石井昭正

数字を後ほど申上げますが、全部なくなつたわけではございませんで、或る程度販売者のマージンというものは認めております。一人につき四百十五円の節約ということに計画いたしております。これは尤も下半期、公団廃止以後の分でございます。

御質問の趣旨を、或いは誤解しておるかとも存じまするが、おつしやるように、運賃を値上げすれば、消費者が負担するか、生産者が負担するが、或いは流通過程におきまして、中間取扱業者、卸業者なり、販売業者なりが負担するか、いろいろの形があると思うのです。従いまして私共の方で、お手許に差上げました数字は、運賃が掛らない前の、いわゆる生産者価格と申しますか、それに対するパーセントをお示ししておるのでございまして、消費者価格の中に入つておるパーセントではございません。從つて、その程度の、御覧願いますどころのパーセントが、結局全部生産者が負担するといたしましてその程度である。況んや、これがある場合におきましては中間業者の間に、流通過程において吸收され

各種品目の生産なり、配給統制が逐次撤廃されて参りますと、どうしてもここに自由競争と申しますか、企業努力による競争によりまして、良質の商品を安価に生産し、販売する業者が有利となりまして、そうでないものが不利となつて来るのは、誠に止むを得ないところであると考えております。この鉄道の運賃の値上りにつきましても、先程申上げましたようなパーセントから申しますと、この企業者の御努力によつてある部分は生産者に、ある部分は販売業者に、又ある場合には消費者価格の中に織込まれて、而も最終的には国民経済に左程の影響もなく吸收できる、かように考えておるのでございますので、国有鉄道の運賃を以ちましてすべての商工業者が立つて行くように競争しなければならないとい

この点につきましても、先程の委員会におきまして詳細御説明申上げたのでございまするが、私共も輸送量の減少ということにつきましては、二通りの観点があると思うのでございまして、一つは経済事情がどうなつて行くかということでございまして、一般的な経済事情が下向いて、生産が全体的に減少して来る、有効需要も減つて来る、そういうような情勢下にございますると、その意味におきましてこれは貨物の動きが少くなる。この場合は運賃が値上になろうとなるまいと私はほぼ変りないと思うのであります。今一つの問題は結局運賃の賃率が上つたことによりまして、特に海運なり、或いは近距離の貨物におきましてはトラックなり、そういう併行なる競争といいますか、併行の運輸機関に荷物が転

その点につきましては、先程の委員会におきまして、前之園委員の御質問に大臣が御自分で御答弁になつているのであります。その趣旨を要約してもう一遍申上げますると、現在の貨物の等級につきましては、これはまあ大体において各品目の均衡を見て作つてあるのであるが、併しこれは何分にも戰争前から作つているのであつて、今日の情勢では多少バランスを失しているものもある、從つてこの運賃値上げの八割上げを御承認願いまして、早速部外の極めて有能なる專門家の方々にお願いをいたしまして、十分調査研究して、そうして最も合理的な新等級表を作りたい、これは来年度から実施することにいたしたい、尚それまでつまり一月から三月までの間におきまして、木材その他の二、三物資につきま

そういうことです。そのできたのを来年の四月から実施したい、その一月から三月の間はそれができませんから、その場合の暫定措置として、木材その他のものについて暫定措置も考える、こういう意味でございます。

お言葉のように旅客運賃の改正は今回は、本年度は財源的に不可能でございますので、明年度通行税が一部廃止される、その結果、通行税を財源とするということによりまして、これは鉄道の收入とは関係ないのでございますが、結局一般税收入の減少でございますが、旅客に対しましては実質上の運賃の値下げになるということになりますので、その財源によつて、運輸審議会で答申がありました線に副つてやりたい。併しながらこの財源の見通しが運輸審議会の答申と多少差がございますから、その辺は今後の研究によつてどう調整するかということでございますが、大体只今御質問にありました方針でやつて参る予定でございます。ただ一等が三等の三倍とおつしやいましたが、この運輸審議会の答申は四

この法案が通過いたしますれば、運輸省といたしましては国有鉄道に命じまして、割引の実施の準備をいたさせなければならぬと思うのであります。この規定によりますと、各等旅客運賃並びに定期旅客運賃につきまして、その準備をしなければならないということであります。それから運賃法の中の政令でございますから、これは運輸省におきまして、関係各省と折衝することは当然でございますが、運輸省におきまして用意しなければならない。かような準備はいるかと考える次第でございます。

ただいまの大澤委員の御質問でございますが、私どももお気の毒な方々に対しまして、十分その福祉のために御協力申し上げるという精神については、まつたく皆さん方とかわるところはないことを確信しておるのでございます。ただ御承知のように国鉄が独立採算制という建前で、自己の收入でもつて支出を支弁するという建前をとられておるのでございますから、運賃の減額等に対しての処置といたしましては、第一番に政府より補償していただくということが最も望ましい。国有鉄道の運賃は企業的な観点において定められることが、運賃法の第一條に定まつております。もちろん社会政策、経済政策的な割引等の措置をとることもできないと申し上げるわけではございませんが、そういう点は、むしろ一

お答えいたしますが、私が先ほど申し上げましたのは、国会の運輸委員会のことを申し上げたのでございまして、運輸省設置法によります運輸審議会は、運輸大臣としまして運賃の改訂を行う際に、この諮問を経なければならないことは、運輸省設置法に明示されておるのでございます。しかしながら国会の御提案にかかるものでございまするから、この場合は運輸審議会の議を経なくてもさしつかえないのではないかと考えるのでございます。ただ私の申し上げましたときには、各方面の割引というようなことが個々ばらばらに国会で各委員会でおきめ願うということになりますると、国鉄全体の運営上さしさわりが出て来る問題も将来起りはしないかということで、その点全般的に経営、財政等を御審議願つ

事務的に起ります問題は、まず第一は政令に定める身体障害者の政令をどういろように規定するかということであろうと思います。それからいま一つの問題は、本法律によりますると一、二、三等の各等並びに定期乘車券について、これを割引、半額にいたさなければならないことに相なります。その際におきまして、定期乘車券の販売の方法、主として一般の定期乘車券と識別の方法等について、やはり利用はきわめてまれだというふうに承知いたしておりますので、財政的な問題はございませんが、各現場におきまして、いつでもそれの販売し得るような体制を整えるために、多少の事務的な問題はあろうかと思います。しかしこれも国会でおきめ願つて、相当実施期間を置いていただけるものならば、法案

物価に響くかどうかという問題でございますが、もちろん運賃が上りました部分だけは、これは消費者が負担いたしますか、生産者が負担いたしますか、あるいは中間にあります販売業者等がこれを負担いたしますか、いずれにいたしましてもどこかに転嫁されることは御承知の通りだと思うのでございます。しかしながら問題は結局その割合が耐え得るものであるかどうかという点にかかつておるし、またその物の価格に対します運賃の上り方が、全体といたしましてごく微妙なものでございまして、いろいろ価格をきめて参ります過程においてネグレクトしてもよろしい。あるいは吸收されてしまうというようなものであるかどうかという点にあるのではないかと思うのでございます。この点につきまして物

ただいまのお尋ねでざいまするが、もちろん鉄道の輸送は、運賃という観点から見ますると、原材料的なものに対して、生産者価格というものに対して運賃というものの率の高いことは、これは当然でございます。従いまして原材料になればなるほど、運賃の割合が高くなりますが、私が先ほど御説明申し上げましたのは、それが平常な形における価格と運賃との割合に対して、今回の八割値上げは決して多過ぎるのではないということを申し上げたことが一つ、それから硫化鉱のお話もございましたが、なるほどおつしやるように硫化鉱につきましては、運賃の値上げが消費者価格に一応転嫁されて参るようなことになることも、ある程度事実だろうと存じますが、硫化鉱自体はただちに国民生活に及ぼすもの

旅客運賃の値上げに伴う利用減の見方につきまして錯誤をいたしたために、今日こういうような状態になつたのだというおしかりでございますが、当時の旅客運賃は、これはいろいろの事情もありましたが、御承知のようにあるべき姿に対しまして、多少上まわつているというような上げ方をいたしたわけでございます。今回の貨物運賃の是正は、非常に低い水準にありますものを、あるべき水準、あるいは多少それに下まわる程度のところにとどめるのでございますので、これによりまして海運あるいは自動車というような各種の輸送機関との間の調和というものは、自然の姿に返るのじやないかと思うのであります。その程度におきまして、現在鉄道で背負つておりますところの貨物輸送の幾分かは、こうい

ただいまの身体障害者の運賃割引に関する件でございますが、これはいきさつを申し上げますと、本来厚生省の起案で、われわれ運輸省当局としても協議を受けておつたのでありますが、その際に法案の内容は、鉄道に乗車する場合に運賃を割引くという問題でございましたので、このことにつきましては私どもも、ただいま滿尾委員のおつしやるように、社会政策的に事柄自体として、もちろんそういう気の毒な方々に対する御協力は惜しまないのでありますが、しかしながら国鉄が独立企業体となりまして、収支の均衡を得るという原則に立つております一つの企業経営を要求されております以上、相当の減額となるようなものについては、まず第一に国家においては一般会計をもつて負担すべきではないか

小刻みに上げているというお話でございますが、貨物運賃は昨年七月に改正いたしまして以来、今度が初めての改正でございます。

貨物運賃につきましては、小運送実費主義と負担力説との両主義があることは、御指摘の通りでございます。現実の貨物運賃につきましては、そのいずれだけと決定しているわけはなくして、その両方相まつて決定いたしておるのであります。今後も実費説あるいは負担力説の両方を彼此勘案いたしまして、公正妥当な運賃を設定するのが、貨物運賃のあり方であると考える次第であります。

貨物運賃の平準化いたしましたレベルにつきましては、お説通りパブリック・コーポレーションともなりますれば、これは原価主義、実費主義にのつとつて行くのが当然であり、また今度の改正も、その点が重要な大きな要素となつて御審議をお願いしておるのであります。しかしながら個々の貨物に対しまする賃率の配分につきましては、相当負担力というものを考えてやるのが、これは滿尾さんも御承知の通り、世界各国の鉄道に共通な貨物運賃の体系ではないかと考えておる次第であります。

重ねて申し上げまするが、個々の貨物に対しまして賃率の配分をどうするかということは、負担力を相当念頭において考えなければならぬことございまして、その点については今後も従前とかわりないと私は信じております。

運賃割引につきましては、これは運賃法で御決定願つておる基礎的な賃率についての変更は、きわめて軽微な、全体として国鉄の財政收支に影響のないようなものに限つて、国有鉄道総裁が総裁限りでできるようになつておるのであります。従いまして、ただいま滿尾委員は、大きな穴があるとおつしやいましたが、そういう大きな変更については、割引は国有鉄道総裁にはまかされておらぬ、かように考えられる次第でございます。