労務加配米につきましては、事業主が現品を調達する義務があるやに聞いておるのでございます。そういう観点から、もちろんお話のあつたように資金ができますれば、物資部においてやる方が妥当かと思います。ただいま申し上げたような意味におきまして、今なおこの立てかえはやつておるわけでございます。しかしお話のようにできるだけ物資部の資金を充実させまして、共済組合の資金においてこれを行うことが一番適当であると考える次第であります。
この検査院の報告書の九億三千八百万円は事実でございます。但しこのうちには先ほど申し上げましたように、ある程度の特殊物件も入つておるのでございます。
はなはだ申訳ございませんが、終戰後ということになりますと、ただいま調べを持つておりません。
せつかくの御質問でございますが、貯蔵品は戰争中からのが相当累積されておるのでございまして、ただいまの御質問に御満足していただけるような調査資料は相当手数を要するかと思います。また要しましても、資料の滅失等でわかりかねるかとも思います。ただ特殊物件は、大体約二割程度はあるとお考えになつてけつこうかと思います。
二十二年度末の九億三千八百万円の使用不適格品、または跛行貯蔵品のうちには、ただいま申し上げましたように約二割程度の特殊物件が入つておるようでございます。
弘済会に一括貸與いたしまして、弘済会が、実際の使用者に貸すということはやめにいたしております。しかし既契約のものについては、それを改めるというのではなく、昭和二十四年四月六日以後新規のものにつきましては、これは全部国有鉄道と使用者との直接使用契約になるわけでございます。ただこれは鉄道局長に権限を委任しておるとたしか思つておりますから本庁ではございませんので、各鉄道局でやることと思つております。それからなお鉄道弘済会に使用を承認いたしましたものでも、第三者に転貸ができておらない。つまりまだ使つておらないものは返還させております。それから鉄道弘済会が現に第三者に賃貸しておりますものは、契約の更改期等に全部国鉄が直接使用を承認するように移
違法とおつしやる意味がはつきりいたしませんが、契約上は一向さしつかえないと思います。ただその契約が法律上成立しない契約であるとは考えておりません。その契約のやり方が国家の財産を使用させるについて適当であるかどうかという点は、検査院の御判断だと思うのです。また私どもといたしましても、そういう点につきましてとかくのことが行われますことは思わしくないと思いましたので、本年から方針を改めたことは、御説明申し上げました通りでございます。
転貸の際に保証金をとつておるということは、これは国鉄に対しましては弘済会が借りておるので、使用料は弘済会が拂うのでございまするから、従つて多少信用等に十分でない者に対しましては、弘済会において保証金をとるということはあり得ることではないかと思います。
国鉄が直接に使用を承認する場合におきましては、資力、信用を十分に調査してやるので、おそらく保証金はとらない方式でやるだろうと存じております。
二十四年度におきましては、助成金は支出いたしておりません。
二十三年度ははつきり記憶いたしておりませんが、たしか三百万円程度交付いたしたろうと思います。
会計検査院の御指摘を受けましたのは、二十三年度に入つてから受けたのでございまして、二十三年度の予算には助成金を計上いたしておるわけでございます。ただしかしながら会計検査院の御指摘があつたから助成金の交付をやめたのではございませんで、運輸省といたしましては、国鉄の二十四年度の財政の收支が、收入に比較いたしまして、支出経費を格段に落さなければならないという情勢にかんがみまして、助成等の費用までは手がまわらぬということで、廃止いたした次第でございます。
御質問の要旨がよくわかりませんのでございまするが、物々交換というようなことによつて、物資の購入をいたしておつたことはないと思うのでございますが、もう少し詳しく御指摘になれば、御説明申し上げることも可能かと思います。
支給材料と申しまして、石炭を支給してセメントを購入さしたということはあるいはあるかと思います。しかしこれはもちろん価格の算定にあたりましては、支給材料をさつぴいておることは申すまでもないことでございます。
おそらくそれは各セメント会社と契約したことと思いまするので、あるいは浅野セメントとも契約したことがあるかとも思いまするが、これは担当部局について調査いたさない限り、ちよつとここでは御返答いたしかねると思います。
ただいまの資料提出の御要求は、徴收済みの金額の細目を出せ、こういうことでございますか。
それは事務的に可能な限り御要望に沿うように調べてみることにいたします。
国鉄の用炭の陸送、鉄道に輸送を切りかえる問題についての御質問でございますが、大体御承知のように従来は約三分二程度は、北海道炭及び九州炭の国鉄用炭は、海上輸送になつておつたのでございますが、本年の七月末にこれを改めまして、全面的に陸送をやるという方針に決定をいたしたのであります。それは御承知のように当時の国鉄の貨物輸送の状況から見まして、非常に貨車に余裕がある。特に大型の無蓋車につきましては、相当の遊休車を生ずる。また機関車につきましても、当時の貨物輸送力以上に機関車の能力もあるというような観点からいたしまして、いろいろそのための経費を比較いたしますと、海上輸送によるよりは、自分の持つております陸上輸送力で運んだ方がより経済的である。
今年五月一日から旅客運賃の六割値上げをいたしたのでございますが、当時この六割値上げによりまして、大体本年度の收入の均衡が予想されるという、一応御説明を申し上げまして、御承認を願つた次第でございますが、その後について実際の模様を見ますと、一つには、この運賃値上げの結果、旅客量が減少するであろうということは、当然予期されたのでございまして、その点については、定期外旅客について約一〇％の目標ということで予算を組んだのでございますが、実績は前年度に比較いたしますと、五月が一五％七の減少、六月は一九％二、七月は一〇％九というふうに、予想外に旅客の減少の率が非常に高くなつております。しかのみならず單に人員が減少したばかりではなくて、一人平均の乗
失礼いたしました。八十七億でございます。
