石井昭正

大へん恐縮でございますが、御質問がどういうことを私答弁申し上げていいのか、ちょっとわからないのですが、もう少し具体的におっしゃっていただければ幸いだと思います。

連絡運輸の場合におきます関係は、共同使用契約というのがございまして、その契約によって個々に異なっております。たとえば社線の発売業務を私の力の職員、私の方の設備でやっておる場合もございます。また逆に社線において全部私の方の仕事をやっておるような所もございます。それからまた別に、同じ駅の中に改札口、出札口を分けましてこの範囲は国鉄の職員がやる、この範囲は社線の職員がやるということもございます。個々の状態によって異っておるわけであります。しかしながら、原則といたしましては、お互いにやりましたものにつきましては、これは正当な対価を共同使用料という形でもって支払うということにいたしておりますし、また設備その他につきましても同じでございまして、

私、こまかなことは存じませんが、いわゆる精算事務と申しますと、たとえば乗り越し不足運賃というものの徴収であろうかと思います。これはただいまも御指摘のように、ある駅におきましては、社線から国鉄に入るような場合におきましては、社線の所に窓口が設けてございまして、そこで掌理いたしておるような所があると思います。これらにつきましては、おそらくその取り分が国鉄の方であれば国鉄でもらうし、社線の方であれば、そのまま社線の方で取っていただくというようなやり方をいたしておるものと思いますが、そこに別にその収集額についての手数料の分割というものはないのではないかと思います。はなはだ記憶で申し上げて申しわけありませんが。

交通公社に扱わせておるものは乗車券の大部分でございまして、普通乗車券、特殊乗車券、急行券とか、寝台車券、それから定期乗車券、回遊乗車券あるいは団体乗車券、こういう各種の乗車券について扱わせておることと思っております。

手数料は、これは契約できめておりますが、扱い額の五％、ただし、団体乗車券につきましては二％ということにいたしております。

交通公社に代売を委託しております理由は、お客さんのサービスのために、いわゆるシティ・センターに発売所を持つということが主でございましたが、今でもその基本方針は変りございませんが、最近のお客の激増等に対処いたしまして、駅の窓口を緩和するという趣旨も織り込まれておることは事実でございます。また交通公社は、私どものあっせん以外に社線もやっており、あるいは航空機もやっており、あるいは船会社もやっており、さらに旅館等についてもあっせんをいたしております。いろいろ旅行計画をお立てになる方等は、ばらばらにあそこの窓口で切符を買い、個々の旅館の案内所に行って旅館の契約をするというようなことよりも、一本にまとめた交通公社を御利用になるという方が便利で

ただいま電車の清掃作業につきましては、業務を委託しておりますが、御承知のように、電車がございますところは都会地が多いのでございまして、そういう所におきまして、この掃除というような純然たる労務職、率直に申せば、あまりうれしくない仕事というものを職員が行いますことは——また職員をそこへ長い間はりつけておくわけにいかない、昇進も考えてやらなければならない、また昇給も考えてやらなければならないというようなことでございますと、自然能率その他におきましても欠くる点もございますし、また時間的に見ましても、いろいろな関係で朝早いラッシュ時は車はほとんど出回っている。従って、出てくるのはもう十時ごろでもいいというような関係もございましょうし、国鉄職員

私の申し上げましたのは、前年におきましては、会計検査院はこのやり方はよろしいというふうにおっしゃったのでございます。それから三十年度の御指摘につきましては、ただいま申し上げましたように、検査院の御指摘に対して、私どもといたしましては、決算委員会で御弁明申し上げる機会もあろうかと思います。こう申し上げました。

これは私思いますのに、原則的にこちらがいい、こちらが悪いというわけにいきかねると思うのであります。で、なるほど国鉄職員が直営いたしますときには、責任態勢が明らかになるというような点は、私はこれははっきりしていい点もあると思います。しかし、現状から見まして、たとえば都会におきまして、ああいう仕事を年若い鉄道職員にやらせておきましても、何ら将来昇進の希望もないということで、かえって能率も下る。むしろそういういわゆる、率直に申しますれば、先ほど申しました掃除に専念するおばさんというような人たちの一生の仕事としてやっていただいた方がいい、しかし、地域によりましては、鉄道職員がこれを自分の仕事としてやった方が、りっぱな仕事もできるし、能率も上

これははっきりしたことを申し上げられないので大へん恐縮でございますが、たとえば国鉄線が通っておる、同じ場所を私鉄が並行しておる、その踏切りはたった一つであるという場合に、私鉄の方で踏切りを管理される場合もあるし、私の方で管理する場合もある。そういう場合におきましては、おそらく電車が通っております量に按分して費用を負担しておることと思います。これは多分そうだろうと思っております。これはちょっと詳しいことは知りませんが。

ただいま御説明申し上げましたように、そういう場合には、その私鉄の交通量の割合、私鉄が動いております割合で、その費用を私鉄に分担してもらって徴収していると思います。

ただいまの紫雲丸あるいは参宮線事故につきましては、まことに申しわけない次第でございます。責任者の問題につきましては、これは洞爺丸の場合におきましては、監督上の責任者につきましてはすべて処分を了しまして、当時の最高責任者であった青函の鉄道監理局長は戒告処分を受けて、その後退職をいたしておりす。しかし、実際の船を動かしておりますところの責任者、これは船長は御承知の通り死亡しております。その責任問題につきましては、目下海難審判所で係争中でございます。この点につきましては、まだはっきり確定をいたしたということにはなっておりません。 　紫雲丸の場合は、これはもう明らかに私どもの方の重々の過失でございまして、これも当時の責任者であります四国の

事故に対する損害の補償は、紫雲丸並びに参宮線事故につきましては、おおむねその事故の直後、二カ月以内に全部補償の仕事を終りまして、また御遺族の方にも、もちろんそれで満足を得るというわけにはとうていいかないのでありまするが、尊い生命は金銭であがなえるものではありません。しかしながら、できるだけ御納得を得る方法で御慰謝の方法を完了をいたしております。それから洞爺丸につきましては、突発当時におきまして、閣議決定をもちまして、五十万円のお見舞金を差し上げたのでございますが、その後二ヵ年もたちまして、いろいろ御遺族の方方でお困りの方もあるこの際、一挙に解決をしたらというお話もございましたが、まだ審判も係争中でございまするので、いろいろ遺族会の方

私直接の担当でございませんので、正確なお答えは申し上げかねるかと思いますが、私の聞いておりますのは、男であるから、女であるからという区別をしたわけではなくして、男の学生の方々が、たしか四年生の方です。それから女の方々は二年生の方々で、年令の差で若干差がついたというふうに聞いておるわけでございます。

直接運転の責任に関与いたしております部署と、そうでない部署とがございます。まあたとえて申しますれば、乗務員で申しますれば、機関車に乗っております乗務員が、これは機関車を動かす一番の責任を持っている。また駅の側におきましても、信号を扱います者はこれは非常に重大な責任を持っております。で、国鉄におきましては、そういう責任の内容も加味いたしまして職種別に俸給をきめております、給料を……。従って、そういう責任の内容は、これはその給与額の決定や、いわゆる職階的な決定によって加味されているということに相なるかと思います。ただ乗務員につきましては、これは別に乗務員に対しましては、乗務員日当と申しますか、あるいは旅費と申しますか、そういうものが支給

御承知のように、鉄道の仕事は非常に全国に散在いたしておりまして、非常に列車密度の高い線区もございますし、まあ一日に何回しか列車が通らないというような所もございます。現在業務量がふえて参って、列車の回数がふえて参る、当然列車回数はふえて参るわけでありますが、それは、乗務員の方でありますれば、乗務時間できまっておりまするので、乗務時間によってはじいた乗務員というものを必ず充足しなければいけません。ただその際に、まあ列車密度の高いために、非常にまあ今までよりはむずかしい運転をしなければならないというようなことはあるかと思いまするが、いわゆる労働時間が延びるとか、あるいは労働の量がふえるとかいうことにはならないと思います。それからまた駅の方

まことに申しわけのないことでございます。世間をお騒がせして恐縮に存じておりますが、今では、現在はさようなことは一つもございません。全部処置を完了いたしております。

その点はお手元に経営改善の経過という冊子を差し上げたかと思っておりますが、その中に、この公舎問題につきまして処理をいたしました経過を書いてございますが、昭和三十二年二月というのの経営改善の経過の三十一ページに「退職者の宿舎退去状況について（一）高級役職員の退職者については、退去の処置は完了した。（二）一般職員の退職者については、次のとおりである。昭和三十二年一月一日現在における未退去者三五九」、これは五月末現在の未退去者七百十名に対して、五〇％の減少。宿舎の交換禁止については、一切これは交換を禁止いたすというふうに書いてございます。

乗車証についてのお尋ねでございますが、数字はちょっとございませんが、家族乗車証はことしの一月三十一日限り発行をやめました。

経営調査会の御答申にも、そういうものは廃止しても、さればといって、ある程度の処遇は必要じゃなかろうか、これらは割引制度によって考えるべきであるというようなことの御答申もいただいております。ただ割引につきましては、私どもの方でこれは単独にきめても差しつかえないのでございますが、一応組合側と話し合いいたしまして、職員側の了解も得まして実施いたしたいと考えておりまするが、不幸にして意見の対立を見ておりますので、ただいまのところでは、まだ割引ということはきまっておりません。従って、割引制度も実施されておらないという状態になっております。