まことにごもっともな御注意をいただきまして、ありがとうございます。ただ、今御指摘になりましたように、特別編成の事につきましては多々御指摘のような点もあると思うのでございまするが、一般の客車につきましては、これはもう客車の新造はここ数年非常に窮屈になっておりますので、極力運用を上げて列車増発をいたしておりまして、決して貨車に劣らず、むしろそれ以上の努力を払って運用の向上に努めて、無形の客車を生み出しておりますことは、毎年四、五十両以上になっておるのでございますので、なおこれ以上努力いたしまして、御趣旨に沿うようにいたしたいと思います。
ただいまお話のありました預金部資金の借入金と債券発行による場合等の差は、御指摘のように第一に利率が違っております。それから額面を二円低く売り出しておりますので、発行価格は当然百円につき二円不足します。そのほか公債発行をいたしますと、証券会社その他に手数料を支払わなければなりません。これらの取扱い諸費も相当ふえて参っております。このほか今回の御修正によって、従いまして四十五億の公債の発行増によりまして、必要な利子及び経費、それから預金部の方で四十億減りました利率と、これを差し引きますと合計で経費の上でも二億三千七百万円の増加を来たしております。
鉄道債券を四十五億新たに発行増加いたしますと、利息のほかにさらに発行差額、それから手数料、そういうものを入れまして全部でこれが四十五億に相当いたしますものが三億六千七百万円ございます。しかし一方運用部資金からの借り入れの四十億が減りますから、この利息が一億三千万円減りますので、その差の二億三千七百万円、これだけ経費が増加いたすということになります。
御指摘の償還期限が、運用部資金と公債債券とでは異なっております。しかし私がただいま申し上げましたのは、本年度の経費予算の相違だけでございまして、長期の資金計画といたしますと、おっしゃるように四十五億振りかわったところでは相当質的な変化を来たしておりまして、長期計画を立てる上には大きな影響があろうと思います。
三十年度の予算の営業収入でございますが、これはただいまお話がございましたように、私どもの方で当初大蔵省に要求いたしておりました数字と比較いたしますと、若干狂いがありまして、決定いたしました本予算案におきましては三十億ばかりふえております。しかしこれは、私どもが予算を要求いたしましたときの積算の基礎が若干下降状態のひどいときを基礎にいたしておりましたものですから、その後本予算案は選挙その他の関係で決定が延びまして、その間に時間的なズレがありました。その辺の経過を見て大蔵省は御査定になったので、これに対して、私どもは確実にそれだけ上げる見通しがあるかということを言われますと、これは何とも申し上げかねるのでございます。しからば確実にそれだ
貨物収入の減少は私どもが予定したほどにはならないのではないか、むしろ旅客の方が若干希望を強く出しておりゃせぬか。実は四、五月は天候のかげんが相当影響したかと思っております。期待したほどの収入が上っていないので、はなはだ残念に思っておる次第であります。
御指摘のように、小口扱い貨物の取扱い数量は、昨年度におきまして非常な激減をいたしております。これは、一つには経済界の不況ということもあるかと思いまするが、一つにはいわゆるトラックに対する転化という影響だと思うのであります。しかしながら、その影響が昨年度の下半期におきましては、これはある程度セットル・ダウンした、落ち着くところに落ち着いたと、まあそこまではっきりは申し上げられませんが、というような格好になっておるのではないかと思うのであります。その数字を基礎にいたしまして、今年度の貨物収入をはじいておりますので、小口扱いはなるほど前年度から比較いたしますと数軍的には減りまするが、しかし予定されております内容と比較いたしますると、ある程
ちょっと正確な数字——私営業方面の直接数字を見ておりませんので、正確なお答えはしにくいのでございますが、前年度に比較いたしましてあまり大差ないのじゃないか。いずれ調べまして御返答いたします。
御承知のように、国鉄の施設は老朽化の一途をたどっておりまするので、これは減価償却費の不足に基くものでございまして、従来、第一次再評価ベースによる減価償却費が認められなかったのであるけれども、ぜひこれを第三次評価——これはまあ一般企業においては認められておりまするし、また半ば強制されておるといっても差しつかえないと思うのでございます。と同時に、同じ公社でございます電電公社におきましては、つとに第三次評価による減価償却を計上いたしております。私どもの方でも、ぜひそれまで高めていただきたいというのが、過去両三年にわたって、毎回予算折衝におきますところの強い要望でございました。ところが、御承知のように、その問題を解決することは結局、運賃の改
大蔵省としては、第三次減価償却まで国鉄に認むべきであるかどうかについては、必ずしも全面的に賛成をいたしておるわけではございません。しかしながら、第一次再評価では非常に少い、第一次再評価はまあ最低の線であるという考え方はとっておるようであります。従いまして、先ほども申し上げました今回の場合でも、三百四十五億に対して二百七十数億というものは明らかに、通常の経営をもってするならば赤字と考えなければならない性質のものであると、最小限度そういう考え方に立つことは大蔵当局も十分了承していると考えております。
大へんむずかしいお尋ねでございますが、現在の運賃率を基礎として考える場合と、これはまあ一時的な現象であって、運賃というものが正常な、われわれから考えてみますと輸送原価を償うだけのレベルに上げられた場合、いわゆる通常の経営状態に至った場合というような考え方をとる場合においては、多少違ってくるかと思うのでございまするが、一応そういう点を離れて考えますと、輸送量が増加いたしますのに対応するための設備、あるいは輸送量を増加させるだけの設備に投ぜられました資金は、私は抽象的な意味では収益性が十分あると考えます。また取りかえ及び諸改良、取りかえの工事にいたしましても、これも純然と元通りのものを作るというわけではなくして、その後の技術の進歩等によ
ちょっとお尋ねの趣旨が聞きとれなかったのでございますが、おそれ入りますが、もう一ぺんお願いします。
経営的に全般的に申しますと、お尋ねの通りだと思いますが、しかし個々的に申しますと、まあ必ずもそうではない点もございまして、あるいは電化設備、あるいは車両増備、この車両を先ほどもお話のございましたディーゼル自動車というようなもので増備いたします場合には、経営の面においても相当の節減ができますし、また同時に、これによって相当な増収も期待し得るという面も多々ございます。まあ総括的に申しますると、今の運賃率では何をやっても赤字になるということにはなるのでありますが、個々的に申しますと、必ずしもそうではなくして、相当、現在の運賃率を基礎にいたしましても、収益性の考えられるというものもございます。
正確な計算に基いたお答えではないので、あるいは非常に抽象的な考え方で腰だめ的なことをお答えするので、その点は御了承願います。 新線建設に対しましては、これは現在の状態ではむしろ経営的にはマイナスになるということが言えると思います。それから通勤輸送の緩和、これは輸送の実情から見ますれば、もっと多額の資金を投じなければ解決はできない問題でございまするが、しかしこれは現在の混雑を緩和する、正常なサービスになるべく引き戻していくという面には非常に効果がございまするが、ただいまの状態においての収益的な観点から見ますると、現在の収入率の状態では、必ずしも私はこれは経営的にこの点から収支のバランスがよくなるということは言い切れないかと思ってお
お尋ねの点は、四十五億資金運用部資金からの借り入れが公募債券に切りかえられる、従って、資金調達の見込みがあるかどうか、こういうことかと存じます。ただいまの公募債の現状は、御承知のように、本予算の最初の原案は、国鉄が八十億、電電七十五億、百五十五億となっております。これに対して、一般の金融界の意向は非常に、まあ俗に申せばしぶっておりまして、昨年発行いたしましたのが両公社合せて百三十五億発行いたしておりますが、昨年程度くらいは何とかおつき合いをしようが、百五十五億はなかなか骨が折れる、しかし何とか努力してみようというような程度の雲行きでございます。現に第一四半期におきましては、四、五月は十二億五千万円でございまするが、六月は十億しかどう
資金がそれだけ調達されなかった場合には、二つの方法がございます。一つは、工事をそれに見合うだけ到り落さなければならぬという方法であります。しかしまあ御承知のように、国鉄のごとく予算を中心に運営しております事業でございまするから、資金を現実に入手してから仕事を始めたのでは非常に時期を失しますから、予算でお認め願った支出の範囲内は、これは今までといたしましては、それだけは確保していただけると思いまして、年度初めから工事の契約をいたして参るわけであります。従って、若干の額ならその間の運用によって資金不足に対処し得ることはできまするが、とても四十五億というような大きな額に対して、そういう方法は困難だと存じます。 次に考えられます方法は、
お尋ねの点は委託工事費の問題でございますか、使用料の問題でございますか。
使用料の問題ですと営業局、委託工事費の問題は施設局、両方とも局長が見えておりますから、営業局長と施設局長からお答えいたします。
責任事故と列車の事故、いわゆる列車の衝突、接触、脱線というような件数は、昭和十一年は百六十五件でございまして、これを指数にして一〇〇といたしますと、昭和十二年以降は、十二年が一三六、十三年が一一八、十四年が一二六、一五年は九四でございまして、十六年が一〇五と大体なっておりますが、戦争がだんだん激しくなって参ります昭和十八年ごろは一八二となり、十九年が四七四、二十年が四二六という数字になっております。終戦後だんだん状態が回復して参りますと、二十一年、二十二年、二十三年は大体二九六とか二四一という状態になっておりまするが、大体二十七年には一〇五になり、二十八年には一〇〇になっております。件数は同じでございますが、列車キロは相当ふえており
国鉄といたしましては、三十年度予算の編成に当りまして、第一にこの施設の取りかえ復旧に要しますとこるの減価償却費の増額——これは現在二十九年度の予算までは、第一次再評価のベースでしか認められなかったのでございまするが、これではとうてい足りないのである。また私どもはほかの企業、他の一般産業においても、三次評価というものは認められており、あるいはまた強制されておる。また同じ公社でございます電電公社におきましても、第三次評価を十分にいたした上に、さらに特別償却もやっており、さらに利潤を上げて、それを改善経費に充てておる、こういう実情でございますので、私どもの減価償却費の増額は、第三次評価の線までお認め願いたいということを、第一の考え方にいた
