連絡社線の精算じりの徴収につきましては、これは、私ども非常に努力をいたしていろいろやつておるのでございます。しかしなから何と申しましても最近におきまする、私鉄、これは大都市付近の電鉄等はきわめて好況なところもございまするが、地方のことに貨物輸送を主体としておりますような私鉄につきましては、非常に経営困難な状態になつておりましてこれで結局根本的に申しますと、その当該会社が営業を休止するか、あるいは私の方といたしまして最後の手段である連絡運輸の停止をしなければならないというようなこと、そういう根本的な解決策によらなければなかなかできにくい点もあるのでございます。そこでそういうことは結局一般のその地方の地元の公衆の利害と非常な関係がござい
ただいまお話のありました通り、国鉄に対しまして返納いたす金を別途に預金するという契約になつておるというお話でございますが、ただいま申し上げましたような会社は、実際問題といたしましてその種の貸金繰りに非常に困難いたしておるわけでございまして、そのために延納をいたしておるわけでございます。従つてこの契約通り履行いたしますことは、結局先ほど申し上げましたように会社自体が存在を続けて行くことができないという状況にあるのでございまして、その結果として先ほど申し上げましたような状況になつておるのでございます。
お説はごもつともでありますが、事実問題としまして契約通りやりますと、たとえば連帯運輸の廃棄という手段に出るのが、私どもとしては債権確保の最も万金の手段だと思うのであります。そういうことも、やはり会社自体が営業できなくなるという問題が、地方の利便というような点から考えまして、なかなか実施できないというような実際上の観点もあることを、御了承願いたいと思うのでございます。
私どももそういう方法で万全の担保が得られる、保証ができているという考え方は決してとつておりません。しかしながら実情といたしまして現在、担保を徴収するといたしましても、事実経営困難な会社につきましては担保の提供をせしめようがないのでございます。従つて本来から申しますれば、かかる会社につきましてすべき連絡運輸の廃止をするという以外に、当面契約条項その他から見まして、ただ文字通りと申しますか、あるいは契約通りの事柄をいたしますと、そういう結果に相なるわけでございます。その点私どもといたしまして一番悩みといたすところでございます。事実問題といたしまして、そういう強硬手段をとることは、結局その会社がつぶれることであり、同時にその地方の方々の利
その他の会社につきましては、まずただいまのところ延納ということもございませんし、また連帯運輸会社につきましては、むしろ取立る方でなくて、国鉄から払い分になる会社もございます。大体ここに上つております、ただいま御指摘があつたと私ども思いますような会社が、いわゆる経営内容の悪い会社でございます。これらの点につきましての回収、方法について、いろいろと苦心をいたしておる次第でございます。
正確な数字は、調査の上でなければお答えできないと思いますが、大体四億円ないし五億円かと思つております。
御説の通りでございまして、ただいま私どももいろいろ研究をいたしておりますが、根本的には連絡運輸契約の解除というような、会社を苦しめるよりは、非常に地方の利用者を苦しめるというような結果に立ち至る場合もございますので、私どもといたしましては各会社ごとに整理計画その他を検討いたしまして、そういう確実に施行される見込みのあるものに策を別途定めまして、それを履行していただく。しかしはしにも棒にもかからないようなどうにもならないものにつきましては、監督官庁である運輸省と御相談申し上げまして、そうして地方の利便と公共の利便というものとの見合いにおきまして、どういう措置をとつたがいいかということにつきまして、御研究を願うつもりでおるわけであります
正確な数字はごかんべん願いたいと思いますが、通運関係で納期が参つて納めておらないのは、新しく免許されましたいわゆる新免業者のうちでございます。これらのもので、ただいままで滞つておりますものは、やはりこれも私鉄関係と同様に四億円前後ではなかろうかと考えております。
これはさまざまでございまして、経営内容を検討いたしてみますると、非常に業績が改善されて参つておるのもございます。ただ何分にも当初の滞納額が比較的多くなりましたので、即座にいたそうというわけには参りかねますが、着実に毎月若干ずつこれを返済して参るというような見当のつくものもあります。しかし中にはそうでないものもございます。そういうものに対しましては、いわゆる現払いに切りかえる処置を講じておりまして、最近におきましても二、三社に対しましては現払いに切りかえの処置を講じております。この場合におきましては、その会社といたしましては、一ぺん滞りました債務がある意味では焦げつきになりますので、できればそういうことではなくして、元本まで完全に回収
土地、物件貸付料でございますが、二十八年度においての実績はまだ全部わかつておりませんが、大体の予定は四億三千万円程度でありまして、二十九年度における予算といたしましては約十億円を計上いたしております。
鉄道の専用電話につきましては、こちらの業務上必要な箇所に国鉄の都合で設置するという建前にいたしておるわけであります。ただ戦時中非常に一般公衆通信の状態が悪くなりまして、いわゆる当時の戦時輸送力増強という観点で、関係箇所へ設置することも若干幅を広げるということもやむを得ないというように、当時の所管庁であります逓信省等も、正式の話ではございませんが、黙諾と申しますか、そういうような関係もあつて幅が広がつて参つたことは事実でございます。その幅が、終戦後の一般公衆電話の不備に基きまして整備が遅れたたために、ややルーズになつて参つたことも御指摘の通りでございます。これははなはだ申訳のないことでございますので、十分にその関係を調査いたしまして、
いろいろ関係する団体が多いのでございます。今までは主として施設の関係でありますれば施設局、あるいは営業の関係でありますれば営業局というような主管局で調節調査をやつておると何時に、これに伴う監督をやつておるわけであります。しかし私どもはそれでは不十分だと存じますので、今後は私の経理局にあれます監査課を利用いたしまして、外郭団体の調査、これはただいまの組織規程上は若干疑義もございますが、その点を直すべきは直してやることにいたしたいと考えております。
交通公社の乗車券の売上げ代金が公金ではないかというお尋ねがございました。国鉄と交通公社との契約の内容は、一箇月分の売上げをとりまとめて精算の上、国鉄に納入するということになつておりまして、法律的に申しますと、売上げ代金はひとまず交通公社の所有となり、交通公社はこれを精算の土、国鉄に支払うべき債務負担をしておるという内容になつておると思います。これは金銭の代替制から見ましてそういうものであると存じますし、またかような解釈で両者間において長年にわたる慣行となつておるものでございます。しかしながら先般の委員会におきまして、皆様からいろいろ御注意のありましたことは、まことにごもつともなところもございますので、できる限り交通公社における売上げ
私は交通公社と国鉄との契約が売買契約であるという意味で申し上げたのではございませんが、民法上の委託契約にはつきり該当するかどうかは別といたしまして、かりにそういう委託契約であるといたしましても、私どもとしては契約でもつて代金の納入についてそういうとりきめをいたしたことは、さしつかえないことではなかろうか。もちろん御趣旨を体しまして今後十分注意をいたすことは、先ほど申し上げた通りであります。御了承を願います。
御質問の点、私どもよく了解いたしましたが、たびたび当委員会で申し上げました通り、過去におきまして、御指摘のようにその金の保管と申しますか、そういうものにつきまして遺憾の点のあつたことは事実でございます。これはただいまから四、五年前のことになつております。その後私どもの方もこの点改めまして、また公社の方も経営の内容を改善いたして参りまして、ただいまかような不始末の処理については誠心誠意努力いたしておるのであります。今後におきましても、契約面におきましても十分そういう保全の方法について、できるだけ明瞭にいたして参りたい、かように考えておりますので御了承願います。
公金と申しますか、国鉄の所有に属する金額であるかということにつきましては、先ほど申し上げました通り私どものただいままでの考え方、またずつとやつて参りました慣行と申しますのは、一旦交通公社の所有に帰しまして、これを一定の期間に引渡す債務を負つておるのだ、こういう内容の契約ができておると申しておつたのであります。
私どもいわゆる民事上の契約は、契約内容によつてきまるのではなかろうかと思つております。従いまして売買あるいは、委託というふうにはつきりした定型的な契約でございまして、そこに別段の契約内容によつて、民法の規定と異なつた契約にすることも可能かと思つております。ただ現在の契約につきましては、定型的な民法の契約にそのまま該当するかどうかという点も一つの問題でございますし、またこの売上げ代金の引渡し方につきましては、契約内容につきまして先ほど申し上げましたようにきめられておる、こういうふうに解釈いたしておるわけでございます。
交通公社はお尋ねの通り財団法人でございます。
これは一つには、戦争中から終戦にかけまして非常に仕事が粗雑に流れまして――戦争中は御承知のようにいろいろ被害もございますし、爆撃等もございます。あるいは人手の関係等においても、不熟練者が相当出て参つておるというようなこともございます。それから買収線―地方鉄道を戦争中に相当買収いたしましたが、これに伴う財産管理の手続等も、戦争中そのままになつてしまつたというようなものもあります。それからいま一つ、未承認という問題につきましては、農地法の関係がございまして、これを正式に承認いたしますと農地法の適用を受け、将来鉄道でただちにこの用地を使用しなければならぬという場合に紛議が起る。かえつて正式の手続をしない方がいいという当時の判断でやつておつ
これは先ほど申し上げましたように、一番大きな問題は結局農地法の関係でございまして、そういう観点で、新線の予定地等におきまして小作権が設定されますと、事実工事に着手いたしますときに不都合を生ずるというので、正式の契約を結ばなかつた。ところが実際土地がありますものですから、かつてに耕作などをいたす者ができて参つたというようなことが、大きな原因であろうと存じております。この点につきましては、まだ法的にもむずかしい問題もございますし、適当な解決方法はいろいろ研究しなければならぬだろうと思つております。
