御説のように発生額は、滞納との見合いだけをチエツクすればいいかと考えまして、発生額を書き落しました。発生額を書きましても、結局納期到来額との関連が非常に複雑になつておりますので、判断つきかねるからというので落して、たいへん申訳ないと思いますが、これは手元に数字がございます。
納期到来している額に対して納められない額に対しまして、延滞償金をとつておるのでございますが、この納期というのは一箇月遅れということでなくして、私どもの方では一応特別の期間を認めたものまでも含めて書いておるわけでございます。従つて納期到来しておる額に対しまして延滞した額について計算しておるのでありますが、その納期の到来額の解釈が、普通の一箇月遅れということではなくして、その特別の延納を認めた期間を含めておるわけでございます。そこで特別の延納を認めない場合の未納額というのは、おつしやる通り全部一箇月遅れには納まるものと計算した場合の未納額になつております。これに対してはただちに延滞償金をとつておるわけではありませんので、このうちからさら
たとえば四月分で申しますと、四月分を計算いたしまして精算するのに五月中旬ごろまでかかるわけでございます。それを五月末日までに納めれば、これは普通の納期に納まつたわけでございます。それが五月末日を越しまして六月になつて入れば、その延びた分だけ日数に応じて延滞償金をとるということになるわけであります。ただ東鉄関係の分だけは、先ほど御説明した通り、五月末日までに納めるのを六月末日までに納めればいいということにいたしております。それがもし六月末日を過ぎておりますれば、やはり延滞償金をとる、こういうことにいたしております。
過去におきまして、そういうふうに東鉄の分だけ別に納入期限を長くいたしたということは事実でございます。ただいまでは全部一斉に一箇月後までに納期をきめまして、それを遅れた場合には延滞償金をとるというふうに、御指摘のように全部正常な状態まで持つて参ることができましたので、今後はさようなことはない、かように確信しております。
過去におきましては、全部が全部そうではないのでございますが、東鉄売上げの分につきましては、おつしやいましたように特別の延納を認めた期間は、延滞償金を計算いたしておりません。この表にございます延滞額というのは、延滞償金を計算した対象となつた額であります。でございますから、この特別延納を認めない額の未納額と延滞額との差というものが、一応特別の延滞によつて延滞額命の計算をしなかつた額、こういうふうに御解釈願いたいと思います。
考え方としてはそういうようなお考えができるかもしれないと存じますが、私どもが申しましたのは、先ほど御説明いたしましたように、納期が、東鉄の分に関しましては一箇月遅れで指定してある。従つて納期の到来している額というのは一箇月遅れて来ておるわけであります。それに対して完全に納まつておれば一応延滞償金は計算しない、延滞額はない、こういう解釈に立つたのでございます。もちろんそういうのはなるべく早く解消しなければなりませんので、極力督励して参りまして、その納期をだんだん小刻みに小さくして参りまして、最後にゼロにいたしまして、全部実際特別の延滞というような事態をなくなして参つたわけであります。途中におきましては、お話のような結果でございますが、
大体私どもの手元に参りまして、国庫金として預託されるまでには一週間でございます。
これは建前といたしまして、そういう国鉄の収入となる基礎を計算いたしまして、徴収事務を行うところで請求しております。その請求を本庁でとりまとめて交通公社に通知をいたしております。形式的には、納めますのは、地方のそういう徴収事務を行つております、これは今の鉄道管理局と違うのでございますが、大体昔の鉄道局のございましたところで範囲をきめまして、計算をいたしまして、そこへ交通公社から納めるようにいたしております。
ただいま国鉄は再評価を実施いたしておりませんので、正確な数字はつかんでおりませんが、現存の新品価格にいたしまして大体一兆五千億程度、それからいわゆる償却資産として償却の対象になりますものは、大体八千億程度かと存じております。
国有鉄道で再評価をいたしませんのは、実は主として事務的の問題でございまして、全国各地にばらまかれておりますところのたくさんの資産につきまして、取得年次その他の実態、それらを全部調査いたしますと、今までの考えでは、まずどうしても二年ぐらいの日数と、相当の人手を要する。しかしながらこれは適当な機会にやらなければ、健全な財政の姿がつかめませんから、ぜひやりたいとは存じておりまするが、それすでに対応いたします暫定手段といたしまして、先ほどお話がございましたように、昭和二十二年でございましたか、概略調査した資料に基きまして、それから以後経年の物価の値上り、資産の投入等を差引いたしまして、減価償却費といたしましては、一応それに見合うものを計上い
ベース・アツブと申しますのは、昨年このベースになります前の一万三千四百円ベースと、それから今度裁定を実施いたしました一万五千三百二十円でございますか、そのベースとの差でございます。それを総人員に対してかけました一年分と、いま一つは、〇・五箇月分の期末手当の増加、この両方入れますと百五十七億、これを予算におきましては十七億、それから二・五箇月分は査定を受けております。百五十七億という前年度の予算のベースに比較いたしまして増加すべきものだというのが実際は百四十億、こういうことになつております。
ちよつと御質問の趣旨には適応しないかとも存じますが、私の申しました予算面で百五十七億いるということは先ほど御説明した通りでございまして、昇給はやはり別に考えております。従つて昇給を来年度におきましても三百三十円という見込みで計上いたしております。昇給の分を食つたというふうなことになつておりません。
弘済会に対する国鉄の関係はどうかというお尋ねでございます。弘済会に対しましては、国鉄との只今縷々説明がございましたような関係で、弘済会の事業計画、或いは事業運営、或いは決算、そういうものにつきましては国鉄のほうで十分監督はいたしております。又私どものほうの考え方を申述べて、弘済会にその方針に則つてやつて頂くように努めておるのでございます。それで厚生事業のほうにつきましては、本日出席しておりませんが、厚生局長が所管しておるのでございますが、なおこの営業につきましては、これはお説の通り厚生事業資金を得るために非常な暴利を考えるという行き方でございませんので、当然対旅客に対する面におきましては、一般構内営業と同じようによい品を安く売つて、
本当に申訳ございませんが、只今その資料の手持がございませんので、間違つたことを申上げては恐縮でありますので、調べまして御報告申上げたいと思います。
お尋ねの要旨にぴつたり当てはまるかどうか甚だ自信もございませんが、この今度民衆駅関係といいますか、構内営業、或いは固定資産関連規則というようなものを改正いたしますには、先ほど申上げました臨時財産管理部の担当になつておりますもので、そこがいわゆる主管課でございましてそこで立案することに相成ると思いますが、これにつきましては恐らく運営委員会等の御意見の帰趨をはつきりいたしてそうしてその御意見の内容を盛つて改正案を作るということになるかと思います。そのほか勿論これは蛇足でございますが、財産管理につきましても、会計の基本法規として運輸省に認可を得ております国有鉄道の会計規則というようなものに、いわゆる国鉄内部できめられます規則より高次の規則
ルース台風の災害復旧につきましては、大体十八億程度かかると思います。そのうち約七億程度は工事経費になつておりまして、残りが損益勘定のほうで残るわけであります。損益勘定のほうは、恐らくもはや全部実施に着手いたしておるかと思います。工事経費のほうにつきましては、財源問題がございますので、補正予算の御審議を頂いておりまするが、これが通過の暁に実行的に考究いたすことになるかと思います。先ほどお話のございました具体的の駅の工事がどうなつているかにつきましては、実は本日その関係の資料を持つて参りませんので、後刻調べましてお答え申上げます。
そういうふうにさして頂きたいと思います。
鉄道の新線建設については、御承知の通り終戰後全面的に中止されておりまして、ごく一部の例外を除いては、工事の着手を延期しておつたのでございますが、本年度は御承知の通り津軽線、赤穂線、窪川線の三線の建設工事に着手いたしまして、いずれも本年中に営業開始の予定になつた次第でございます。ただいまのところ建設線は、敷設法の予定線中から、建設に要する経費を一旦計上いたしました線路と、しからざる予定線に上つておりまする線路と、予定線にはございませんが、最近の経済事情の変化により、緊急着手を必要と認められるもの、並びに戰時中営業いたしておりました線路を営業を停止いたしました、いわゆる撤去線等の範疇があると思います。ただいま議題となりました請願は、その
停車場の新設、昇格あるいは移転に関する御請願でございますが、これにつきましては、それぞれ駅勢事情等も研究いたしまして、できるだけ御趣旨に沿うようにいたさせたいと思つておりますが、予算関係あるいは工事資金の関係等から逐次清手いたしますので、急速には御要望に応ぜられないものもあることを御了承願いたいと思います。ただガソリン・カー停留場の設置並びに簡易停車場設置については、実情を研究いたしまして考慮いたしたいと思います。 —————————————
鉄道の電化につきましては、すでにしばしば当委員会において御説明申し上げました通り、運輸省といたしましても、石炭資源の節約、国内動力の有効化の点から、できるだけ電化を促進するように努力しております。資金につきましても、できるだけ予算獲得をはかるべく、目下努力中であります。それによりまして輸送力のきわめて大なる、いわゆる燃料経済上最も緊要なる線から逐次実施いたして参りたいと存じております。これには電源の問題あるいは都市近郊の輸送力緩和のため電化の問題等も、あわせて考えて参らなければならぬと存じておる次第であります。 —————————————
