隧道あるいはプラットホームあるいは路盤というものを償却資産として計上いたしました根拠は、一つにはこれらの施設が永久的に生命を持つものではない。必ず取りかえをしなければならない時期がくる。現にトンネルにおきましてもあまたの実例を見ております。もちろんトンネルと申しましても、全部新しく掘り直すというだけが取りかえではございませんので工事経費を支弁しまして巻きかえをしてやるという改修は当然取りかえという観念に入る、またそういう取扱いでおるわけです。そのほかの路盤にいたしましても、御承知のように今日明治初年に開通いたしました。東海道線の路盤がそのまま使われるというのではないのでありまして、当然取りかえ時期がくるという点が第一点でございます。
何年でございますか。
はなはだ申しわけございませんが、私の記憶するところでは、私は二十七年一月の十五、六日でありましたか、運輸省を退官いたしましたので、認可の決定をしたときは現在の細田君が責任者ではないかと思っております。その点はどちらでもよろしゅうございますが、私ども国鉄側として申し上げますと、耐用年数については、法人税法の耐用年数に準拠いたしまして、法人税法上であったら何年から何年までという幅のある表示をしておるものもございますが、それにつきましては私どもの方の見解で、これは何年という幅のうちの年数を選んできめ、そして大体認可をお願いした、こういうふうに考えております。
減価償却論につきましては大へんお互いの意見が対立しておるように、当初の間世間をお騒がせしたと思うのであります。ただいままで行政管理庁の方の御説明を伺っておりますと、私どもの主張しておるところとほとんど異なるところのないような御説明を拝聴しておるわけであります。私どもはもちろん実体資産の維持ということが目的であるという点については、これも格別異論はございません。ただ実体資産の維持という維持の中には、同種同型の取りかえということではなしに、時勢に即応した改良、近代化が当然入るのだという御説明でございますから、なおさらこの点の異論はないわけであります。また資金の使途につきましても、これは財務政策の問題であって、減価償却費と直結したものでな
ただいまの御説明ではそうでございます。結局根本の問題は、そうなりますと、管理庁が、国鉄が黒字であると御指摘になりました減価償却費の所要額が百七十億ないし二百億でいいんだというような御議論は、私どもは承服できない、その基礎を追及して参りますと、先ほど先生がお読みになりましたような考え方で行管がお考えになっているとしか思えないというふうに理解しておったのであります。その根本的な理解の問題が今日の御見解の表明では、そう私どもとして議論の余地はないと思いますので、そうなるとむしろ額の算定が果して妥当であるかどうかという問題になるかと考えております。
それでは、行政管理庁がお出しになりました勧告は、これは運輸大臣あてにお出しになりましたものでございまして、私どもの方としてはこれに対して直接お答えする立場ではないわけでございまするが、しかしながら、いずれ運輸省の方からも私の方にいろいろ御照会もあることと存じますし、また特にこの問題につきまして、事前にいろいろ世上の御論議をかもしたというような関係もございますので、管理庁の御勧告の内容について私どもの考えております意見を述べさしていただく機会を与えていただきましたのをしあわせに、若干時間を拝借いたしたいと存じます。 根本的に私どもは、政府なり、あるいは国家と申しますか、あるいは国民の皆さんと申しますか、それが国内輸送の根幹である国
早川委員御承知の通り、日本国有鉄道が発生主義をとりましたのは、国鉄が公共企業体になる一年前の二十三年のことでございます。そうして国鉄が公共企業体になって、いわゆる日本国有鉄道法ができましたときは、その財務会計制度につきましては、なお従前の例によるという暫定的な措置によって出発したわけです。その後国会、特に当参議院の運輸委員会で非常にその点もいろいろ御注意もございましたし、その後この点をもっと公共企業体に適当な財務制度に改革せよというお話で、数次の国鉄法の改正もございましたのですが、その間におきまして、やはり依然として政府の方の御方針によって、私どもの方としてはいわゆる統計予算制度というわけで、企業会計としての措置をおとり願いたいとい
行政管理庁が、経営調査会で御発表になりました御意見は、勧告の出る町に中間的な形であるとして御発表になりましたのでございまして、それは御勧告の内容と比較いたしますと、借手の点は相違はございまするが、大体大綱的には違いはないと私どもは拝察しておりますが、私どもは経営調府会の席上では、中間的な御発表に対しての御意見は、ただいま申し上げたように、腹蔵なく申し上げて、御審議をしていただいております。ただこの勧告そのものが出ましてからは、勧告そのものに対する結果につきましては説明はいたしておりません。しかしその内容に盛られておりますことは、大体前の御説明のときに申し上げております。
外郭団体につきましては、かねてより国会におきましてもいろいろ御指示もございますし、御意見を十分私どもも拝承しておりますが、その点について整理しなければならぬということは、何も行政管理庁の御指摘を待つまでもなく、私どもの方で平素から検討いたしておったわけであります。従って、この前の外郭団体の方針につきましての発表は、意味でやったわけではございません。しかしその内容については、大体御指摘におこたえできる内容が入っているということもお答えできるかと思っております。
寄付を受けました資産は、これは資産であり、中の固定資産の増加といたしまして上げております。その見合いますものは、たしか資本剰余金という相手課目を作りましてやております。
損益の方とは関係なく、資本積立金でございます。がないということも、ちょっと私にはよくわからない。これは議論にわたるかもしれませんから、他日に留保しておきまして、私の質問は今日はこの程度でやめておきます。
去る十一月十七日でございましたが、行政管理庁の方から運輸大臣あてに「日本国有鉄道の経営調査の結果に基く勧告事項」をお出しになりまして、この勧告をいかに取り扱い、またどういう御結論を出されるかということは運輸省のお仕事でございまするので、私どもといたしましては、運輸省からのいろいろのお尋ねに対して私どもの御意見を申し上げて、勧告事項の御処理の御参考にいたしたいと、かように考えておるわけでございます。 ただ御承知の通り、だいぶとの問題が事前におきまして新聞紙上等をにぎわしました結果、いろいろ誤解もございましょうし、また私どもの申し上げている真意もあるいはおわかりにくい点もあるかとも思いまするので、この機会を与えていただきましたのを幸
行政管理庁が先月十七日に運輸大臣あてにお出しになりました日本国有鉄道の経営調査の結果に基きますところの勧告事項につきまして、先般行政管理庁の方から御説明があつたわけでございます。本勧告は運輸大臣あてに出されたものでございまして、このお取扱いについては、目下運輸省において御検討中であろうと存ずるわけでございます。結局この問題は勧告が出されます前に、事前にいろいろ世間の御批判の対象となりましたので、この際お許しを願つて、御勧告の内容について目下私どもが考えております点を申し上げて、御審議の御参考に資していただきたいと思います。 管理庁の御見解を体しまして私どもの意見を申し上げる前に、根本的な問題につきまして管理庁の方でどういうお考え
私が申し上げましたのは、結局営造物法人であるから、投下したもとの資金の全額を回収することを予想していないということでありますれば、現在持つておりまするところの設備、これを更新する際には必ず多額の資金が必要となつて参るわけであります。それは結局何によつて生み出されるかといえば、減価償却によつて生み出されるほかはないのであります。従つてその資金の回収ということを予想していなければ、結局言葉をかえて申しますれば、いつの日かやはり国家からの投資というものをしていただかない限り、現在の施設を維持し、また輸送機能を保持していくことができない、こういう結果になるであろうということを申し上げたわけであります。
先ほどちよつと説明を落して申しわけないのでありますが、今のような管理庁の御見解であれば、何ら私どもの考え方と食い違いはないと思います。しかしながらその次の減価償却費は必ず取りかえ費として使用されなければならないのだという点は、これはいささか考え方を異にいたしております。減価償却費というものはその年々によつては改良に使う場合もあり得る。必ずしも資金で積んでおく必要はなかろう。逆にまた減価償却費だけでは取りかえに不足する年もある。そういうときにはやはり借入金をもつて資金源としなければならぬ。資金の使途と経営の基礎である減価償却費の計上とは別個の問題であろうという点は食い違いがあるかと思います。
総裁の御説明を補完して申上げます。ただいま御質問されましたのは、この期間に発生いたしました額は、これはもう全額納まっていることを申し上げているわけでございます。それに対していわゆる完納計画、その表は別に——弁済計画は別に大きな表で後払運賃未収入弁済計画表というのがございます。それと未納後払運賃整理基準による分割計画及び納入状況調、この二つの表がございます。 最初に未納後払運賃整理基準による分割計画及び納入状況調、これで各会社別に書いてございますが、二枚目の総括欄をごらん願いますと、昭和二十九年九月十六日現在、つまりこの弁済計画を立てましたその区切りの日でございます、その日におきまして運賃で三億七千四百万円、これに延滞償金が七千二
常総筑波、島原につきまして、これは私どもといたしましても、できるだけ収入未納金の完納をぜひやっていただきたいということで、いろいろ責任者を呼んで懇談と申しますか、あるいは懇談以上の打ち合せをいたしておるわけでございますが、私ども前から申し上げておるように、どうも連絡していくにつきましては、きめ手がないので、運輸省にも御後援願って、会社の経理その他から見て、できるだけたくさん納めていただくようにということで打ち合せをやっております。ただ配当の点につきましては、いろいろ当事者の方では言い訳がございまして、極端に申しますと、資本金が過小で増資をしなければならん。で、増資によって借入金も返していきたい。ところが増資をするには何としてもある程
会社の配当したことにつきまして、私どもの方の了解を求めましたということは、今まではっきりそういう事実があったとは申し上げるわけに参らないと思うわけです。結局会社の方で決算いたしまして配当して、事後において私どもの方で知るという格好になっております。
ただいま御指摘のありました未納金は国会等で問題になっておる間は一生懸命やるかもしらぬが、またのど元過ぎればということでルーズになりはしないかという御注意でございましたが、私ども肝に銘じてそういうことはないようにぜひやりたいと思っておりますが、貨物の方につきましては、これはもうこういう計画でのりました以上、そういう御心配をかけることは万々あるまいと、かように思っております。連絡運輸の点につきましては、全く実は私どもとしてはほんとうにきめ手を持ちませんので、率直に言えば、会社側にずるくかまえられますと、どうしてもまた未納金が発生するというような事態も避けられないということも十分懸念はいたしております。私どもとしては、やはりそういうことに
岳南につきましては、私どもも率直に申し上げますれば、いささか手をやいておるという格好であるのでございまして、できれば最強硬手段を講じたいという気持は十分あるのでございます。ただこの整理基準で、この内訳で参りますと、小額でありますが、この未納額は減っていくべきはずでございます。実はこういう話のまとまりましたのもつい最近でございますので、八月と九月と比較になりますとふえておりまして申しわけないのでございますが、もしこの通り一応実施できますれば、これは当然少しづつでございますが減ります。しかしその点につきまして十分な保証が、見込みがあるかと申しますと、今のところ確とした保証ではなくて、やはり会社の誠意にまつほかはないというような状態にござ
