まことにおっしゃる通り、第四種踏切りにおける事故が一番多いのであります。これは防禦設備がないために起っておるということも確かでございまするが、私ども実は毎日運転士の報告を聞いておりますと、率直に申しますと、カラスの鳴かない日はあっても踏切り事故のない日はないという工合に痛感いたしております。その内容を検討いたしますと、第四種におきます踏切り事故の大部分は、これは自動車の運転手の方が一たん停止をなさったならば相当、八〇％ぐらいは防げるというような事故が非常に多いわけであります。従って、ほんとうにそこに何らかの警報的なものがあれば非常に効果が上るということを痛感いたしております。さしあたり、私どもは第四種につきましては、今までの警報と申
国会議員の無賃乗車につきましては、法律で定めておられるところでありまして、私どもといたしましては、法律の規定に従って無賃乗車証を差し上げておるわけであります。それから警察官と消防官につきましては、警察官につきましては、一部公務執行中の者につきましては、その担当区域内の公務執行中の者については便宜無賃乗車を認めるという通達を出しております。これは、いろいろ問題がございまして、警察方面ともいろいろ折衝の結果処理したのでございます。そのほかのいわゆる一般の場合につきましては、私どもとしてこれを無賃乗車の取扱いはいたしておらないのでございます。ただ現実にそういうような慣習と申しますかが行われておるということは、まことに遺憾でございます。これ
ただいまの御指摘のような点につきましては、非常にケースが何と申しますか、たくさんの乗客の中でごくまれに行われるもので非常に実態をつかみにくいということでありまして、まだ正確に計算いたしたことはございません。従ってそれに基いて大蔵省共の他の方面に御折衝申し上げたこともございません。
職員パスを取り上げたということではございませんので、ただ家族に対する乗車証の支給を停止した、従いまして御心配のようなことは万ないと存じております。なお一そうそういう点について厳重に自粛させたいと、かように考えております。
笹島の問題につきましては、小口混載制度の強化に伴う人員の配置転換が考えられるということになりまして、組合側の方で、この制度の実施に関連いたしまして、いろいろ反対の意見もあったようであります。同時に、あわせて笹島の駅におきます平素の定員のストップ、増員のストップというような趣旨の申し入れがございまして、これと両方合わさって、いろいろ組合側と管理者側と話し合っておったようでありますが、当局の力においても、若干の増員ということでいろいろ相談をいたしまして、私の聞いた範囲では、大体円滑に話し合いが進んでいる、解決を見るように聞いておる次第であります。
現場のこういう具体的な個所におきまして何人の定員が必要かという点につきましては、これはまあ各職場の具体的な諸条件によっていろいろ異なっております。また業務量の増加、減少等によっても異なって参ります。従いまして、私どもとしては、これを全部監理局長の権限にまかせて、監理局長において決定をいたすということにしておりますので、お話がございました笹島の駅において、何人が定員として必要であるかということについては、これは現地の責任者が決定すべきものと考えております。ただ、その際に、もちろん職員側といろいろ相談し、納得を得てやるという態勢かと思います。ただ、全般的な要員の需給五カ年計画につきましては、これは再三御説明申し上げておりますように、将来
監理局長ももちろん経営の責任者でございまするが、しかしながら、増員につきましては、これはいわゆる経営の基本である人件費の将来の見通しの問題もございますので、本社といたしましては、各局ごとに総ワクはきめております。従いまして、おそらくただいまのお話は、笹島の駅につきましては、六人までは局としていろいろ工夫をすれば、局の持っております権限内でできる、しかしながら、それをこす場合には、どうしても本社の方に増員を——いわゆる個々の駅の増員という意味でなくして、監理局長の持っております権限内の人員を増してもらわなければできないのだ、そう申しておるかどうか知りませんが、かりにお話のようであるといたしますれば、そういう趣旨のことではないかと思うの
私の申し上げましたことにつきまして、多少言葉が足りないで御理解がいただけなかったかと思うのでありますが、ただいまの笹島の個別的な問題につきましては、果して十七人というものが絶対に必要であるか、どうかということについては、これは局の方でいろいろ勘案して、俗に申せば、査定をいたしておるわけでございます。従って、私どもとしては、局の方でどうしても十七名要るのだということになれば別でございまするが、まあ六名で足りる、あるいは九名で足りるという話になれば、私どもとしては、現地の責任者の数をもって必要な人員と考えることに相なるわけでございます。
原価計算、これは先ほど權田局長からも御説明申し上げましたように、決算主義でやっております。従って、私どもといたしましては、貨物一トンキロ当り幾らの実費がかかったかという全国平均的なものは、これは個々がわかるわけでありまして、従って、実際の運送距離も違い、同じ等級でも距離が違います。距離によって非常に単位当りの賃率が違います。賃率の低いものでも近距離の場合には割合に一キロ当りの収入が多いわけであります。また、かりに等級の高いものでございましても、遠距離になりますと一キロ当りの賃率は低いわけでございます。従って、ただいま御質問のございましたように、等級別にどうなっておるかというようなことは、簡単にお答えできにくい関係になっております。
原価計算というのは、私どもは経営上のいろいろの参考資料としてとっているわけでございますが、一面、もちろん運賃算定上の参考資料にもなりまするが、これに相応して、個々の運送ごとに、個々の原価ごとに個々の収入がなければならないというようなことは、鉄道事業の本質にも反しますし、どこの国の鉄道でもそういうようなことはやっておらないわけでございます。私どもが見ておりまするのは、全体として平均的にどういう傾向になっておるか、これは何も、旅客、貨物別、あるいは旅客の中の等級別、貨物の等級別ばかりではなくて、線区別にもまたそういういろいろの問題もあるわけでございます。従って、非常に収益性の悪い線区におきましては、いかに収益性のいい種類の運送といえども
ただいまのお話は、貨物の全体の収入と原価との間において赤字となっておる、これは先ほど申し上げましたように、決算原価主義でやっておりますもので、この赤字ということも一つの参考資料ではございまするが、それは正確な赤字とは申されない。つまり、これは標準原価主義によってやれば、昨年度あたりにおきましても、相当まだ赤字が出なければならないというふうに考えておりますので、それは、貨物の運賃制度の建前が、現在のような建前の上において、全体として赤になるか黒になるかの問題、従って、これを解決するのは、一つの考え方といたしましては、運賃のレベルが低い、総体としての運賃のレベルが低いという考え方が一つ、それからいま一つの等級の制度自体に欠陥があるという
等級改正は、昭和二十八年に大改正を行いました。このときには、いわゆる普通等級十二紋まではこれは全部価格主義によって、貨物の価格で、一トン当りの価格でレインジをきめまして、範囲をきめまして、その等級を当てはめておりまして、さらにその上に生活必需物資その他につきましては、特別等級という割引等級を設けて、これが二十一級から二十三級までやっております。従って、その基本となります十三級の等級につきましては、これははっきりした計算に基きまして格づけをやっておるのであります。その資料は十分ございますので、いつでもお目にかけることもできると思います。
お尋ねは一日の平均ということでございましょうか。それともラッシュの最高時ということでございましょうか。おそらく問題とされるのはラッシュの最高時だと思いますが、それらについては詳細に調べてございます。
これはお手元に差し上げました鉄道輸送の現状という資料にございます。一番ひどいのは京浜東北、これが大井町——品川間が三一四％、すなわち定員の三倍、これはもっとも山手、京浜の分離前の数字でございます。今日では相当緩和されていると思っております。中央の一番お客さんの多い中央急行、これが大体最高三十分間二八八％となっております。これは車両の連結数を増す以外に目下のところ輸送力増強の方法がございませんので、この数字はおそらく現状も続いておることではないかと思っております。大阪方面は、阪和線が一番ひどいのでありますが、それ以外の線は大体三五〇％から二二〇％程度でございます。
よく調査しないとお答えできませんが、前後の関係で、いろいろ反語と申しますか、そういうようなことを使うような場合もあろうかと思いますので、いろいろ調査した上でお答え申し上げたいと思います。私ども経営者としては、さようなことば全然考えておりません。
簡単に申しますれば、老朽施設を取りかえて、新しいものに取りかえて保安度を増すことでございます。
お手元に差し上げてございます五カ年計画の八ページに計画の内容というのがございます。「保安対策（資産の維持）」そこに「緊急取材を必要とする資産を更新して保安度を向上し、今後の輸送の増加に対処する。その主なる内容は次の通りである。１車両蒸気機関車については、現在車令が五十年に達するものまで使用しており、台枠にきずが入ったものや、鋼板がうすくなった老朽車を電気及びディーゼル機関車に取替える。また戦時製作で材質粗悪なため、ボイラーが危険な状態になっているものは、緊急にこれを更新する。電気機関車については、電化の初期に輸入したものは車令が四十年に達しており、性能低下が著しいので取替える。」云々と書いてございますが、これが大体主たる内容でござい
現在二人乗務をやっておりますのは、いわゆる機関助士を入れて三人乗務になりますが、これをやっておりますのは石炭の焚火の量によってきめております。それが焚火量が変らないのに減らそうというつもりは毛頭ない。結局電化によりまして区間が電気機関車で参りますれば一人減らすことができる。三人乗務をやっておりますところは三人乗務でできる。あるいは御承知のように機関助士のように階梯職的に下からどんどん上っていきますから補充しなければならないのは一番最下端の庫内手ということになるわけです。従ってその間の教育課程がスムーズに行われておりますれば、乗務員が必要な場合に下の職種からだんだんに上げていって、補充しなければならないのが一番下の職種、これはその必要
おっしゃるとおりでございます。
列車キロの増発に対応いたします要員の充足については、十分対策を練っております。
