私どもの経理内容についていろいろ御批判もあり、行政管理庁等からもいろいろ意見があったのでございます。その内容をいろいろ御検討願いますればわかりますように、私どもとしても努力の足りない点おしかりを受ける点は多々あるかと思います。これは公共の企業を預かっている私どもの心がけもまことに申しわけないという点はございますが、額といたしましては、いろいろの御調査になりましても、過去数年間私どももずいぶんまがりなりにも力の及ぶ限り努力して参りましたので、そう大きな額でないという点であります。とてもこの七十何億というような額の節約はできないのであります。ただ幸い今日経済界が好況でございまして、貨物輸送なども伸びておりますので、来年度は若干増収が期待
こちらに副総裁がおられるのに電電の回転率を申し上げて恐縮でございますが、私の方でその事業報告書を勝手に計算いたしますと〇・三九になっております。これはあるいは間違いかもしれません。
実はそういうふうな気持に、私どもがかりにならなくても末端で仕事をしております者がなりはしないかということを、私どもも公共性の立場から非常に心配をいたしております。その意味でも一括納付ということで、中央で経費として落してしまうというやり方をいたしませんと、私の方は地方ごとに独算制を部内ではございますが、しいておりまして、地方ごとに営業計数を示してやっておりますから、従いまして個々の現場におきます課税ということよりは、一括納付の納付金あるいは交付金財源というような御処理の仕方をしていただく方が、そういう御心配はよけい少くすることになるのじゃないか、こう思って一括納付制度ということをお願いをいたしたいのであります。
どうも亀山先生におっしゃられて大へん恐縮でございます。実はそういうお感じを持たれたとするならば、これはただ両公社の経理状態の相違が御反映になったのではないかと思うのでございまして、私どもも十分公共的な使命を達し得るための財政力がございますれば、決してそういうことを申し上げるようなことはないということは確信を持って申し上げるわけであります。
大体のお話は今靱副総裁からお話がございましたが、なお国鉄にとって特別にかかっております税金を申し上げますと、ただいまお話のありました不動産取得税あるいは自動車税、直接事業の用に供しないものの固定資産税、諸車税のほかに、私どもは電気ガス税、これは来年度からは交通の用に供するものは除かれることになっておりますが、現在は払っております。それから鉱産税、木材引取税、それから来年度の予定としては軽油税、これは鉄道関係にはかかりませんが、自動車関係にかかります、あるいは都市計画税というようなものもかかることになるわけであります。
御指摘の通りはなはだつじつまが合わないような考え方でございますが、むろん私どもは固定資産税が課せられることは、現状の財政をもってしては不可能であるということは再三申し上げておりますが、政府においてこういうふうに御決定になったのでやむを得ず承服いたしておる次第であります。
先ほど中井先生の御質問にお答えしたかと思いますが、私どもとしては単に税金の問題ばかりでなく、いわゆる老朽施設の取りかえあるいは施設の改良等の資金として、どうしても現状のままではならないから運賃の改正をお願いしたいということは常に申し上げているところでございます。
お答え申し上げます。運輸会社の連絡精算期限の滞納につきましては、御指摘のような数字に相なっております。私どもといたしましてはできるだけこの滞納を少くいたしたい、かように考えております。この発生いたしました原因につきましては、いろいろインフレーションの過程等におきまして社業の経営がうまくいかないというのもございますし、あるいは中にはその会社の設備拡充資金に流用したのではないかと考えられるようなものもございます。私どもといたしましては、既往に発生いたしました滞納額については、これを極力回収いたします。分割回収その他によって回収するほか、一挙に回収するということは、はなはだ困難なことでございます。新しく発生いたしますものを、なるべく滞納と
連絡運輸の精算は、ただいまお話のございましたように、私の方の取り分と払い分とを相殺した残りを会社側に請求いたすわけでございます。その請求に対して、会社が滞納して納めなかったという結果から生じたものでございます。
その一カ月なり二カ月なりの精算期間の分だけたまっておりますれば、お言葉の通りかと思います。そういうことでなくして、ためております方は、毎月の払いを逐次延滞して参って、こういうふうな累積になっておるわけでございます。従いまして、時期の適切というお話がございましたが、現在滞納しております会社につきましては、そういうことはない、かように考えます。
お話しのように、毎月発生した債権の取り立てにつきましては、一生懸命厳重に会社側と交渉いたしておるのでございます。会社側は、誠意のないというところもございましょうが、資金がないということで滞納いたしております。しからばその資金をどうしたのかということになりますると、結局過去におきます経営の赤字、あるいは設備の改良等に流用してしまったのではないかと、かように考えておる次第でございます。
こういう事態が発生いたしましたのは数年前でございまして、その当時のやり方としては、御指摘のように債権の回収についてあるいは努力するところに欠ける点があったのではないかということも、御指摘を受けてもやむを得ないかと思うのでございますが、その後私どもといたしましては逐次回収に努めておりまして、最近の結果では、もちろんおほめにあずかるようなところまではいっておりませんが、一昨年末よりは昨年の方が若干焦げつきを減らしておる次第でございまして、努力はいたしておるということは御了承願いたいと思います。
連絡社線につきまして配当をいたしておるような会社はないと思っております。
実は参議院の決算委員会でそういう御下問がございまして調査いたしましたときに、たしかないという実績が出ておったのを記憶しておりまして申し上げたのでございます。なお一そう調べまして、正確なところを申し上げたいと思います。
大体石炭が二百七十六億……。
三十年度の計画でございます。車両が……。
二十九年度の実績で、石炭が二百八十九億、車両が百四十八億、自動車が二億七千万、そのほかのものが全部合せまして、一千二百十六億でございます。そのうち約八十億は製作貯蔵品で自家製作、従いましてその八十億を除いたものが部外調達ということになっております。
資材の管理状況につきましては、資材局長が担当局長でございますので、詳細なお答えはほかの者ではちょっとできかねるかと思います。
資材局長はただいま出張中でございますから、燃料課長が、主として御指摘の中には燃料関係の問題が多うございますので参ったわけでございます。
ただいま本国会におきまして御審議願っております昭和三十一年度日本国有鉄道の予算の概要につきまして御説明申し上げます。 今回の予算編成の基本につきましては、収入については、今年度の経済情勢が相当好転して参りまして、運輸数量もふえて参っております。この好況な状態が引き続き来年度も相当程度持続するものと想定いたしまして、特に貨物の収入におきましてはこれをできるだけ十分に見積りました。また一方支出におきましては、いろいろ避けられない経費の増加も一方にはございます。他面極力合理化に努めまして、収支の均衡をはかったわけでございます。 収入、支出予算について、損益、資本及び工事の各勘定別に簡単に御説明申し上げます。 三十一年度の損益勘
