おつしやるように、人キロにおいて減少しております。一人当りの平均乘車キロが、相当減つておるわけであります。しかしそれでただちに遠距離客が減つたと結論づけられるかどうかと思うのでございますが、遠距離客は、国鉄の輸送人員の中で占める割合が少うございます。従つて妙な言い方でございますが、もちろん短距離客が総体的にはふえておるわけでございます。それは短距離客と申すよりも中距離と申しますか、あるいは短距離より少し長目の客と申しますか、百キロとか百五十キロというような旅客が、むしろ総体的に減少しておるのではないかというようなことで、長距離に参る旅客は必ずしも減つてはおらないというような傾向を示しております。
ちよつと具体的に何に幾らという数字を持ち合せませんので、これは次の機会に御説明させていただくといたしますが、大体の理由は、鋼材その他の値上りがございますることが一つと、それから工期を繰上げまして、と申しますのは、あそこは冬になりますと工事ができなくなります。従つてある一定のところまで工事が進んで参りますと、冬期間杜絶いたしますことは、かえつて全体の計算上損になります。来年度の分を幾らか繰上げて今年度にやつておけば、むしろ全体の経済上利益になるというような工事工程の関係と両方で、必要になつて来ると御了承願いたいと思いますが、具体的にどれに何ほどということは、次の委員会のときに数字を差上げたい、こう思つております。
信濃川の第三期工事の竣工期は、最初はたしか来年の十一月ごろから発電いたしたいと思つておりましたが、ただいまのところでは、工期の繰上げ等によりまして、九月あるいは十月ごろに完成するのではないかと考えております。来年度の予算は、これは来年度予算案として次の国会にお願いいたすことに相なると思うのであります。ただいまはつきり記憶いたしませんが、二十億程度で済むのじやないかと思います。
四国におきます国鉄自動車の事故について、運輸省はどういう措置をとつたかというお尋ねでございます。事件が起りますと、さつそく国鉄当局からの報告を徴しまして、その後の運行の実情、あるいは弔慰の実情等について聽取いたしました。事故の起りましたこと自体は、まことにやむを得ないと申しますか、起つてしまいましたことは遺憾なことでございます。ただちにその後事故を再び繰返さざるように、特に嚴重に注意をいたしておる次第でございます。
肥料の輸送について御説明申し上げます、御承知かと存ずるのでありますが、最近特に鉄道の貨物輸送が非常に逼迫して参りました。これはいろいろの関係もございまするし、特需関係の影響もないとは申されないのでございますが、なかんずく有蓋車につきましては従前から逼迫の度が高いのでございますが特に最近におきまして、肥料に最も軍用されます小型の有蓋車の逼迫度が非常に高いのであります。小型有蓋車は九月においては所用要求に対して三四％程度であります。大型の方が五七％、これを無蓋車の小型の四八％、あるいはトキの一〇九％、その他の無蓋車の四三％に比較いたしますと、非常に有蓋車の逼迫がはげしいということを御了承願わなければならないかと思うのであります。かような
さようでございます。
責任ある答弁をということでありますが、私どもといたしましては、実際に具体的にその行先別の計画というものを拝見いたしませんと、たとえば新米輸送とかち合つているような地域から、同じ方向にたくさんの要請があつたり、あるいは輸送力のきわめて少い臨港線からたくさんの御要求があるというようなことであるといたしますれば、国有鉄道の貨物輸送といたしましては、総体的には、数万トンというものは多少ほかの物資に影響は加わるかもしれませんが、何とか御要望に応ぜられると思うのであります。そういう具体的な点についての確信が得られない限り、ここで全面的に責任をもつてお答え申し上げるわけに行かないのは、たいへんに残念に思う次第であります。
できるだけ具体的な計画を頂戴いたしまして、ただいまの御要望に十分沿い得るように努力をいたしたい、かように考えております。
最初に国鉄関係の被害について申し上げます。今回の台風につきましては、昭和九年の室戸台風とほぼ類似の性格でございますが、先ほど建設省から御説明になりましたように、風速が相当ございましたが、降雨量はさほどございません。この点が今回の台風の特徴になるのではないかと思うのであります。ただ大阪湾付近は満潮時と台風の通過とが時を同じくいたしましたために、高潮の被害が相当あつたのであります。これが施設関係に相当の被害を及ぼした大きな原因でございます。鉄道の施設関係の被害は、線路関係につきましては、雨量が比較的少なかつたことと、台風の速度が早かつたために割合に大きな被害はございません。列車運転がとまりましたのは、むしろ風の関係によつたものが多いので
国鉄関係につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、五日にはほとんど全般的に運転系統も回復いたしまして残されておりますごくわずかのものについての開通に努力いたしております。これは近く開通する見込みであります。応急復旧をいたしましたあとは、本格的復旧にかかりますが、これもただいまのところ、予算的には現在持つておりますところの予備金等を充当いたすつもりで努力いたしております。
交通公社がどういう事業をしておるかと申しますと、これは一つは国鉄関係の乗車券の代売、いま一つは旅行あつせんの事業、それからいま一つは海外宣伝、観光に関する事業をやつております。それでこの旅行あつせん関係事業といたしましてはかなり多角的にいろいろな事業をやつておるのでありますが、そのためにいろいろの資本金を持ち、また銀行から融資を受けてやつておるわけでございます。従つてただいまお話のありましたようなものが、はたして国鉄の納金を使い込んでいるかどうかという点は、実際において国鉄の納金が確実に行われております限り、さようなものであると判断するわけには参りかねるかと思うのであります。なお運輸省の法人の監督は、民法に規定してあります通りでござ
お求めになりました資料は、国鉄との代売乗車券の貸借関係と申しますか、つまり支拂い、納入関係の資料でございますか。
過日当院の大蔵委員会からも、御同様な要求がありましたが、運輸委員会におかれましても、御要求がございますれば、同じものをただちに御提出申し上げます。
ただいまの御質問の点でございますが、弘済会の現況等につきまして、いささか用意いたして参つたのでありますが、過般の参議院選挙におきまして、弘済会の役員中、公職選挙法違反の嫌疑をもちまして、司法当局の取調べを受けておる者があるかということに対しましては、これはまことに遺憾な事実でございます。しかしながらそれは弘済会が会自体として選挙運動をいたしたということではなくて、その当該役員なり職員でありました個人の行為であるというふうに、私どもは聞いておるのでございます。またその選挙違反行為の内容が、いかなる事項に該当いたしておるか、またその取調べの内容等につきましては、司法当局の手によつてなされておりますので、私どもといたしましては何らつまびら
私は個人でやつたのだと、こう申し上げているわけではないのであります。すべて個人の責任においてやつたことのように、ただいまのところは聞いているというだけでございます。別に確たる証拠をもつて申し上げているのではないのでございます。その点たいへん不用意なことを申し上げまして申訳ありません。あしからず御了承願います。
犯罪の容疑がありましたからといつて、ただちにそういう犯罪を構成しているとは考えられないのでございまするが、お話のように公益的な事業を目的としております弘済会の役員が、挙選法違反の疑いを持たれたということにつきましては、まことに道義的に相当の責任を感じなければならないことは当然であろうと存じます。ただしかしながらこの道義的の責任をどうするかという問題につきましては、必ずしも今日弘済会の組織なり機構なり等を変更することが、妥当であるというようなところに結論が出るかどうかということにつきましては、なお時日をかしていただかなければならないのではないかと思うのであります。なお弘済会が独占的なこととを行つておるという点についていろいろお話もあり
第一点の、弘済会の会計監査の点でございまするが、これは運輸省といたしましても今後十分、弘済会の会計内容が把握できまするような監査を実施いたしまするとともに、また必要に応じましては臨時にそういう監査を施行いたしまして、常に財政状況が明確に把握できるように処置し、その間に不適当な経営等の事実がわかりましたならば、ただちに警告を発して改善の策をとらしめたい、かように考えております。 第二点の問題でございますが、列車の食堂車は、これはお言葉ではございまするが、弘済会の経営ではございませんで、日本食堂株式会社が経営しておるとただいまでは承知しております。しかしながらお話の内容はまことに、ごもつともでありまして、そういう不都合な、特に高価な
ただいまのお尋ねでございますが、ちよつとわかりかねます。調べればすぐわかると思いますが、しばらく時間を拜借いたしたい。
弘済会の理事長が各地をまわつた際に、鉄道の職員、鉄道局の幹部等と会合した。これは選挙運動という意味ではなくして、当然あり得ると思います。鉄道と非常に密接な関係の仕事をしております弘済会の仕事について、国鉄の地方の当局者と会合して打合せをいたすことは、あり得ることと思います。そうでなくとも、堀木さんは御承知のように鉄道の先輩でもございますので、後輩の者が先輩に敬意を表するということは、あつて一向さしつかえないことではないかと私は思います。ただ選挙運動ということになると、これは話は別でありますが、そういうことはあり得ないと思うのであります。ただ御承知のように公職選挙法の許す範囲におきまして、個人として適法な選挙運動をすることは許されてい
今回の参議院選挙に関しまして、国鉄職員が、選挙違反をもつて逮捕状を出されたというような事例は、私まだ聞いておりません。
