石井昭正

はっきりお答えはできませんが、大体精算が済みますのに、相当の期間がかかります。おそらく今月分のものが来月末か、あるいは来々月ということになるかと思います。その程度でございます。

四十数億の赤字という計算につきましては、前回会計検査院の方からお話しのありましたように、これは特別補充取りかえ費の割り振りの関係で、さような巨額に御観察にったのであります。実際は自動車部門につきましては、ほとんど設備の主体が車両でございます。自動車の車両は比較的長く持ちませんので、新しいものがたくさん入っております。そういう点を勘案して計算いたしますと、こういう巨額な赤字にはなりませんが、しかし赤字であることは御指摘の通りでございます。その理由は、私どもの考えまするのには、私鉄の自動車と申しまするのは、鉄道と並行して、いわゆるその鉄道の培養線であり防護線であるわけです。ところが国有鉄道の経営しております国鉄バスは、いわゆる建設線の先

私の御説明が不十分で、おしかりを受けまして申しわけございません。償却は見ておらないのではなくして、その償却の計算の仕方におきまして、鉄道部門と並べて同じような割り振りをしたのが、会計検査院の数字であります。そうでなくして、私の方で申しますれば、すでに減価償却費という名前でもって償却をしておると思いますのは、自動車部門で、ほとんどその減価償却費で足りておる。それにさらにいわゆる資産の再評価が進んでいないために、不足分を特別補充取りかえ費という名前で付加しておる。それを鉄道、自動車ともに同じ考えで付加して計算されましたのが検査院のお考えでございます。その点は若干違うのじゃないか、こういうことを申し上げたのでございます。なお全体の収支計算

もしお許しが得まするならば、この検査院の批難事項の案件についての御質問でございますので、前回保留になっておりました一応検査院の御説明に対する補足説明をさしていただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。

ちょっと時間がかかるかもしれませんが、わかります。

承知いたしました。時間の御猶予をお願いしておけば、すぐできるものもありますが、そうもいかないものもあります。

御時間がいただけますれば補足説明さしていただきたいと思いますが、御都合によりましては次回でもけっこうだと思います。

お答え申し上げます。借入金を四十五億公社債に振りかえまして、別に新線建設の経費を増額するために五億円だけ、預金部資金から借入金を五億つけていただいた。その結果といたしまして、五億に対しますところの利子がこれは当然増加いたします。それから振りかわりました四十五億に対しますところの利子の差が若干ございます。それから公債になりますと額面発行ではございませんので、公募債は九十八円で、百円につき二円ずつ発行の差損がございます。これはやはり経費で一応補填しなければなりません。それと、公募債につきましては、証券会社等に手数料を支払わなければなりません。で、こういう費用が全部で差引二億三千七百万円になるわけでございます。これだけは経費が増加いたしま

大体、現在三十年度予算の編成に当りまして、国鉄としては資金の不足は約三百四十億ほどあるということで、これは何らかの財政措置、もちろん合理的な解決策としては、これは国鉄企業の立場から申し上げますれば、運賃の改正をお願いいたしたいということで、予算の要求の当初にはそういう数字を出しました。結局、これは何に充てられるかと申しますと、第一番目には減価償却費でございます。で、これは現在お手元にございます予算書には、資本勘定への繰り入れという格好で表示されておりますが、御覧を願えばわかりますように、昭和二十九年度の補正予算では、これは、三百二十億になっております。これは当初予算では、三百三十五億でございます。これはその後昨年中に起りました収入不

相当減るというわけではございません。この中で、私どもは結局そういう数字のアンバランスから見て、政府の方でもし工事のスケールを、改良工事のスケールをもし現在組まれておる予算のままでおくとしたならば、結局そのために、減価償却費の不足に対して借入金をふやしたと言い得る分は三十億程度ではなかろうかと考えております。

これは補正予算との比較でございまして、実は昨年度の当初予算と比較いたしますと、修繕費はほとんど同額でございます。これはこういうふうに修繕費が補正予算に比較して減っておりますのは、補正予算では、昨年の災害のための経費を修繕費で支出した分をこの補正予算に盛ってあります、その差が出ております。スケールといたしましては、昨年度の当初予算に比較いたしますと、若干ふえているのではなかろうかと思っております。大体同額でございます。

大体昨年とほとんど大差ない。むしろものによりましては、価格の値下り等によって修繕の量をふやせるもの、一方鋼材等は若干上って参っておりますが、まあそういう点もございまするが、大体スケールとしては同じ程度の工事のスケールがやっていけるものと考えております。

ただいまのところ、概算では約四億三千万円程度になるかと思っております。このうち、船の修理関係がやはり一億二、三千万円になるのではなかろうかと思っております。賠償関係が、これはまだきまっておりませんが、大体一億程度一応見込んでおる、そういうふうになっております。

一応四億三千万円の積算の基礎は、私どもの方で予定いたしました、考えておりました数字でございます。

原価計算は、これは私の方まで原価計算のこまかな規則をきめておりますので、それに基いて実施しておるのでございますが、大体運送種別、旅客で申しますれば定期と定期外と分けまして、その一人キロ当りの原価を計算しております。定期旅客については、普通の旅客と違いまして、発着の関係の費用というものは普通の旅客よりも安いわけであります。そういう点は緩和いたしておりますし、定期旅客は定期の券面の、これは個人的に見ますと、実際には一往復以上される方もあります。しかし平均いたしますと、一日一往復というよりは実績が低いのであります。そういう修正も加えまして、人キロ当りの輸送費、それに一人当りの発着経費とを加えまして、計算しておるわけでございます。

ただ、ここで抽象的にお答えいたしましても御納得を得にくいかと思いますので、お許しがございますれば、別に資料をもって御説明する機会を与えていただきたいと思うのであります。こまかに申しまして、結局、線路の上を旅客列車も走る、貨物列車も走っております。そういう場合につきましては、その上を走っておりますところの列車の数、車両の数によりまして、線路の保守の費用なり減価償却の費用なりを按分するわけであります。又その乗務員は、これは旅客列車を運転いたしております乗務員は旅客の経費になります。駅員のように、旅客関係ばかりでなくて、どちらともつかないというものにつきましては、またそれぞれの割賦の標準をきめて割賦をいたしております。そうして旅客の運送原

今お尋ねがございました原価計算の問題でございますが、線区別の原価計算をやっておりますのには、実はこれはいろいろまた解明しなければならないという点もございます。と申しますのは、非常に古い施設を持っておりますところは結局、償却済みと申しますか、非常に価格の低い設備でもってやっている、まあこういうような結果になりますので、従って、ただいま申し上げました運送種別の原価計算と線区別の原価計算とお考え合せ願うと、非常に違っておるというようなお感じを持たれるのもごもっともかと思うのであります。まあしかし、そういう概括的にいえば、結局、大都市付近が収入をあげておりますのは、経費が償っておりますのは、定期外の旅客の原価とそうして収入とが非常に差がござ

お言葉のように、旅客輸送については、人トンキロが増したからそれに正比例して職員がふえなきゃならぬということはないと存じます。私どもも決してそういう数字ばかりを申し上げているんじゃなくして、この十五表をごらんになればわかりますように、私どもにそういう有利と申しましてはおかしいのですが、そういう高い指数が出るような指数ばかり並べているわけではございません。人トンキロはこれはいわば販売指数とでも申すべきものでございまして、そのほかに列車において客車なり貨車なりがどれだけ動いたか。これはまあ普通学説的に見れば、あるいは生産指数ということができる。これをいろいろ車両の大きさの違いがございますので、一定の大きさに換算いたしまして計算いたしました

実はこの一等寝台を二等に格下げいたしますということは、現在の設備をそのまま利用いたしまして需要に応ずるという点がねらいでございまして、必ずしも現在の二等寝台というものをふやすというつもりでこう考えたわけではないのでございます。ただ、実際の問題といたしまして、お尋ねのように、これを全部改造いたしますと、おそらく現在の設備では、このＡ、Ｂの寝台には冷房装置がついておりますので、冷房装置だけでも五百万円、従いまして、改造をいたしましてもそれだけの設備がロスになります上に、かつ相当多額の経費を投じなければならぬという点を考えまして、初めからそういう点についての収支計算まではいたしておりませんが、実際にこれをやることが妥当であるといたしまして

私もお説には同感の点が多々ございますが、しかし事実問題といたしまして、はやはり受け持ち検車区というものの制度がございまして、車両をやはり責任のある一つの検車区で受け持ちませんと整理の万全を期せられませんので、今日はここの検車区、明日はここの検車区というわけにも参らないかと思います。そういう点から考えましても、収容設備の問題もありますし、また受け持ち検車区の問題もありまして、現在のようなやり方をいたしておりますが、なおこれは将来十分検討しなければならぬ問題であると考えておりますので、御了承願います。