只今国会に提出いたしまして御審議を願つておりまする運輸收入の見込みにつきましては、当初の予算に対しまして、旅客收入におきましては八十七億の減少となつております。それから貨物運賃につきましては、これは一月一日から八割値上げを御承認頂くという建前で、五十七億八千万円の増加となつております。一月一日から八〇％の増加額を幾らに見込んだかと申しますと、これが五十四億六千九百万円でございます。従いまして貨物收入につきましては、当初の予算額に対しまして、現行の貨物運賃の場合で、つまり八割値上げなかりしものとして当初の予算に対してどれだけ見込みが違つているかと申しますと、これが三億一千万円程の実は増になつているのでございます。一億四千万トンの計画に
その外の減收といたしましては、雑收入が当初予算におきましては三十四億八千万円を計上してございまするが、今度御審議願います補正予算におきましては、これを二億１千万程削除して頂きまして、三十二億七千万円ということにいたして頂きたいとかように考えております。まあ二億程度でございまするので、只今お話のございました大きな原因というところに該当するかどうか、この点は或いはお答えにならないかとも思いますが……
二百数十億と申しますのは、只今私共の方で一応大蔵省と協議をいたしまして、関係方面と折衝いたしております来年度の支出経費、これと見合つて二百数十億不足になると、こういう意味でございます。来年度の経費を然らばどのくらいに考えておるかということでございまするが、これは大体増額をいたしまして、現在のところは千三百四十億程度に考えてございます。そのうち純粋の経営費につきましては、これは大体千九十三億という程度の考えでございまして、二十四年度の経営費とほぼ同額でございまして、この点については、経営は本年度以上の輸送量を考えておりまするが、併しながら経費の方は増さない。それ以上増加いたしまして考えておりますものは、勿論利子等が殖えたことも多少ござ
身体障害者福祉法案の附則で以て国有鉄道運賃法の改正案が出ておりまするが、これは実は議員提出の法案でございまして、一応行政府でありますところの我々といたしましては、形式的には関係ないことになつておるわけでございまするが、このいきさつをざつくばらんに申上げますると、身体障害者に対してもろもろの福祉を国家の手によつていろいろ御計画になつて、そうして又その際の費用も負担されるというような趣旨で、いろいろ厚生省において研究いたしました当初は、政府提案として考えておつたようでございますけれども、その際に私共の方に連絡がございまして、鉄道運賃を免除するとか、或いは減額するというようなことを法案に書きたい、こういう話でございました。それにつきまして
このために国鉄の蒙むる減収はどのくらいかというお尋ねでございまするが、これは実は身体障害者、介護を要する身体障害者と申しますと、大体全盲の方と、それから四肢が、両手不自由、両足不自由というような方と思うのであります。これは厚生省の調べによりますと、大体全国で十万人程度ということでございます。十万人余ということでございます。従いましてこれが介護者をつけますと、先ず二十万人余という数字になるかと思うのであります。この方が一体一年にどのくらい国鉄を利用されるかということによつて問題は決定するかと思うのであります。で、実は私共の方では、こういう方々がどの程度実際施行されるかという具体的な資料がございませんので、甚だ判定に苦しむのでございます
只今身体障害者運賃の減額について御質問がございましたのでありますが、国有鉄道におきまして、身体障害者の方に対しまして、福祉法案の精神に則りまして、運賃の減額をいたさなければならないということにつきましては、その精神については私共決してこれに対しまして異議のあるわけではございませんし、又喜んで心からそういう措置に御協力申上げなければならないと思つておるのでございます。併しながら国有鉄道は、本年六月にパブリック・コーポレーションとなりまして、一応政府機関から切離されまして、法人として独立いたしまして会計経理をやつておりますのみならず、最近におきましては、特に経済上の要請から独立採算の建前を要求せられまして、財政上の均衡を得るために格段の
私案は御提案の法案を只今拜見いたしました。それによりますると、半額というふうになつておられるようでございます。私共実は事前に御折衝を受けました際におきましては、命令の定めるところに従つて減額するのだというふうに拜聽いたしておつたのでありまするが、併しながらこの場合におきましても、私共の考は五割程度、いわゆる半額でございますが、そういう考をしていたのでございまして、実態としては一別段私は御提案になりましたものと考え方は違わないのでございますが、ただ御提案の法案の中にはつきり半額と書かれているということは、実は只今承知いたした次第でございます。
これは大変大雑把な推算でございまするが、身体障害者、特に介護人を要される身体障害者の数を大体十万七千人程と教えて頂きました。これに基きまして計算いたしますると、介護人の数を合わせまして、丁度その倍数の二十一万四千人程になるのであります。これが一年間にどの程度乗車されますかということでございまするが、これは我が国の人口一人当りの平均乗車回数の点では十七回になつております。一回と申しますのは片道でございますので、往復いたしますと、この倍になりますが、身体不自由の方でございまするので、平均して、これは尤も子供から何からすつかり入れての平均でございまして、活動し得る人口に対しましての平均ではございません。而もその平均より多少落しまして十五回
お言葉のように、勿論いろいろな、何と申しますか、特権があればある程、それは御不自由な方に対して結構なことであるということにつきましては、私共何ら異存はございませんのでございます。併しながらやはり企業の一私事に対しまして、法律を以て負担を命ずるときは、当然これに対する損失の補償があつて然るべきものだと思うのであります。私共はその損失の補償を国家において負担をしなければ困るということは申上げません。建前上私はそうであると思うのでございます。さような見解からいたしまして、先程御説明なさいましたように、介護者或いは御不自由の方に対して、それぞれ半額にするという事実につきましては、心から喜んで御協力を申上げるということを申上げたのでございます
この点につきましては、事前に、打合せをいたしまする前に私共の意見としては、法律でお書きになる場合は、国鉄にも補償をして頂くという規定が必要だと私共は信じているのでございます。併し事実問題として多額の予算をお取りになつて、こういうことに使うということもあれでございましようし、又国鉄といたしましても半額程度の、只今申上げました程度の御協力は、それは何といたしましても御協力申上げるのが当然であるという考えでございますので、法律に書かれますと非常にその点が……そのまま補償なしでやられるということになりますと、外の社会政策、経済政策の場合に影響いたして来ることを非常に恐れるのでありまして、身体御不自由の方々のために決して何と申しますか、そうい
まず一般会計から申し上げます。運輸省において取扱いました一般会計歳入に関しまして、検査報告書の百五十六ページにあります二百四十一の特殊物件の処分に関しまして措置当を得ないもの、というのでありますが、これにつきましては説明書にも述べてありますが、特殊物件売拂代金の未納額中、徴收決定に至りません部分は、日本鉄道車両工業協会その他に拂い下げた分でありますが、これに対しましては二十二年十月大阪地方検察庁から契約締結の一時中止の申入れがありました。その後二十三年十二月同庁から事務進行の通知を受けましたので、二十四年四月中に契約を完結いたしまして目下これが代金の收納に努力しております。なお二十三年度へ繰越しました調定済收納未済額及び二十三年度の
昭和二十一年度の検査報告の百四十一ページの、昭和二十二年度の是正させた事項の、「通行税の納付を遅延したもの」でございますが、これは、「運輸省において、昭和二十二年四月から九月までの間に、国有鉄道の乘客から徴收した通行税一五七、四九三、八一二円を一般会計の歳入に納付していなかつたので、同年十月会計実地検査の際速やかに納付するよう注意したところ、十月及び十一月全額を納付した。」「右の外、同省においては二十一年三月から二十二年三月までに徴收した通行税についても、その納付は左表のように遅延している状況である。」という御批難なのでございますが、これは御承知のように終戰後におきまして、旅客運賃の改正が数次行われておりまして、ちようどこの期間にも
ただいまお話のございました特殊物件の代金につきましては、先ほど説明の際にも申し上げた通り、二十三年度の調定済み総額四億二千五百万円のうちすでに四億一千九百万円ほどは收入済みでございます。残る年度を越しました分はわずかに六百三十余万円でございまして、特殊物件の拂下げをいたしました当時の経済事情からかんがみまして、必ずしも收入状態が惡いというほどではないと思つておるのでございます。なおこの問題は、今後には起り得ない問題ではないかと存じます。 不用品の拂下げでございますが、戰争中及び終戰直後におきます物資の購入難の事情は皆様も十分御承知でございまして、この間にありまして、何とかして鉄道の運営を維持して行くために、やや焦燥にかられまして
五月三十一日に国有鉄道というコーポレーシヨンに引継ぎましたときの損失金は四百二十六億八千二百万円でございます。このうち四百三億が繰越損失金になつております。これは御承知の通り終戰後におきまして鉄道の運賃が押えられまして、一方インフレーシヨンのために物件費は高騰いたしますし、また給與の改善等によりまして人件費も高騰したのでありますが、それに対応すべき收入面の改善が、物価政策その他の点で押えられましたために、累計いたしまして四百三億の欠損を生じたのであります。これが二十三年度末までの欠損の累計でございます。そのほかに昭和二十四年の四月、五月分の損失金といたしまして二十三億七千六百万円ございます。これは御承知の通り本年度の予算を年間通じて
これは負債として一般会計からの受入れ三百九十九億六千九百万円ということで処理しております。その差額が約二十七億ございます。
ブローカー的というお話につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、当時の事情といたしまして、一括して拂下げいたしませんと、非常に莫大な多様の品目の整理がつきかねたので、やむを得ずやつた次第でございます。今後こういうことはいたさないように、全部公開並びに直接の入札をするというやり方に改めたいということも、御説明申し上げたつもりでございます。
これは最初は、共済組合の物資部において労務加配米を買いまして、それを従事員に渡している。従事員が共済組合に支拂うということでございましたが、その間にどうしても買つてから代金が入りますまでに、約二、三箇月を要しますので、共済組合の資金が枯渇いたしましたので、一旦鉄道特別会計の貯蔵品として購入いたしまして、その上で共済組合の物資部に売り渡すことにしたのであります。その資金が寢ている間だけ特別会計で肩がわりをした、こういう関係でございます。
食糧事務所に対しましては、現金で買わなければならない。特例を認められておるわけではございません。ただその間御承知のように、鉄道従業員の生計は非常に窮迫しておりまして、この労務加配米を直接現金で買うということも、はなはだ困難な事情にありましたために、一応物資部においてその分を立てかえて、その後に各個人から徴收するという形をとつたわけでございます。
買う方の個人から見ますと、掛売りということになると思いますが、食糧事務所の方に対しましては、現金で納めておるのであります。
これは掛売りでと申しましても、結局代金は当人が支拂つておるわけでございまして、要するに給料が出るまで徴收は見合わすという結果になることと思うのであります。これを政府が負担するというような筋合いではないので、ただいまの御質問に対しましては、別段私どもといたしまして、かような毎月々々給料が出るときに徴收して行く間の操作としては、必ずしも不当ではないのじやないかと考えております。
