奥羽本線鶴ケ坂駅におきまして、貨物取扱いを開始せよとの御要望でございまするが、ただいま山崎先生のお話のように、相当の資源出荷のあることは認めらるのでございまするが、ただいま国鉄当局におきまして、現地において調査中でございまするので、その結果によりまして、なるべく御要望に沿い得るように善処いたしたいと存じます。
只今お尋ねの件は日本国有鉄道法公布の官報には御仰せの通りになつておりますが、これは誤りでございますので、その位昭和二十四年一月二十九日官報正誤什よりまして、第二十六条第二項中「第一号から第四号までの各号の一に」は「第三号に」の誤りとして、一月二十九日中曜日官報第六六二号の中段に出ておりますので、第三号に該当する者というのが現行法として正当であります。
日本国有鉄道の昭和二十五年度補正予算について御説明申し上げたいと思いまするが、本予算につきましては、実は一応国会の会期もこれあり、かつ一般会計予算との関係もございまして、一応お手元に差上げてございます予算書の形式をもつて、提出いたしておるのであります。しかしながら目下政府におきましては、人件費の関係につきましていまなお関係方面と折衝中でございまして、その関係によつては、この予算の修正というような形で御審議をお願いするようなことに相なるのではないかと、かように考える次第でございまして、この点あらかじめお含みおき願いたいと思います。 本年度補正予算につきましては、收入面におきましては、旅客收入の方は当初の交付予算に比較いたしますと、
貨物輸送トン数についての御質問でございまするが、これはたしか本年度の当初予算の運輸数量は、一億三千二百万トンかと思つております。この一億三千二百万トンという数字は、実は一昨年以来のきわめて好調時を基礎といたしまして、御承知のように二十五年度の交付予算をやはり昨年の半ばごろ策定いたしたのでございまして、その関係で非常に大きな数字になつております。ところがその後二十四年度の実績から見まして、この数字は少し大き目ではないかと考えられておつたのでございますが、最近までの実績に徴しましても、本年度の輸送トン数は、昨年の実積の一億二千七百万トンと比較いたしますれば、はるかに増加になるのでありますが、大体一億三千万トンをちよつと越す程度ではないか
お話のように、動乱以来各種の資材の値上り、ことに非鉄金属などは、相当の値上りをいたしておりまするが、損益勘定面におきましては、石炭費におきましては、すでにほとんどビツドを終了いたしておりますので、ただいま申し上げた数字は、値上げ関係によつて狂うことはないだろうと思うのであります。そのほか諸物件費につきましては——詳しく数字をもつて御説明申し上げる資料をただいま持ちませんが、値上げの分は値上げの分といたしまして、相殺された考え方でもつて予算を立てたのでございます。
先ほど申し上げましたように、人件費の給與改善と関連いたしまして、貨車の増備に対します予算については、目下関係方面と折衝中でございまして、私ども運輸省といたしましては、これをまだはつきり決定したものとして御説明申し上げることを、しばらく御猶予を願いたいと思うのでございます。ただ貨物の輸送逼迫に伴う根本的な対策が貨車の増備であることは、お話のありました通りでございますので、かりに本年度の補正予算に計上せられないといたしましても、実質上、予算上、資金上の措置は、来年度の予算において可能であります。従いまして増備の計画に対しましては、十分遺憾のないようにやつて行けるものと考えておる次第でございます。
私の申し上げましたのは、車両費の内訳が関係方面との折衝で、まだお話申し上げる段階に至つていないという意味ではなくして、車両の増備に要する費用を人件費の方にまわすかどうか、給與の改善の方へまわすかどうかという点について折衝中でございますので、一応本年度の補正予算におきますところの貨車の増備計画というものはない。来年度の予算におきまして計画いたすことに相なるかと思うのであります。そういう意味で、ただいま御説明申し上げるのを御猶予願いたいと申し上げた次第でございます。
年末手当一間月分といたしますと、三十五億円でございます。これは一月以降のベース改訂十四億とは別に、三十五億要するわけであります。従いまして予算書に載つておりますものは、その半分の額でございます。半月分ということに相なるわけであります。これを一箇月出すことにいたしますれば、当然財源といたしましては、いろいろの考え方はできると思うのでありまするが、車両の増備の予算を来年度へまわすなりいたしましてこれに充てるということも、最も実行可能な方法の一つとして考慮せられる問題ではなかろうかと考えるのであります。
いろいろ御意見があつたのでございますが、私ただいま補正予算の概略について御説明申し上げて、車両をつくらなければならないから、年末手当を半減したのだという御説明を申し上げたつもりではないのでございます。むしろ年末手当というものを一箇月分出すということにおいて、目下折衝中でございますので、この点についてしばらく御説明の猶予をさせていただきたいということを申し上げたのでございます。なお石炭をよけい買つたとか、いろいろの御意見もございましたが、いらない石炭を買つておるというようなことはないのでございまして、むしろ最も石炭の価格の安いときに、大量に買い取る契約をしたというようなことはあるかと思います。不要のものを買い込んでおるというようなこと
岡田さんの御質問は、年末手当を一箇月分にしたならば、車両費を減すのかというお話でございまして、私はそれに対しましていろいろのことが考えられるが、車両費をまわすのは最も実行可能でやりよい案の一つではございましよう、そうお答えしたのでございます。
先ほど御説明申し上げたのでございますが、今回の給與改善、並びに災害応急復旧等の必要やむを得ざる経費の財源といたしましては、約二十億の收入の増加が見込まれるほかは、物件費の節約四十三億、予備費の十二億、合せまして七十五億円を充当いたしておるのでございます。御指摘になりましたように、物件費関係等についても、できるだけの節約をいたしておる次第でございます。
ただいま御説明申し上げたのは、日本国有鉄道の昭和二十五年度の補正予算についての御説明でございます。
その点はこの御説明の最初にお断り申し上げたので、一応予算書その他を印刷して国会へ御提出しなければならないので、予算書におきましては、半月分になつておりますが、この点についてはただいま関係方面と折衝中でございます。この決定的なお返事は御猶予願いたい、かよう申し上げたのであります。
形式的に御質問になれば、仮の予算ではない、これが本物だと申し上げざるを得ないのでございますが、私は実情を申し上げまして、御了承を得たい、かよう申し上げた次第でございます。
この前次官の御説明がいかがであつたか、私同席しておりませんでしたので、はつきり承知しておりませんが、私の推測いたしますところでは、多分一箇月分の年末手当と、一月以降のベース改訂と合せた四十九億については、日本政府においては予算案としては決定して、それで国会に御審議を仰ぐことができるように、関係方面に提出してあるというお話ではなかつたかと思うのであります。
この案を最終的に御審議をお願い申し上げるということになりますれば、もちろん政府の意思でこうなつたというお答えをせざるを得ないと思うのでございますが、この編成の過程はおつしやるように、閣議で一応決定いたしました政府案が、正式に本ぎまりになる過程においてでき上つて参つたものであります。しかしもちろんこれが政府の案であるとして、御審議をお願い申し上げることになりますれば、当然政府の意思と申し上げるほかないと思います。
国鉄の考え方に対しまして、運輸省といたしましても、これを拒否いたしておるわけではございません。ただいまこのような予算書のような形と一応なつておりますが、せつかく折衝中でございますので、もう少しの御猶予をお願いいたしたいということを、御了承を得たいのでございます。
国会法の取扱いその他につきましては、私ども專門家でございませんので、研究しておりませんから、はつきりしたお答えはできないのでございますが、実質的にはとにかくそういう修正したと同じような結果をとるような手続をしなければならぬことに相なると思います。
いつまでも何か未決定のままで御審議を煩わすというようなことを申し上げるわけでもないのでございます。詳しい情勢を、これは運輸大臣にお聞き願わなければ、私どものような下僚は実は何とも申し上げかねるのであります。しかし私どもの承知いたしております範囲においては、きようあす程度待つていただければ、その間の帰着がはつきりするのではないか。いつまでもだらだらにかかつて、どうのこうのという意味でお願いしておるわけではないのであります。
旅客の人員につきましては、これは鉄道だけで申しますと、当初予算約三十億人という輸送人員の予定をいたしたのであります。これがただいまの予想では、ごくわずかでございますが、二十二万二千人の減少と見ておるのであります。人員そのものにつきましてはさほど増減はない。ただ一人当りの平均乘車キロ、足が非常に短かくなつて参つております。その関係でやはり六％程度減收を見ざるを得ないような状況になつております。旅客が減少いたしました理由は、特にその状況が顯著でございましたのは、昨年の後半期から本年の上半期にかけてでございます。これはいわゆる昭和二十四年度におきまするところの均衡予算、ドツジ・ラインの緊縮政策が、非常にきいて参つたためではないかと思います
