石井昭正

品目別には遺憾ながらまだ十分調査の時間がございませんので、間に合つておりません。いずれ調査が整いましたら御報告申上げます。

国有鉄道の職員に対します年末手当でございますが、これは御承知のように、ただいま国会で御審議願つております国有鉄道の職員に対します仲裁裁定の一部として履行さるべき性質のものでありまして、一般公務員の年末給與の補給とはその性質を異にしておるのではないかと思うのであります。この裁定の結果といたしまして、ご承知のように本年末までに三十億、来年一月から三月まで毎月五億円、合計十五億、会せまして四十五億円の支出をすべきことが裁定により指示されているのでございます。これについては、予算上支出可能は部分は、ただちに裁定の効力を生じます。さらに支出不可能なものについて、国会の御審議を願うことになつております。しかしながら国有鉄道の本年度の予算内におき

日程二三、姫路市に鉄道局設置の請願でございますが、今回国有鉄道におきましてその地方機構を改革いたしまして、現在鉄道局の下に管理部がございまして、その下に各現場機関が所属しておるのでございますが、その管理部を廃止いたしまして、新たに鉄道局を増設いたしまして、鉄道局が直接に現場各機関を所管するような機構の改革も考えておる。それをさしあたり北海道地方にこれを及ぼしまして、札幌鉄道局管内を旭川及び釧路の三局に、二局を増設いたしまして合計一三局といたしました。従来の七管理部を廃止いたしまして、そのために今後本州におきまして同様の機構改正が行われるだろう。その節には姫路市は交通の要点であるから、ここに新しい鉄道局を設置されたい、こういう御請願で

この件につきましては後刻検討いたして、御答弁申し上げたいと思います。 　　　　—————————————

鉄道用灰を海上輸送から鉄道輸送に最近切りかえました。その結果海運業者あるいは港運業者の方々に、たいへん御迷惑をかけているということは、重々承知いたしているのであります。しかしながら鉄道用炭は現在海陸運賃のバランスから参りますと、鉄道自体の経費といたしましては、どうしても鉄道輸送によつた方が経費が安くなる。かような観点で、極端に経費の節減を要求されております本年度におきましては、やむを得ずかような手段をとつているのでありますが、しかしながらもともと九州なり北海道というような、遠隔の地の石炭を陸上輸送いたしますことは、明らかに正常の輸送分野と異なつております。また鉄道に対する負担も相当大きなものであろうと考えるのであります。今般御審議願

私鉄の貨物運賃は、昨年の十一月まで通管制でございましたが、昨年の十一月に私鉄の大部分の要望によつて、これを併算制に改めたのであります。今般運賃の値上げが実施せられますと、逆に今度は通算制による方が相当割高の運賃となつて、近距離におきましてはトラック等に対抗できないので、再び通算制にもどしてくれという御請願が多いのでございますが、運賃制度の建前から申しますと、併算制の方が合理的で、各企業企業の自主性を重んじているということになると思うのであります。しかしながら御希望の点も了承できますので、これは全般的に研究いたし、またこの通算制以外の方法で、どういう処置がとれるかというようなことなども十分研究した上で、御要望の点を考慮したいと思います

本件は、特に片上鉄道の学生の通学運賃値上げの請願のようでございます。この件につきましては、実情をよく調査いたしまして善処いたしたい、かように考えております。 　　　　—————————————

只今監督局長から概略御説明申上げました数字についてごく簡単に申上げたいと思います。本年度、二十四年度の予算が約二一％、平年度換算にいたしますと、昨年度から見ると減少しておる、かような極めで切りつめた予算でやつておることが、経営の合理化を行なつている一つの数字といえるのであります。その現象の中の主なる部分はどんなところがあるかと申しますと、大体業務の直営によりまして本年度におきましては、約二十五億の節約になると思うのであります。これは今まで日本通運へ小口荷物の受託、積卸し作業、或いは貨車の入換え作業等を委託しておりましたが、これを全部……、而も定員法で十二万人に定員を落されまして、十二万人の定員内で賄つて直営をいたしておる次第でありま

輸送原価につきましては、お手許に差上げてございます表の十四表にございまするが、大体本年度の見込みから申しますると、旅客の方は一人キロ当り本年度が六十三銭になつております。それが来年度の見込みは六十八銭六厘、又貨物の方は一トンキロ当り本年度が二円十三銭九厘、それが来年度は二円三十六銭五厘という見込みであります。この見込みは只今関係方面と折衝しております予算の数字によつて一応推計したわけでございます。多少上つておりまするが、この原因は主として本年度におきます鋼材等の値上りが途中から響いて参つたのでありまして、来年度は全部働くという点もございます。その外に減価償却費が本年度におきましては帳簿価格しか見ておりません。来年度は相当工事用の財源

大体八、八％くらいです。

その点でございますが、その点は原価の考えようでございまして、例えば旅客と貨物との振り合い、戰前でもそうだつたのでございますが、大体貨物の方は或る程度儲けを低目に考えるという考え方、こういう考え方も戰前の日本の国鉄の一つの特異性であつたのでございますが、今度の場合も例えば減価償却、工事用の財源とか、或いは間接費の中の或る部分などは、全部旅客運賃の方でしよつて貰つてもいいのじやないかというような考え方をすれば、貨物も八割上げれば大体に原価も償つて行けるのじやないかと思います。要するに只今計算いたしましたあらゆる諸経費を、全然均等にかけましてそういう恰好になるのであります。日本の鉄道の沿革実績から見ましても、この程度の旅客貨物の差があつて

貨物運賃の改正による輸送量の三％減少と申しますのは、これは今低目だ高目だとお話ございまするが、御承知のように海運の方につきましては、或る程度大量貨物につきましては、資料もございまするのですが、トラックにつきましては具体的な資料がございます。従いましてどの程度正確にトラツクに転化するかという推定は甚だ遺憾ながら私の方といたしましても申上げ兼ねるのでございます。併しながら一体どのくらい転化するだろうかという見込もなしに計算を立てるわけには参りませんので、現在我々の持つておりまする資料で検討いたしました結果、大体三％程度というのは過大見積りでもなく且つ、過小見積りでもない。これが大体正確な数字であろう。かように考えておる次第でございます。

只今のお尋ねはこういうことでございます。本年の工事予算の財源として見返資金から百五十億円受入れをすることを大体予定しておるのであります。それを月割りといたしまして、毎月許可をとつておるのであります。それを今日の新聞に出ておるのは、本年度の分が予算に盛つております分の貸附けの確保を必要とする分でございます。

海運へどれ程転化するか、又自動車にどれ程転化するか、具体的な数量を示せというお話でございまするが、大体私共も海運への転化につきましては石炭、鉄鋼及び鋼製品、これらのものが九州、本州間におきましては、大体現在陸送によつておると認められておりまする近畿、関西、中京向けの輸送量の半分は、まあ鋼製品等につきまして、鉄鋼等につきましては、或いは関東方面向けまでも入れまして、場合によつては八十％ぐらい出ていいのではなかろうか、かように考えております。北海道と本州の間におきましては、これは石炭につきましては、殆んど全部が現在いわゆる関東或いは東北方面に参つております石炭の全部、コークスも同様でございますが、コークスは八十％近く転移するのではないか

御手許に差上げてございます資料で、大体旅客運賃の收入は、本予算に対しまして只今の見込は八十七億足りないと、かような数字になつておるのであります。これはどうしてさような結果を生じたかということでございまするが、交付予算のときに計算いたしました数字はこれは只今御話がございましたが一〇％の利用減を生んだのでございます。一〇％の利用減を見込みましたにも拘わらず、まだかような收入の減少を来したということでございまするが、これは一つ大きな原因は、非常に一人当りの乘車量が減少したということが大きな原因ではないかと思います。 　それからいま一つは、運賃改正後、丁度いろいろ実施されました今年度の予算等の関係で、各方面におきまして企業合理化が徹底され

先程御説明申上げましたように、これはつまり本年度の輸送量を基礎にいたしまして考えたときに三％ということでございまして、実際かくあるべき輸送量から見ますると、或いは五％なり六％というような数字になるのではないかと思うのであります。その辺のところは、予算を作りましたために、予算上三％という見方をいたしましたために、御納得が頂けない点があろうかと思うのであります。実際におきましては、例えば来年度の貨物輸送量を、生産指数或いはエネルギー指数等から計算いたしまして、又輸送キロの点は、お言葉のように逐次戰前の平常の状態に戻るという考え方で、将来に亘りまして一トン当りの輸送キロは逓減して行くという両方の観点から計算いたしました数字は、一億三千六百

赤字算出の件につきまして、赤字と申しましても今度の場合におきまする赤字は、これは支出が増加いたしました赤字ではございません。勿論予定以外に支出が増加いたしました分が相当あるのでございまするが、その点につきましては別に経費の節減を行つて、これに対応しておりますことはすでに御説明申上げたところでございまするが、その外石炭寒冷地手当の約十億、これは別途補正予算を以ちまして支出増の項目として挙げております。併しながらその反面、これに相応いたすほぼ見合います金額を、石炭費において節約いたしておりまするので、支出総額といたしましては、当初予算に若干極く微少な減があるだけでありまして、殆んど当初予算と支出は変りございません。從いまして赤字と申しま

実行予算は国鉄におきましても交付予算の範囲内におきまして、運用操作上、適宜これを決めて現場に落すわけであると思います例えば支出面におきましても、一定の予定されました支出が年度内に起るというような見通しがありまする場合には、その分を保留いたしまして、そうして各局にはその残つた分を渡す、又收入にいたしましても交付予算の收入が固いところであるといたしましても、又各局の企業努力と申しますか、増收意欲を増加させるために一定の努力目標を附けて、少くともこの程度收入を上げろというような指示を出すこともあるかと存じております。併し実行予算は飽くまで企業内部のことでございまして、本当の予算として間違いのない收支見込といたしまして御審議を願う点につきま

補正予算を作りますには、その作るときまでに最も近く得られました数字、実績を得られるだけ得まして作つたのでございまして、従いまして只今御質問のありましたようなことはないと存じております。

御質問の四十億と申しますのは、おそらく基本給につきまして約十六億の予算上の誤差がある、当初予算の基本給は非常に実際に支給している額よりも少い、又整理後の地域別人員構成、年齢構成或いは平均家族数等においても多少の見込違いがある。でその点で約十六億というものが違つておる。それから退職手当がこれも御承知の通り約二十二億五千万円ほど足りなかつた。この二つの費目を合わせまして約四十億に近い三十八億、その外にいわゆる物価の昂騰、鋼材及び繊維製品等の値上りによります予定以外の支出をしなければならん点がある、この四十億を捻出いたしますために主として石炭の消費節約、消費節約と申しまして、技倆上の努力による節約も多少ございます。それもございまするが、一