ただいまのお話のございましたような運賃の変更は、全体として国鉄の財政に影響を及ぼさない範囲におきましては、国有鉄道総裁限りできることになつております。しかしながら営業政策と申しましても、他の運輸機関等との関係によりまして、不当な競争の行われるような運賃の割引は、国有鉄道総裁がするとは思つておりません。かりにもしそういう事実がございましたときは、運輸大臣は公益上必要なる命令を発して、これを修正させるつもりでございます。
ただいまの御質問でございますが、これは私当時立法当事者として、関係方面とも折衝し、また国内的にも責任を持つて立法いたしたのでありまするが、御指摘の運賃割引のごときは、八條によるものであるという解釈でございます。なお付言いたしまするが、條文の表現の仕方が、今までの法律と非常に異なつておりますので、あるいはそういう御解釈をいただけなかつたかと思うのでありますが、この点は終戰後における日本の特殊事情にかんがみまして、御了承を願います。
第八條の規定による限り、大臣の認可はただいまいりません。
そういうことを一向私たちのところで存じませんが、こういうことならわかるのでございます。当初予算に対しまして、小口扱いの方は、今度改めました予定收入は少くなつておる。しかるに車扱いの方はふえておる。こういうことならよくわかるのでございますが……。
それはこういうわけであります。小口扱いの方は、当初予算を組みました当時は、御承知の日通の請負つております業務を環元して、国鉄の手で直営するということが予想されておらなかつたのでございます。その後いろいろの関係から、急遽六月一日から、日本通運のやつております小口の積みおろしの関係を国鉄職員の手で直営いたしますことに、これは一部経費の節減の目的をもつて、やらざるを得ないことになつたのであります。その結果厖大なる小口扱いを国鉄の従業員の手でもつて処理いたしまして、一方従業員につきましては、定員法の関係で十分なる充足ができないというような関係でございましたので、極力小口混載扱いを奨励いたしました。この小口混載扱いと申しますのは、小品のものを
大体三％の減少を見込んだ理由は、海運への転貨を考えまして、石炭、銑鉄、木材等の主要物資の貨物運賃について、これを検討いたしまして、こうして九州・本州間・北海道・本州間等について、石炭の海運への転移を予想いたしました。またそのほか九州・本州・北海道・各相互間の貨物のうち、原木、セメント、魚貝類、わら工品、種ばれいしよ等につきましても、およそ月間平均の見通しをつけたのでございます。このほか自動車への転貨でございますが、これはすでに相当近距離貨物は自動車へ転貨しているのでありますが、さらに現状のトラック輸送に対しまして、五十キロ車扱い貨物につきましては、五十キロ程度のものはこれは品目等によりまして違うのでございますが、大数的な観察をいたし
ただいまの資料でございますが、おそらく私が考えますには、ごらんになつた資料は、総体として結果と出ております八十六億の收入減の内訳をいろいろ書いた。その中にあるいは増收するものもあり、減收するものもあり、差引結局八十六億になりますが、その減收の方だけをごらんになつてのお話ではないかと思うのでございます。
失礼ですが、どの資料でございましようか。
ここに差上げました補正予算の表は、今国会に提案御承認を得ましたものをそのまま写したのでございまして、食い違いはないと考えてあります。
八十六億二千万円の減少を計算いたしましたのは、これは本年の第一・四半期におきまする実績をそのまま出しまして、その後の旅客運輸量を第二・四半期まで、前半期の九月末の実績を基礎といたしまして、後半期は月別パートをとりまして、この月別パートを九月末におきまするところの標準数量に当てはめまして、毎月の運輸量を想定いたしました。これに対しまして一人当りの平均賃金をかけまして、算出いたした次第であります。
差があるとおつしやつておるのでございますが、私どもはそういう間違いは絶対にないと信じております。
誤解と申しましては失礼でありますが、お考え違いになつておるのじやないかと思うのでございます。と申しますのは、国鉄の收入は、取扱い收入と純收入とございまして、取扱い收入と申しますのは、日々各駅でもつて運賃を上げました收入の総額と言つておるのであります。これに対しまして純收入というのは、そのうちから社線に拂うべきものを拂い、逆に社線からもらうべきものはもらうというような清算をいたしまして、ほんとうに国鉄收入となりまするものを純收入といたします。それで取扱い收入と純收入とは常に差がございまして、旅客運賃につきましては、常に取扱い收入の方が若干純收入より多いのであります。この純收入は連帶運輸の清算が済まなければ確定いたしませんので、そこで運
御質問の数字の中には、連合軍関係の運賃收入もお込めになつておるのでございましようか。一ぺんお確かめ願いたいと思います。
私の方のあげました資料について、間違いはございません。八十六億の赤字が出ました原因は、旅客收入が予定より八十七億足りないためでございまして、これは当初予算におきまして、七百八十一億の旅客收入を見込みまして、——これは連合軍を含めてでございますが、それに対しまして、本年度の上半期の実績をとらえまして、その後半期は最も科学的な推定によつて推定いたしまして、その合計が六百九十三億九千万円となるのでありまして、その差八十七億が旅客收入の減收となつておる。これは間違いない数字であります。 —————————————
最低運賃は、大きな会社を使いましても、小さな会社を使いましても、今まで同じでございましたが、これは不合理でございますので、その点を是正いたすつもりでございますが、これをならしますと、四〇％ぐらいの値上げになるというわけであります。それから発着手数量の小口と車扱いについての差でございまするが、小口の方は御承知のように積みおろし料金が加算されておりますので、従いまして、相当今までにも高く上げておりますから、今回の値上げの際には割合が少くて済むだろう、こういうのであります。
今度の値上げは、公布予算に対しまして、收入が実際見込みより少いので、收入の予算を更改いたしたのでございまして、支出の増加に対応いたしたものではございません。
現在の値上げを認めていただきまして、千百五十一億の收入になります。その限度において支出予算を組んでいるわけでございます。
減価償却は本年度は十三億で、これは帳簿価格でやつておりますから、今までとかわりはございません。それから借入れでございまするが、補正予算の借入金は、運賃値上げの時期のずれと、お話のありました石炭、寒冷地給を支出するために、結局十一億だけ支出を減ずるのをとどめた。その結果としてプラスされたものでございます。
公開入札のやり方は、何ら資格に制限はございません。何人といえども自由に入札に参加できる仕組みになつております。但しその入札におきまして、その結果として非常に不正な納品等をいたしたような場合に、そういう実績が上つた場合に、初めて爾後の入札を許可しないという建前でやつております。その実績はまだ本年の当初から始めたばかりでございまして、はつきりした成績はございませんが、ものによりましては非常に安く入札できておるものもございますが、中には必ずしもそうも行かないものもございます。大体において標準価格に対しましては、九〇％くらいの入札価格になつております。それからただいまお話のありました石炭の問題につきましては、具体的な例を存じませんが、御承知
委員長から只今お尋ねのございました、現在の貨物の輸送状況でございまするが、御承知の通り、今年度の当初に当りましては、年間約一億四千万トンという貨物輸送計画を立てたのでございます。ところがその後御承知のようにドツヂ・ラインによりまする均衝予算が実施されて行くに従いまして、デイス・インフレと申しまするか、多少物資の移動、生産等につきまして、当初予定されておりましたような動きが少し緩慢になつて来た。殊に基礎物資でございまする石炭につきまして、有効需要が特段に停頓して参り、相当滞貨を生じて参つてという状態でございます。従いまして輸送実績は、この一億四千万トンの計画に比較いたしますると、大体四月におきましては九五％、五月が八九％、六月九五％、
