石井昭正

実は私担当でございませんので、はつきりしたお答えをいたしかねますが、担当の局長を呼んで参りますから、しばらくお待ちを願いたいと思います。

ただいま担当の局長が参りますので……。

大変申訳ございませんが、御質問の意味がちよつとわかりかねるのでございますが……。

実は鉄道の一、二等運賃につきまして、通行税がいわゆる内枠……今までまあ俗に内枠と申しておりますが、そういうやり方になつておりまして、通行税がかからないときは、これはその分だけ減らすのではなくして、やはり二等は三等の二倍に戻すのだと、まあ潜在的な運賃としてはもともと二倍、四倍だ、二等、一等は三等の二倍、四倍だと、こういう観念になつております。これはいきさつから申しますと、植竹先生御承知のことでございまして、当初昭和二十五年でございますか、改正をいたしますときに、当時のＣＰＳが一、二等運賃を下げることに非常に強い主張を持つていた。当時は一倍、三倍、六倍でございました。これを私どもといたしましても、一倍、二倍、四倍は、当時の情勢からいたし

お話の当初にございました通行税の外枠の問題でございますが、これは今回の措置によりまして、全部外枠にいたしまして、ほかの運賃につきましては、残つておらない建前になつておる、かように考えておりますが、三等運賃につきましては、これは昭和二十五年以来無税になつております。通行税はかかつておりません。一、二等を外枠にいたしますれば、会計がとれるということかと思います。 　それから今のお話の点でございまするが、これは予算という建前で出ておりまするので、いろいろ誤解を頂いておるのではないかと思いますが、予算上収入のほうが約、運輸量の増加を二％以上見込んでございます。従つて収入をそれだけ上げるという前提で、お話の給与改善その他が出ておるわけでござ

只今お話のございました、まあ私どものほうで雑収入と申しておるのでありますが、主としてそのうちで土地物件貸付料、或いは広告料、或いは構内営業料、こういうような種類の料金についてどうも取り方が、もう少し料金を上げたらよろしい、或いは取り方が緩慢であるというようなお叱りをたびたび頂いておるのであります。来年度につきましては、勿論運賃の値上げということをお願いいたしますのでございます。まあ政府の御方針によつて一、二等の通行税外枠分だけということに相成つたのでありますが、こういうお願いをいたしますにつきまして、私どもも只今御指摘のような点は十分努力しなければいけないということを痛感いたしておりまして、そこで雑収入につきましては約十七億円の増加

御質問のありました通行税外枠によりますところの増収分二十億が何に使われるかというお話でございますが、これは単に二十億を特定の目的に何に使うかというわけではございませんので、昨年度の二十八年度の予算と比較をいたしまして申上げますれば、事業支出におきまして今回二十九年度から増加を認められましたものは減価償却の増加、これは第一次評価のベースでただ昨年中増加いたしました資産に対する償却費の増加、これが九億でございます。それから利子の増加、これは債券及び借入金の増加に伴いまして年間負担しなきやならない利子が六十数億ございます。これが更に十七億殖える。それから給与改善費といたしまして、ベース・アップの件が百四十億殖える。それから先ほどお話の出ま

三等客車につきましては、来年度におきましては百両の増加をいたしておりますが、これと又別にヂーゼル動車百両の整備を考えております。従いましてヂーゼル動車によりまして一般の客車のほうも置き換えができまして、緩和されるということになりますると、相当数量の客車が殖えると、これはまあ数のほうであります。そのほかに運用の合理化というものを徹底的に行いまして、いわゆる無形の客車の捻出ということによつて輸送力の拡充をして参りたい、かように考えております。

実質的に殖える。そういう計画です。

ただいま正木委員のおつしやいました計算の内容につきましては、私どもといたしましてはいろいろ見方もあるかと思うのでございますが、しかし要するにこの前からもお話申し上げましたように、交通公社はただいまの契約通りに納金はいたしておりますが、それは結局最長二箇月最短一箇月、平均いたしますと四十五日分というものの資金の運用で、そういう正常の状態を維持して参つておるということになるのでございます。従つて国鉄といたしましてできるだけ早期に徴収するという建前と、それからお話もございました交通公社を再建して、しかもこれがつぶれないように有効な働きをして行くようにという両方の観点から申しますと、結局この点についてもつと公社の経理内容の改善をはかり、そう

ただいまのお話でございますが、大体の考え方としては、正木先生のおつしやる考え方に相なると思うのでありますが、ただ実際上、正木先生の御指摘になりました金額の内容の見方につきましては、これは精細に調査いたしまして、一応検討いたしたことがありますが、すべてがすべて回収不能であるということにはならないし、また現在売掛金とかその他になつております、業務運営上起きている何ら不安のない金額も相当あると思います。大体そういう意味合いにおきまして、交通公社といたしましては、この前お話申し上げました通り、不良資産と申しますか、とにかく早急には回収できない、あるいは特損で落さなければならないというのが、現在では約三億五千万円程度に縮まつているというふうに

私どもは会社の金である、かように考えております。

法律上は会社所有にかかる金である、しかし性質は非常に公金に近い性質でございますから、十分な特別な管理をさせる必要もあり、またそのつもりでもおります。

ただいま申し上げたように、これは契約に基いて一箇月後に受領するということになつて、金が私どもの方に納まつたときに国鉄の所有となる、法律上の解釈としては私どもはさような解釈に立つております。また今までともさような解釈でやつて参つたわけであります。ただしかしこれの収入、管理の十分確実なる監督なり何なりは、当然私どもは責任を負わなければならぬ、かように考えております。

そのいつ有価証券になるかという問題につきましては、これは学説もいろいろあるようでございます。しかし私どもとしては、この売上代金の面につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、契約に基く収受関係で、私どもの手に入つたときに鉄道の所有になる、こういう考え方で契約をいたしておりますので、また従来ともそうやつて参つたのでございます。ただおつしやるように公金に準ずるという性質につきましては、これはさように私ども考えますので、厳重に管理監督をして参りたい、こういうつもりでございます。

ただいまのお話の契約納入期日を明確にしろ、これは過去におきましては、御指摘のようないろいろごくふうのあつたこともございましたし、事実そのために延ばしたということもありましたが、ただいまでは一応契約文には載つておりますが、全国一律に翌月末ということにいたしております。しかしこれも契約上明瞭になつておるわけではありません。私どもは来年度から契約を更改いたしまして、先ほど正木先生から御指摘のありました点などいろいろ研究いたしまして、契約納期を契約の中に明記いたしたい、かように考えております。なおそのほかにもそういうようなものがあるかどうかというお話がありましたが、別途に期日を指定するという契約になつておるのも相当ございます。しかし確定した

先ほどから申し上げました通り、私どもの交通公社との契約の内容から見て、私どもの方は、私の方で受取りましたときに鉄道の所有に帰する、こういう考えでございます。

大体一等車の運行の原価は、一般の車両と比較いたしまして、運転費には大した相違はないと考えております。ただ車両の修繕或いは減価償却費等が、一般の車両よりやや高めになりまするが、これは若干そういう相違はあると思います。従いましてほぼ定員の比例で以て原価はきまつて参るのじやないかと思います。それよりは幾らか、定員の比例で考えましたものよりは、普通の車両に比べて幾らか高いという程度で、余り高いとは言えないんじやないかと考えております。正確な数字は只今資料を持ち合せておりませんので、大体の考えから……。

全体の旅客収入の点から申しますと、大体正確には一・五％から、若干その上程度であります。

確かに全体の旅客収入からみれば、非常に小さな割合でございますので、そういう表現のほうがやわらかいとも思いますが、ただ三等の運賃、一般大衆に対する運賃は事実において上げておりません。一、二等だけを上げた、こういうようなわけでございますので、そのまま実は説明しておるわけでございます。