租税につきましては、昨年度から国鉄の事業用乃至事業用以外の施設に固定資産税をかけるということになりまして、目下地方において査定をいたしておりまするが、当初のお話のありました額から見ると相当多額に上るようでございまして、これは私のほうといたしましてはまあ予算上も処理に困りますし、それから又実際切詰められた経費のうちから予定外のそういう税金に払うということは非常に経理のやりくり上困ることだと存じており、極力これは関係方面に折衝いたしまして予定内の額に収まるように折衝中でございます。なお併し、できますならばこういうトラブルがないように一つ政府のほうで一括してこの税金を抑えて、低額で私どもの予算が組みやすいようにお願いできないものかというこ
電力につきましては御承知のように購入しております。電力料は、これは絶対額といたしましては相当額に上りますが、国鉄の経費の中から見ますと自営の電力のほうが多いのでありまして、従いましてこの値上りが仮にありましたとしましても、経費のやりくりで消化できないことばないとは思つております。なお、いろいろ只今御案のございました資料につきましては、できるだけ取揃えてお届けいたしたいと思います。
交通公社との契約は、御承知のように、当初は交通公社が国鉄の切符を代売いたしました金額に対して、国鉄が五％の手数料を支払つておつたのでございます。しかし終戦当時、国鉄の経理事務が、疎開の関係あるいは人員不足の関係で非常に遅れましたために、公社に対する手数料支払いが遅れまして、公社といたしましても非常に困つたのでございます。それを打開いたします方法といたしまして、運輸収入の計算を一応交通公社の方が受持つというかつこうにいたしまして、そのかわりこれを翌月の末日までに納めるという方法に改めて参つたのでございます。ところが昭和二十四年になりまして、当時の占領軍関係のいろいろな御意見がございまして、交通公社に払う手数料を、国鉄の経理状態が改善さ
私当時の事情を詳しく承知いたしておりませんので申し上げかねるので、はなはだ恐縮でございますが、そういう措置をとりましたのは二十五年の六月でありましたので、当時における延納額が、そういう特別の措置をとらない場合におきましては、大体六億七千五百万円でございますので、約七億円程度と考えられると思います。またその当時不良貸付あるいは売掛代金の未済というような焦げつき、どのくらいあつたかというお尋ねでございますが、実は当時としての記録を私存じませんが、二十七年度末の決算におきまして私どもがいろいろ推定しますと、少くとも三億から三億五千万円程度じやなかろうかと思いますが、これは全部が全部回収未済かと申しますと、必ずしもそうとは言い切れない。すぐ
お答えいたします。お手元に差上げました二十四年度中の代売金の納入状況は、発生額とございますのは二十四年の四月中に公社が売りました金額でございます。それをいつ納めるかと申しますと、これは当時本庁で一本でやつておりませんので、各地方鉄道局ごとに計算をいたしまして、そうして計算ができ上りましたときに、納入の通知を交通公社に各地方鉄道局が発したわけです。その発しましたのがあるいは五月中であることもあり、六月中になつているところもあるわけであります。その各鉄道局がきめました納期に従つて分類いたしましたのが、第二欄の納期到来額でございます。従いまして、四月に売り上げました八億五千万円がほとんど大部分は五月中が納期になつておりますが、局によりまし
これは五月中と申しましても、五月末日が納期のものもございます。それから六月中と申しましても、六月末日のものもございますし、十五日のものもございます。従つてそれを集めて書きましたもので、たとえば五月の未納額といいますのは、かりに六月一日に納められているといたしますれば、これにつきまして一日だけの延滞償金だけしかかからないことになつています。ところが実際それではいつ入つたかということでありますが、これは当時全部各地方鉄道局長のところで仕事をいたしておりますので、私どもの方といたしましては、正確な計算書を持つておりませんので、ちよつとわかりかねるのでございます。
これは未納額と申しますのは、納期までに納まらなかつた額でございます。それを逐次次の月に納めて参りますれば、未納額は解消するわけでございます。従いまして五月中に納期の来ました分で六月中に納まつて、従つて六月の納期に納まらなかつた分が今度は未納額として繰越されて行く、こういうかつこうになるわけでございます。
二十五年の六月以降の延滞償金につきましては、別に半ぺらの紙を差上げてございますが、これはたしか二十五年の六月一日に契約をいたしたものと思いますが、ただいま御指摘になりました二十五年の六月分の納入契約に基きまして発生いたしました延滞償金は、そこに書いてございますように、二十五年中に本庁でとりました分は一千二百万三千円と延滞償金を計算してとつてございます。これは七月分から本庁でやりましたので、従いまして実際に納入されたときにとつておるものでございまして、十月と申しますのはつまり七月分に対する未納金の延滞償金でございます。お手元に差上げてございますようにとつてございまするこれは国鉄の経理上は雑収入に入れて整理をいたしております。
この二十五年十月以前の分につきましては、これは各地方鉄道局でやつておりますので、詳細な資料は私どもの手元にございませんので、幾らとつたかということはお答えしにくいと思います。二十五年十月以後の分につきましては、これだけでは御納得が行かなければ、こまかな計算書をいつでもつくつて御説明できると思いますが、これは納めた日でもつて計算しております。何日に納まつたかということを基礎にして計算しております。それから私の手元にあります資料では、二十五年からは日歩は四銭になつておると思うのでございますが……。
お答えいたします。契約書面と別に、これは往復文書によりまして、取扱いを昭和二十五年七月十四日にいたしまして、交通公社の扱い金は六月分から日歩四銭で計算するということにいたしております。
ただいまお言葉にございましたように、当時未納額が、特別の納期の延長に伴いますれば約七億、これは結局交通公社が国鉄の代売金を流用した金じやないかというお話でございますが、その点は、交通公社もほかにもいろいろ事業もいたしておりますから、初めから流用するということを意識したのであるかどうか存じませんが、結果といたしましては、これが納まらなくなつたから、そういう見方をいたすこともこれはまたやむを得ないと思つております。そこでこれに日歩四銭の延滞償金が加わつたものが未納額であろうというお話でございますが、それはおつしやる通りいつ納まるかによりまして——十日後に納まれば日歩四銭で四十銭になる、一月遅れて納まれば一円二十銭ということになると思うの
現在では東鉄管内も特別取扱いをいたしておりませんで、全部一箇月の精算期間で徴収しでおります。これに対する延納額もただいまのところございません。
お尋ねのように、東鉄分につきまして一箇月延滞を認めた期間に対しましては、納期はそのときまで延長されたものという解釈で、この延滞償金は計算しておりません。その点は、契約書によりまして納期はこちらの指定する期限ということにいたしております。従いまして当方といたしましては、期限を翌々月の末日と指定いたしましたので、契約上はそれでさしつかえないのではないか。ただそのことをやつたこと自体が適当であつたかどうかというおしかりはまた別にあると思います。
昭和二十五年の六月分から昭和二十八年の九月分までやつております。その間小刻みに期間を短縮いたしておりますが、特別にはからつた分はそれだけの間でございます。
先ほどの特別の延納を認めなかつた場合の延滞償金は幾らにはるかということは、実際に金が納まつたのはいつかということによつて計算が違つて来るかと思いますが、明日までという御指摘でございますが、多少計算の時日をかしていただければ差出げることができると思います。なお再建方策につきましては、抽象的に申し上げて恐縮ですが、私の承知いたしておりますのは関係事業の整理とか、また毎年約四千万の特別償却ということもございますが、具体的な計画書というものは私承知いたしておりませんが、さつそく取調べまして御提出いたします。
先ほど御説明申し上げましたように、再建計画はこういういろいろな手だてを講じて、そうして毎年約四千万円ずつは少くとも特損に充てて行く、こういうことでございます。それはもちろん私も承知いたしておるのであります。ただ何か再建方策といつて一括した書類になつて、ずつと鳥瞰し得るような資料が現実にあるかどうかという点につきまして、私まだはつきりお答えできなかつたので、ああいう御答弁を申し上げて誤解を招いてはなはだ申訳ないと思います。もちろん再建計画もあつて、それにのつとつてやつておることは間違いないことでありますので、さつそく御要求に応じて、できるだけ早く提出いたしたいと思います。
ただいまのところ担保的なことといたしましては、現在国鉄の代売納金は、これを一括して特別預金という形で、別の口座にいたしておりまして、この口座の金を使うという場合は、国鉄の承認を得るという方法で、再建をはかつておる次第であります。
発生額と申しますのは、当月中に売り上げた額ということで、御質問の通りでございます。これを二十四年度のころは各地方鉄道局ごとに計算いたしております。そしてその計算ができ次第、各地方鉄道局側から納入の通知を発しております。そのときに納期をいついつまでということを、各地方鉄道局長で具体的に指定しておるわけであります。これは必ずしも翌月末となつておらないのでございまして、ここに書いてございますように、四月分の八億五千四百万円につきましては、そのうち八億一千百万円は五月中に納期を指定し、その残りは六月中に納期を指定されておる。非常に入りくんでおるわけでありますが、そういうものを全部積算いたしました分が納期到来ということになつておるわけでござい
この未納額は、五月中に納期が来たものに対して、実際に納入されたものがありまして、それに足らぬ分をあげたわけでございますが、これは納期が遅れて納入されるわけでございます。そうしますと、この未納額を一応消したかつこうで、毎月の末におきますところの未納額の残高を書いてあるわけでございます。従いまして未納額がその日によつて上つたり下つたり動きます。また月末によつても違つたりいたしますので、総計と申しましても、一応月末総計はそこの最後の欄に書いてございまするが、これはこれだけの金がたまつたというわけではございません。たまつた金は翌年の五月にはゼロになつておるということでございます。結局納入額の方で納めましたらば、それで未納額を消して行つたとい
御指摘の通り、六月の未納額というのは、六月分の納期の来たものに対する未納額だけをあげてあるわけであります。それが結局最後になりまして、二箇月遅れまして全部納入されておるという経緯を示したのでございまして、ごらんのように年度内の発生額が五十八億四千九百万円、これに対しましてちようど五月末日までで五十八億四千九百万円入つておるということでございますが、その間において未納額がその日の統計として幾らあがつたということは、この表ではちよつと出ておりませんので、たいへん申訳ないと思います。
