只今のお話で大変よくわかりまして、御趣旨に副うようにいたしたいと思うのであります。一応御承知でもございましようが御了承願つて置きたいのは、これは上級旅客の数は殆んど現在では全体の旅客の五％ぐらいでございまして、運賃収入を加味いたしましても、七％ぐらいしかならないのでございます。これを倍上げても実は国鉄財政の上から申しまして影響はないのでございます。併し御趣旨は御尤もでございます。殊に二等が混んで参りましたのは例の特別二等車と申す設備がございまして、これを御利用になるかたが非常に殖えた。それの間接的な影響で普通の二等車も殖えて参つたというような点もあるかと思います。特別二等車につきましては、実は今まで運賃法上、多少制度的の疑義がござい
お尋ねの第一点の減トン扱いの復活でありますが、これは先ほども申上げましたように、減トンは容積関係を考慮して扱われておつたのでありますが、それを等級そのものに組入れるために廃止した。ところが恐らくそれでは十分でないというお考えであろうと思います。その点はいろいろ実情を調査いたしまして、今後の等級改正のときは、私はやはり昔のような減トン制をとつたほうがはつきりとわかりよいではないかと思います。これは私見でございますが、減トン制廃止のときも私は実は国鉄の中におりましたが、余りいいやり方でない、減トン制は存続すべきであるということを盛んに述べたのでありますが、当時いろいろやはり新らしい職員が非常に多くて教養上困ることがありますので、ああいう
只今の御質問、野菜と果実と等級が異るのはけしからんというお叱りでございまするが、これは私ども鉄道のほうでは殆んど数十年来そういう考え方をとつて参つたのでございます。野菜のようないわゆる副食物と、果実と申します多少嗜好品的な感じが入つて参るものとは区別しておつたと思うのであります。お話のように今後は果実はそういうわけには行かんということも御尤もでございまするが、なおこの点につきましては、全般的な改正というようなときに十分検討させて頂かなければならんと思うのでございます。併しながら只今お話の遠距離に相当お送りになり、遠距離の市場における価格が非常に高くなるというお話でございまするが、これはまあ統制経済で運賃をプールしてやつておりましたと
お手許に差上げました資料について、時間の関係上御説明も申上げないで差上げたために誤解を頂いて恐縮いたしました、実は三ページに書いてございます旅客収入、貨物収入は、これは運賃値上前の姿でございます。これは現行運賃率で以て本年度の収支計算をするとどうなるか、それか当初予算と申しますのは、四月に御承認頂いた当初予算でございますが、旅客収入七百二十七億、貨物収入、六百三十七億、それに補正額というのは現行運賃収入でも、その後の輸送の増によつてこれだけのものが見込まれるという自然増でございます。それを基きまして旅客か七百九十一億の、貨物が七百五十四億、合計で千五百四十六億になる。それでその収入でやりましても、千五百九十億が総合計になります。雑収
只今お話がございましたように、確かにいつまでもほつておいては……、ほつておくわけでもありませんが、結局すぐというわけには参りかねるものでございましようし、或いは戰争中、終戰直後と経済状態が変つております。今日の事情とそぐわないものもあるかと思います。一例を申上げまして、これは妥当であるかどうかわかりませんが、寢台料金、これは旅客の寢台料金でありまするが、これは戰後に設置いたしました時には、寢台車か僅かに二両しか動いてない。従つて主として外人の観光客用といいますか、併し余席があれば国内用にも用いたい、併しスペースが少いから、適当な、妥当なる料金でやると却つて収拾がつかなくなる、思い切つて高い料金にしたらよかろうというところで高い料金に
朝鮮事変勃発以来非常に国内の滯貨が、在貨か殖えて参りました。非常に荷主各位に御迷惑をかけておるということもよく承知いたしております。実は最近におきましてはこの農林の物資、米、肥料、木材、薪炭等についていろいろ検討いたしたのであります。勿論御満足を得るだけの輸送というものはできていないかと思うのでありますが、ほぼ御要求に応じ得るというような程度に相成つておりはしないかと思うのであります。ただ木材につきましては、先ほどやはりお話がありましたように、非常にパルプ材が多いのでありまして、このパルプ材の取引が非常に殖えておりますために、坑木等がむしろどうしても出廻りが惡いというような結果がございます。これは輸送力と申すよりも取引関係に基くもの
今山崎議員のお話のうちに、等級の問題について審議会の委員をお呼びになることは私の聞き違いかも知れませんが、あつたと思いますが、私が先ほど飯島先生にお答えしたのに対して、値上した結果どうするかという問題を、審議会の委員を呼んで聞いて頂くということですが、等級の規定は当局できめておりまするので、審議会の委員は余り関知しないかと思いますので、この点を一つ……。
只今の内村委員のお叱り誠に御尤もでございます。私ども御要求の資料を作成いたすように関係の者に申し伝えたのでありまするが、非常に時日が切迫しておりましたためか、手違いでさようなものを差上げて、大変恐縮に存じます。早速今後注意いたしまして、今後そういうことのないようにいたします。又更に精細な表を作つて、可及的速かにお手許に届くようにいたしたいと思います。どうぞ悪しからず御了承願いたいと思います。
只今お尋ねの十月までの赤字ということでございまするが、これは毎月々々仕切つて計算いたしておりませんので、はつきりそういうわけには計算はできないかと思うのでありますが、お尋ねの趣旨に合うかどうか存じませんが、結局現在の運賃で進んで行つたら幾らぐらい赤字が出るかということに関連してお答え申上げますと、約二百三億ということに相成るのであります。
値上げとなります、つまり経費が増加となります要素は物価騰貴、或いは今後考えられますベース改訂、或いは輸送量増に伴う経費等がこれが支出増の要素でございます。それに対しまして運輸収入の増加、運輸量のいわゆる自然増収とでも申しますか、運輸量の増加に伴う増収、或いはまあ物価騰貴の影響でございますが、雑収入の増加というようなものがございますが、この差が二百三億となるわけでございます。これが本年度の前の予算でございます。それに対しましては今回お願いいたしました運賃値上げを実施させて頂きますれば、これで収支が見合うということになるわけでございます。従いまして運輸収入の増加が本年度分として約二百億あるわけでございます。そのほかに今度は明年度以降でご
その通りでございます。
この点は誠に御不審御尤もと思うのでありまするが、国鉄の申請に別に水増しがあつたわけではないのでありまするが、これは国鉄の申請に対しましては、丁度八月下旬に運輸省に出て参つたのであります。当時国鉄といたしましては、六月の物価を基準に、物価騰貴を算定いたしたわけでございます。その後運輸省がこれを検討いたしましたときにおきましては、多少物によりましては下り気味或いは横這い気味で、市場建値が下つておるようなものもあるのであります。そういう点も仔細に検討いたしました結果、物価騰貴において若干国鉄の見込みより少い程度でやれるのじやないか、勿論一面ほかに石炭のような上つたものもございますが、そういうものは、上つたものは上つたものといたしまして削減
鉄道職員の勤務時間については、労働基準法によつても保障されておりまするし、また団体交渉の対象ともなつておるのでございますので、お尋ねのようなことはないと思います。ただいま具体的な資料を持ち合せておりませんので、調べましてお答えすることにいたしたいと思います。
運転考査のお話かと思うのでありますが、これは私ども運輸省の立場といたしましては、旅客の生命、財産を保全する意味から、ぜひ実施してもらわなければならぬと考えておるのであります。これを緩和することは思つておりません。
私の承知しておりますのでは、無事故月間というようなことは、中央なり何なりの命令でやつておるということでなくして、御承知の桜木町事件以来、国鉄の各現場の職員が自発的に、ああいう社会的こ申訳ない事故を起した、ぜひ運転の安全を守りたいという気持から、各地区ごとに団結して、その地域の現場職員の申合せでやつておるという話は聞いております。従つてその効果は相当上つておるように聞いてはおるのでございます。私どもの方で具体的に数字をもつて集計はいたしておりませんので、ただちにお答えはできませんが、非常に成績良好のように聞いておる次第であります。
無事故月間運動は、事故をなくすための運動であつて、事故を隠すための運動ではない、さよう信じております。お話のような事例は、いつ何日どこで起つたのか、お知らせ願えば調査をいたしたいと思います。
総裁にお尋ねでありますが、総裁の御就任前のことで全然御存じないことと思いますので、私からお答えいたします。これは現在でもそうでございますが、当時われわれは占領軍の命令に従うという義務を持つておりましたので、その趣旨にのつとつて通牒を発した次第であります。
背任罪を構成するものとは考えておりません。
見解の相違であると思います。
石野委員がただいまお話になりました数字は、その通りの数字でございます。数字の上では何ら違いはございません。国鉄の申請は、大体本年の八月下旬だつたと思いますが、運輸省に申請して参つたのであります。八月下旬でありましたので、大体本年度の運輸量の実績は、六月までのものをとつて申請して参つた、かように記憶しております。ところが私どもが査定をいたしますときは、すでに七、八月の実績がわかつておつたわけであります。そこで実は例年のいわゆる運輸量の趨勢といたしましては、旅客については七月は多少減る、貨物についても七、八月は少くなるということで、輸送が衰える。この一つの波動をやはり一応の基準にして、六月以降の推定をいたしておるわけであります。ところが
