石井昭正

発行の停止はやっております。

私どもの方の無賃乗車証関係は、発行の処理につきましては厳格な規定を設けて処理しておりますので、私、実はこの方面を担当しておりませんので、詳しい内容を存じません。ただ私、承知しておりますのは、国鉄におきまして、われわれの仕事を御援助をいただく意味で、いろいろまたこの前の国鉄法の改正のときの衆議院の付帯決議等もございまして、諮問委員というような方を御委嘱申し上げておる方もありまして、こういうような方々に対して、国鉄の実情を御視察願う意味において乗車証を差し上げておるというようなことはあるかと思います。

これは、私どもの方で発行して差し上げております。もちろん根拠は法律に基いております。 　一体それでは幾らになるかというような、これは私どもの方で皆さん方の御旅行を全部トレースしておるわけではございませんので、それが果して幾らになるかということはちょっと見当がつきかねるのでございますが、ただ損害がどのくらいあったかということは、これは考えようでございまして、いわゆるマージナル・エクスペンスの問題になりますと、果して幾ら損害があったかというと、なしといえばなしということになるかと思います。もし運賃収入に見積ったら幾らになるかということでございますと、これはちょっと見当がつきかねますが、大体のオーダーはおそらく何千万円というところが、一

過般、衆議院の決算委員会で御議論がございました。私ども高架下の、その他用地の適正な管理について、いろいろ努力して参ったのでございますが、ただ先生の御指摘に、誤解をされていらっしゃる点もあるのではないかと思うのでありますが、私どもは用地と申しますと、高架下だけの用地を貸しております。そこへいろいろの施設をいたしまして、設備をいたしまして、その設備が一つの独立した財産として用地を借りたものの資産になっており、それに税金もかかる、償却もしなければならないというようなものも含めますので、さやがあるというようなふうに考えられる点もございますので、ただ用地を国鉄から四十万円で借りて、それに匹敵するものが百八十万円で貸しておるというような筋合いで

おっしゃる通り高架下ばかりでなくして、その他の土地あるいは建物等についてもいろいろ貸付等の問題がございます。ただこの問題につきましては、先般当国会で鉄道会館問題がいろいろ御論議になりましたので、私どもといたしましては民衆駅運営委員会、これはまあ民衆駅ばかりでなくして固定財産の管理という基本方針についてもこの方々の御意見を伺って基本方針をきめるというやり方をいたしておりまして、先ほど相澤先生の御質問にも御答弁申し上げた通り、民衆駅運営委員会ではまず第一に民衆駅に関する基本方針をやっていただいたあとで、今度は固定資産の管理原則一般についても御審議を願います。それに基きまして固定財産管理規程等も御趣旨に従って改正を加えまして、また一方評価

国鉄自体の資産につきましては、輸送の業務本来の仕事に使いますものについては、それはおのおの所管のところでやっているわけでございますが、部外に貸し付ける関係につきましてはこれは昭和二十八年の問題以来、本社に管財部というものを設けまして、そこで全部統轄してやっておりまするが、なお現地におきましては東京鉄道監理局が非常にボリウムは多うございますので、局長の下に管財部を設けまして管理する。大阪鉄道監理局は営業部の中に事業課という独立の一課を設けましてやらせております。そのほかの局につきましては、用地関係では用地を所管しておる課、それから用地全体を所管しております課、あるいは建物につきましては建物全体を所管しております課、それから構内営業につ

各地方でいろいろスケールが違うと困ることになりはせんかというお話でございますが、実はこの問題の財産管理事務につきましては、東京、大阪以外の局に全然ないとは申しませんが、非常にボリウムが少いのでございます。専門的に人を配置して、あるいは機構をこしらえてやることは、実はケース・ワークとしてはそれほどないわけです。方針は本社の管財部で全部画一した方針を定めて、これによってやらせたいと思っておりますので、ちぐはぐのことはしていないと考えております。 　それから、ただいまの立法措置は考えているかということでございますが、私どもは立法する権限はございませんので、これは政府にお願いして立法措置を講じていただくのでございますが、問題は、今までの高

現在あと払いで運賃料金をいただいておりますのは、旅客運賃につきますと交通公社取扱いのもの、あるいは諸官庁でお払いを願うもの等でございます。また貨物運賃につきましては、通運業者の扱っておりますもの、それから官庁、それから駐留軍等がございます。そのほかに、連絡精算、よく国会でいろいろ御質問を受けますのは連絡精算、これは私鉄との間に連絡運輸と申すものをやっております。わかりやすく申しますと、国鉄の窓口で私鉄への通し切符を売る、その場合に、運賃は国鉄の分と私鉄の分を合せてお客さんからいただくわけであります。その私鉄の取り分を精算事務にかけまして私鉄に払う、ところが逆に私鉄の力から国鉄の運賃まで通して切符を売ります場合、私の方へまたそれをいた

私の方の財務関係は発生主義でございますから、結局そういう未収金といえども私の方では取り立ての分は私どもの収入に上げているわけでございます。従ってその予算上とか決算上は別段未収金があってもなくてもまあ同じことでございます。ただ実際は金繰りといたしましては私の方はそれだけ現金がおくれて入ってくるとうい不利はあるわけでございます。

鉄道の原価計算については専門家である相沢先生はもうよく御存じだと思うのでございますが、（笑声）鉄道というものは非常に旅客、貨物の種別につきましても、共通費が多いわけでございます。大体六〇％以上が共通費でございます。その共通費を旅客、貨物の力に配分するのはいろいろな仮定をおいてやっておるわけでございます。これが各国の鉄道の原価計算の非常な難問になっておるわけで、いろいろ研究しておるわけであります。従って一つの仮定をとってその仮定によって配分した結果がそうであるということをお見せしたわけでございまして、これだけ実際に費用がかかったということを申し上げるわけにはいきかねると思うのです。われわれはそれによりまして先ほど申し上げましたような、

お説、まことにごもっともでございます。資材の購入につきましては、御承知の通り資材購入費の八割以上が車両、鉄鋼、石炭、セメント、木材というようなものでございまして、こういう大きな品目についての購入実績にについては、他産業の購入実績、その他から御比較になれば、いかに私どもが苦心して低廉な購入をしておるかということは、購入価格でおわかり願えると思うのであります。ただ、こういうものを一般に公表することが可能かどうか、私、専門でございませんので、ちょっと申し上げかねるのでございます。残余の物件につきましては、いろいろたくさんございます。これらの物の購入の仕方、これは額は少うございますが、これらについても十分意を用いなければならないことは申すま

ただいま運賃割引の問題についてお話がありましたが、運賃の割引はすべて本社の権限で総裁の決裁を経てやっておるのでありまして、監理局長限りで、顔でやるということは絶対にないはずであります。

いろいろお話がございましたが、実は鉄道はもう古くから各駅に申告箱というものを設けておったのでございます。ところが、戦前はただいまと時代が違うせいか、あまり利用がなくてほこりにまみれておったわけでございます。その当時は私どもはサービスがよかったのでお客の方から苦情も持たれなかったのかもしれませんし、あるいはまだ国民性が今日のように民主主義的に発展していなかったせいか、それは存じませんが、最近は十河総裁が御就任になりましてからは、努めて国民の声を聞く、総裁自身も一々投書に御返事をなさるというふうに、私ども非常にきつい御訓示を受けております。また各駅でも投書に対して慎重に取り扱っておりますのみならず、最近私どもは本社及び各局に旅客サービス

まことにごもっともでございます。私どもとして一番残念なことは、御満足な輸送力を提供することができないために、お客様にいろいろお願いしたいことも思い切って言えないというような立場におるわけでございます。いつもそういう点について、もっと強力にお客さん自身の再教育と申してははなはだ失礼でありますが、ともかくそういういろいろなやり方をやりたいと思いますが、あんなにすし詰めになって何を言うのかと言われますのが、私どもとしては一番つらい点であります。できるだけ早く輸送力を拡充いたしますことを先にして、そうしてその上で私どもはただいまの御趣旨に従ってやりたい、こう思っておりますが、皆様の御協力をいただきまして、われわれの輸送力を拡充することができ

御趣旨はまことにごもっともでございまして、私どももお話の御趣旨は十分に体しまして、きぜんたる態度を内に秘めまして、外は円滑なる方法をもって逐次改善して参りたいという決意を持っております。よろしく。

御説明申し上げます。前の五カ年計画原案と、修正五カ年計画との投資内容の相違でございますが、これは前の計画を減らした分はございません。原計画にプラスいたした分だけでございます。このプラスいたしました分が、全体で九百五十億でございます。その内容は、線路増設その他に四百十億、電化が六十億、電車化に四十三億、ディーゼル機関車化に四十三億、車両増強に百七十九億、ディーゼル動車化——ディーゼル化でございますが、これに八十四億、通勤輸送対策に五十二億、その他これは信号保安設備、操車場、通信設備等、いろいろ各種のものでございます、それが七十九億、合せて九百五十億、こういう配分になっております。

別に占領軍ということではございませんが、日本の歴史にあまり芳ばしくない歴史でございますが、一つの歴史的な時代でございましたので、鉄道の当時とっておりました過去を記録にとどめておきたいということで、終戦後の輸送管理その他についての記録はまとめておくように提案しておりまするが、決して占領政策そのものの影響を直接に探究するというようなことではないと存じます。

御承知のように、大体昭和二十四年ごろまでは、国鉄の資金はほとんど戦災復旧に投ぜられたのでございまして、輸送力拡充ももちろん必要でございまするが、その前に、戦災復旧が最も急務でございます。戦災復旧に使われて参った。それから電化、ディーゼル化というようなものは、先ほど総裁が御答弁申し上げましたように、占領政策中は一たん私どもは電化、ディーゼル化を計画いたしましたが、むしろこれを逆にとめられておったという状況でございまして、従いまして、私どもの輸送力拡充という点についても、当初からそういう意向を持ち、またその方に資金を電化、ディーゼル化とあわせてつぎ込んで参ったのであります。ただ、修正五カ年計画でその方面が非常にプラスされましたのは、昨年

大へん申しわけございませんが、ただいま御質問になりました数字にぴったり合う数字を持っておらないのでありますが、自動車その他車馬の踏切り事故の件数が最近非常にふえております。昭和二十五年が一千八十五件でございましたのが、三十年は千九百四十六件になっております。それで一般の歩行者の方々、こういう方の事故は、これは昭和二十五年が三百四件、三十年が三百九十八件、こういうような状態でございまして、結局自動車交通の急激な発達によりまして、この踏切り事故が最近非常に目立ってふえております。これにつきましては、私どもも非常に憂慮いたしておりまして、この本社の中に踏切り事故対策委員会というものを設置いたしまして、特に踏切りに関する限りにおきましては、

ただいまお話のございましたように、警手をつけております踏切りにおいて事故が起った場合には、これはちゃんと遮断器が下りておるのにもかかわらず、それを突破したとかというようなのは、これは通行者あるいは車馬の方の責任でございますので、私の方としては補償をしておらないと思いますが、まことに申しわけないことでありますが、警手の遮断器を上げる時期が間違ったというようなことで事故を起した場合には、これは損害額を補償しておる、賠償を申し上げておるわけでございますが、ただいまそれがどのくらいになるかという数字はちょっと持っておりませんので、後刻お調べいたしましてお知らせいたしたいと思います。