現在、私の方で事業用として課税されておりますものは、大体四億五千万円程度でございます。これを今度の法律では、別の形で依然として続行するということでございます。この点は、専売公社と同じように、今度の場合にも一緒にまとめて処理されていただけば非常にけっこうだと存じております。 それから、先ほどの結論の続きは、もうあまりございません、ほかの方もおっしゃいましたので。ただ一つ、たとえば、新線建設のような、新しい地方の要望で設置いたします線路につきましては、私の方で収益に非常にペイイング・ベースにのらないのを、さらに利子のつく借入金をしてやっておるわけでございます。そういうようなものにつきましては、免税というような考え方をとっていただく、
この点は私ども、現在の運賃率では、とうてい支払いする能力がほとんどないのじゃないかと、かように考えております。
本年は初年度でございますので、さらに二分の一、三十六億支出予算には計上いたしております。それから、これを裏づけする資金収入があるかないかは別の問題でございます。
いや、私どもの料金改訂をお願いしておるのは、税金の問題でお願いしておるのではないのでございます。ただしかし、税金をお払いするということになれば、それも御一緒にお願いしなければならぬということにはなるかと思います。
電電公社と私の方とは、経営事情が雲泥の相違でございますが、私の方といたしましては、ただいまお話したように、なかなか困難であろうというふうに、ただいまのところでは申し上げるほかないと思います。
ただいま手元にございませんが、すぐ資料をお届けいたしたいと思います。
私どもの方のいわゆる減価償却費が、この間運輸大臣の諮問機関である経営調査会においても、四百二十億程度はなければならぬという御判定でございます。それに対しまして現在予算に組まれておりますのは二百七十二億程度でございます。従いまして経営上の純経費については赤字ではございませんから、減価償却費がふえればまたこれの支払いができるわけでありますが、そういうことをしていっては鉄道の施設が壊滅の方向へ向うのみだということでございます。
運輸収入は大体二千五百億とお考え願いたい。そうして税負担がたしか七十二億、これは平年度でございます。初年度は三十六億。
ただいま御指摘になりましたように、運賃の改正というようなお願いの際にその裏づけがないということになりますと、結局現在の資金収入状態が非常に好転いたしまして、現在予算に計上されている見積額程度上がれば今年度はお支払いできると思います。その際に資金収入でどうしてもそれに到達しないということになりますれば、あらためて政府に資金の手当を何らかの形でお願いするほか方法がないのじゃないかと思っております。
私どもの方の人件費のレベルはほかの公社その他と比較して低いということは、この間の仲裁委員会でいろいろ調停を出された際にも明示されておられるのでございます。今私どもの方の財政状態としては、人件費を上げるということはできないということについて、いろいろ努力はいたしておりまするが、これをさらに節減するということは、ただいまの労働情勢なり、あるいはほかの公務員なり公社との振り合い上非常に困難ではなかろうかと思います。
ただいま前年度と比較いたしまして、数字が低くなっているのは修繕費と諸設備費であるというお話、まことにその通りでございますが、修繕費につきましては昨年度におきまして行政管理庁が私どもの方の監察の結果として、いろいろ項目がございました中に、修繕費から業務費へ流用しているというようなことがございました。これは当時国会におきましてもその後御説明申し上げました通り、実際問題といたしまして昭和二十三年でございましたか、進駐軍、いわゆる占領中におきましての予算編成に際して、業務費というものを理不尽に削減されたという関係で、修繕費から毎年流用するという形をとって参ったわけでありますが、これははなはだ予算面と実際面と合わない予算は適当でないという御意
行政費と申しますが、私どもの方は業務費でございます。それとの関連を打ち切ったと申しますが、整理いたしまして、大体実際面に合うように予算を組んでいただいた、こういう関係でございます。
いわゆる国鉄の外郭団体に対しましてとかくの御批判があったのでございまして、私ども至らない点は改善するように努力して参ったわけでございます。昨年行政管理庁の監察等に関連いたしましていろいろまた御批判の対象になったわけでございます。私どもの方としては昨年末外郭団体の整理と申しますか、これらの中で真に私どもの仕事の必要上残すべきものは残す、まあしからざるものとは縁を切るという体制を整えまして、ただいま逐次実行に移しておるわけでございます。まあこの点につきましては、その後運輸省に設けられました経営調査会の方におきましても御検討になって、この方針で進んだらよかろうという御答申もあるのでございますし、またこの中で私どもの方で外部の方々を御委嘱い
会計検査院で昨年御指摘になりました件数は大体十件程度かと存じております。そのうち約三件ばかりはこれは職員の不正でございまして、職員が不正を行いまして、公金を横領したというような事件、もちろんこれらの者は厳重に処分をいたしまして目下刑事事件となっております。できるだけまたその被害の回収にも努力いたしておる次第であります。それ以外のものは会計検査院として不当というような御判断で、その支出が適正でないという御批難がございます。これらに対しましてまた私どもといたしましては、これは言いわけになるかもしれませんが、私どもの立場といたしましては中には事情やむを得ないものとして御了承願えるんじゃないかというものも多々あるかとも思いまするが、かりに検
戦争中に私どもの方でいろいろ買収いたしました土地、これは二つございまして、輸送力の整備のために必要な土地というようなものは、これは今後私どもの方の仕事の進み方等も勘案いたしまして必要なものは残しておきたいと、かように考えておりまするが、たとえば東京、下関間の新幹線用地というようなものもございます。これらのものにつきましては東海道線筋におきましては今後輿海道線に行き詰まりが予定されますので、複々線用地としてやはり確保しておいた方がいいと考えられますものは残しておきますが、山陽線等の付近のものはこれは今日の段階では必要ないと考えております。またお話のございましたように食糧増産その他というような趣旨で求めておりましたものは、これは全然必要
第一項は私の方としてはまだ具体的な金額等についての検討もいたしません。第二項はたしか年度末の暫定措置としての五千円以上ということでございます。これは今年度の財政の問題、会計の問題でございまして、五千円以上でございますからこれも幾らということになりませんが、五千円ということで計算いたしますと約二十二億ということに相なります。それから第三項、第四項、第五項は三十一年度の予算の問題かと思います。第三項は約二十億、第四項は大体六億から七億くらい、しかしこれは負担が翌年度には三倍になるという性質のものでございます。それから第五項はやはり二十億という計算に相なっております。
今回政府の御提案になっております私どもの方の納付金に関する法律案について意見を申し上げる機会を得ましたことは、大へん幸せだと思っております。何分にも税金をお取りになる方と、私ども取られる方の立場でございますので、若干お耳ざわりになるようなことを申し上げることになるかとも思いますが、あらかじめ御了承願いたいと思います。私どものこの公社法ができましたときには、御承知のように地方税の問題は本質的に私どもの公社法の中に規定されておりました。それがいろいろの経緯がありまして、地方税法の方に統括されて、公社法からはずれて参ったわけであります。これはもちろん地方税法ですから、税体系をごらんになればそういうことかと存じますが、私どもの方といたしまし
大体三十年度の実績の見込みは、概数で申し上げますと、二千六百億というふうにお考え願ってけっこうかと思います。来年度は大体百億程度の増収を見込んで二千七百億、かようにお考え願いたいと思います。
二千七百億のうちには、運賃収入以外の収入もございます。運賃収入にいたしますと約三％は確実かと思います。
実は先ほど私どもの意見を申し上げる際に運賃問題に触れたかったのでございますが、触れますといろいろ差しさわりが出てくるかと思いまして詳しく申し上げなかったのでございますが、現在私どもは運賃値上げをしなければならぬということは、ここ三年間毎回いろいろお願いしてきたわけであります。その理由は経営費が増加するということでなくして、経営費の方は何とか努力して合理化でやって参りたいが、原価償却費がどうしても不足して施設の維持ができない、輸送の安全度が目に見えてむしばまれていくということでございます。そういう観点からは今日でも、今ただいまでも運賃値上げの必要性はあると存じており、本年の予算編成に当っても政府にお願いいたしまして、現在でもそう考えて
