入見込みも決して過少ではないとは申し上げましたが、しかし現在ただいまの情勢におきましては、ある程度やはり収入も上ることが考えられる、しかしその額は判然と今見通しを申し上げかねるというふうに申し上げたつもりでございます。その点はひとつ御了承をお願いいたしたいと思うのであります。 それから鉄道が赤字になりはしないかというお話でございまするが、確かに資材の値上りが、鉄道の来年度の経営を非常にむずかしい状態に置くということは、私もさよう感ずる次第ございます。しかしただちにそれをもつて赤字になる
二百四十五億五千六百万円、これは補正予算も合せてであります。
二十五年度におきましては、大体計画した工事はでき上つております。ただ年度内に竣工しないで、竣工が年度をまたがるというものも若干ございますが、まず大方はそういうことでございまして、補正予算の際に、信濃川の発電工事の経費の幾分かの増加をお願いいたしましたこともございますが、これはむしろ工期を繰上げたために生じた増額、かように御了承願います。
予算の繰越しということはございませんで、予算上こちらは新しい予算に上つて参るわけではありません。二十五年度の予算を繰越して、残つた分をそれに充てるということに相なると思います。
たいへん申訳ございませんが、ただいま調査中でありまして、はつきりした数字は申し上げかねます。
実はまだかれこれ年度末まで二箇月もございますので、この間にどの程度でき上るか、今のところちよつとすぐつぶさにお答えしにくいことでございますから、しばらく調査させていただきたいと思います。
雑收入の予算でありますが、大体おもなものは病院の收入でございます。これが約三億ございます。それからそのほかは、土地物件の貸付料、預金利子、これらが主たるものでございます。それから六億五千万円ばかりが、貯蔵品繰入れと申しまして、現場で発生いたしました。たとえば古い軌條等をもう一ぺん使用するために貯蔵品にあげるのであります。いわゆる現場で発生したそういうものを、再び使用過程に入れる物品でありますが、その見積りが約六億五千万円でございます。そういうもので大体十三億八千万円と相なつておるわけでございます。
どうも多少ややこしくなつておりますので、御了承願いたいと思いますが、実は弘済会等の土地物件貸付料は、作業收入の雑收入の方に、土地物件貸付料あるいは構内営業料金が入つておる。弘済会などは、主として運輸收入のうちの雑收の中にあるのが、その一部をなしておるわけであります。ただいま申し上げました雑收入の方は、これはごくわずかな病院関係、その他いわゆる鉄道営業に関係のないことから生じて来る土地物件貸付料、病院の中に何か売店でもできますれば、そういうのが含まれるわけであります。
承知いたしました。
これは私どもといたしましては、資金計画その他でも、お説のように、たとえば旅客收入の中に、使用料なり構内営業を入れて考えるのが普通の考えでございますが、それをわざと雑收入として抜き出して計上いたして、ごらんに入れておるのでございます。この明細は非常にたくさんございますので、たとえば旅客收入の定期あるいは定期外、さらに寢台料金、急行料金というようにわけなければならぬ。そういつた区分で、ただいま御要求のありましたような資料を調整して、ごらんに入れたいと思います。
私どもの端的な申し上げ方といたしますと、大体現在の人員は、現在の鉄道の作業量を運営して行く上におきまして、大体いい数字じやないかと思つておるのであります。もちろん前年度と比較をいたしますと、いろいろの比較数が出るのでございますが、労働條件の改善というようなことは、やはり何と申しましても多く要員面に響いて参ります。これも民主国家としてむしろなさねばならない事柄であろうと思うのであります。そういう意味で、大体適切な数字じやないか。もちろんこれをもう少し詳しく分析いたしますと、ある職種については多少余裕がある。ある職種については不足がちである。また地域的に見ても、そういう配置の点から見ても、必ずしも現状をもつて満足すべきではないと思います
人件費の割合は、これは二つお答えしなければならぬと思います。それは損益勘定の、つまり事業費、経営費だけで見た場合におきましては、これはただいま御指摘のありましたように、基本的な人件費は四百数十億でございますが、これに諸給與を加えますと、五百九億に相なるのでございます。結局全体の経営費の予算の千百四十九億に対しまして五百九億で、損益勘定のうちの人件費の割合が四四％になります。それでお話になりましたように、損益勘定、中間勘定金部を含めました全体の人件費は、予算総額で押えられております五百二十四億に相なるわけであります。従つてこれと総收入の二千三百二十一億、このうちには重複計算がございまして、先ほど申しましたように千五百億になります。千五
たいへんむずかしい御質問でございまするが、人間の頭数に対します給與ベース、これは昔の単価でございますが、最近の言葉で申しますれば給與べース、これと相からんで全体の人件費がどうなるかということになる。同時にまた人件費以外の物件費につきましては、物価の趨勢によつていろいろの変動がありますので、頭数が大体現在適当であると申しましても、人件費と物件費との割合が現在適当であるかというと、ただちにイコールには相ならぬかと思うのであります。具体的な事例で見ましても、諸外国のことは私ただいま研究した資料の手持ちがありませんが、日本国有鉄道におきましても、大体昭和十一年ごろには人件費は損益勘定の五六％になつております。その後五四、五〇、五一というふう
他の各省は行政官庁でございまして、国鉄のような企業ではございません。たとえば外務省のように人件費だけがおもなところは、非常にパーセンテージが高いのであります。産業奨励費の多いところは、たとえば運輸省にいたしましても、今回国鉄に政府から約二十億の貸付をいたします。これは一応運輸省の予算を通しよして国鉄に参るわけであります。そうするとただちに運輸省の支出に二十億が加わつてしまうわけであります。ちよつと行政庁との比較はむずかしいかと思いますが、一般の資材等の関係を考慮いたしますと、大体人件費は四〇％から五〇％あたりに、普通の交通企業では現在なつておるのではないかと思います。これも詳しい資料が御必要でございますならば、調製いたしまして差上げ
三十五年度の下半期に貨物輸送が逼迫いたしましたのは、御指摘の通りでございますが、ただいまお話のございました四〇％という数字、これは貨物の輸送がそれだけしかできなかつたというふうにお考えになるのは、いささか早計ではないかと思うのであります。なるほど一日の要求に対しまする発送トン数があるいは半分近い数字、あるいは半分を切つたところもありますが、これは一日だけのものでございます。従つてその残された分がただちに滞貨となつて残されて参りますならば、毎日それだけふえて、しまいには相当大きな数字にならなければならぬはずでございますが、しかしながらそれはそうでないのであります。毎日輸送が逼迫いたしますれば、あるいは百万トンあるいは百五十万トンの在貨
いろいろおしかりがございましたが、実は昨年度は御承知のように、貨物輸送の数字はきわめて低調な見通しでございましたので——朝鮮動乱というような、まことに思わざる異変を織り込むことができなかつたことは、私ども非常に遺憾に思つております。そのために貨車の整備、増備に予算をあまり組まなかつたことは、確かに御指摘の通りでございます。そういう次第でございますので、二十六年度におきましては、ただいま百三十五億という一応予定しております車両費のうち、八十三億を貨車に、それから客車には三十一億、あとは機関車、電気機関車、電車というような考え方で、一応の予算の基礎としておる次第でございます。
