石井紘基

これはもう報道されているわけで、もう一日二日前には伝わっているわけですが、今鋭意調査中と言うんだけれども、どういう調査をやっているんですか。

だめだ、もうちょっとはっきり言わなきゃ。 　まだ聞いていないというのは、問い合わせたけれども答えてくれなかったのか、あるいは問い合わせてもいないのか、はっきりしないじゃないですか。

ちょっと、だめだ、それじゃ。きのうから質問予告して——きょうかな、きょう言ったんだけれども、しかし、こんなことは大問題なんだから、それはわからないというんじゃ困りますね。これは午後もう一回聞きますので、それまでに調べておいてください。 　次に、金融庁、大和都市管財の問題ですが、これは坂井隆憲議員が、昨日でしたか記者会見をして、これまでそういう豊永というような人物は全然知らなかった、会ったことも聞いたこともないというようなことで一貫して述べられておったのが、一転して、よく知っております、電話も何回もこの件で近畿財務局へかけました、そしてまた秘書の給料ももらっておりました、こういうことを明らかにしたわけですが、これについても詳しく事実

これは、一万七千人という大勢の被害者が出た事件でありますし、また一千億円を超える金額が扱われているということもあって、大事件に発展するわけでございますね。それに国会議員が、今のところ一名しか名前が明らかになっておりませんが、何人かかかわっておるということでありますので、しかも、その国会議員の発言が大変揺れておるということでありますので、ぜひこれは当委員会に坂井代議士を参考人として呼んで解明をしなければならぬ、こういうふうに思いますが、委員長、いかがでございますか。

それでは、先ほど御答弁いただきましたが、午後までに、より詳しい交信の記録といいますか、数名の職員が坂井代議士から電話を受けたということでありますので、坂井代議士も、何回か電話をかけた、こう言っているわけでありますから、その辺は相当回数、この件についてよろしく頼むというような要請が坂井代議士の方からあったんだろうと思いますので、より詳しく事実関係を報告してもらいたいということを求めておきます。 　それから、次に移ります。 　国土交通大臣においでいただいておりますので、先に国土交通大臣に幾つか伺いたいわけでございますが、一つは、大臣は小泉総理が言われたという住公、住宅金融公庫の廃止ということについては、お考えはいかがなんですか。小泉

はっきり答弁してもらいたいんですが、小泉総理の廃止という考えに反対なのか、賛成なのか、それだけで。

小泉総理も、今すぐあしたから廃止しろと言っているわけじゃないでしょう。 　そうすると、大臣は、小泉総理の考えに反対なんですか、賛成なんですか。どうなんですか。

何回も言わせないでくださいよ。反対なのか、賛成なのかを言ってくださいよ。今大臣の答弁は、それに持っていくためにはどうこうだ。そんなことは当たり前の話で、小泉さんだって、そんな、あしたから廃止すると言っているんじゃないんだから。廃止に賛成なのか、反対なのか、言ってくださいよ。

そうすると、扇大臣は、小泉さんはそういうことはわかっていないと言っているわけですね。（扇国務大臣「いえいえ、セーフティーネットをすると言っているんです」と呼ぶ）そういう、閣内で総理の言うことと違うことを言っておられたんじゃ、これは困るんですね。

民にゆだねることは民にゆだねると言うけれども、では、今まで国土交通省にしても旧建設省にしても、そういうことを言ってこなかったというのですか、やってこなかったというのですか。民にゆだねるべきことは民にゆだねるんだと、一貫して二十年も三十年も言ってきましたよ。だけれども、民でできないという妙な理屈をつけてやってきたわけじゃないですか。そんなことを言っていたら今までと全然変わらないですよ。 　今だって、長期の低利のローンなんていう市場で通用しないような、そういうようなことを法律でつくって、そして特別会計で財政措置をしてやっているから民はできないんですよ。民がそういうことができるような仕組みさえつくれば、こんな経済のことですから民はやれる

扇大臣、これまでの審議の、あるいは国会でもってどういう議論が行われたかということをよく調べてください。証券化の話は、私がもう四年も五年も前に建設委員会で提起しているのですよ、金融公庫の。 　そして、大臣は民間に受け皿がなければできないようなことを言うけれども、それは政治の話なんですよ。政治が、民間ができるようなそういう制度をつくるかどうか。今までは民間にできないようにしておいて、そして言っていることは何ですか、民にできないから官がやるんだ。民間ができないように初めから仕組んでおいて、そして、だからこっちがやるんだと言ってやってきたのが、今までの政府系の金融機関であり、あるいはまたおたくの都市基盤整備公団とかそういう特殊法人じゃない

大臣ともあろうものが法律を私につくれなんて、そういうことをおっしゃるとは思わなかった。これは、住公の設置法も、あるいはまた都市基盤整備公団も、あるいは住公の事業の内容に関するさまざまな法律も、これはおたくの、国土交通省の所管の法律なんです。国土交通省の大臣が、立法府でつくってくれなければできない、そんな構造改革はないでしょう。 　構造改革というのは、ただ大臣のように、たくさんいろいろとお話をするだけじゃなくて、やはり構造改革をしようと言うのだったら、特殊法人を廃止する、その廃止する周りには法律があり、そしてお金を出すところの財政の仕組みがあるんだ。そういうものが全部つながり合っているのですよ、人間の体がつながり合っているのと同じよ

大臣、国民が困らないようにとかそういうことは当たり前のことなんで、混乱が起きないようにとか、どうもそういう点で多弁を弄される女性の大臣はほかにいる方なのかなと思ったら、扇大臣もその辺は余計ですね。そういうことは余りおっしゃらない、当たり前のことです。小泉さんだって何も住公を一気に廃止して、そこへ預けている、あるいはそこから借りている五百何十万の国民を困らせようと思って言っているわけじゃないんです。そんなことは当たり前のことなんですから。 　ではもう一つ。都市基盤整備公団も廃止すると小泉さんは言っておられますけれども、これは賛成なんですか、反対なんですか。

今までのように民間にゆだねるものはゆだねるというんじゃなくて、話は全然違うんですね。都市基盤整備公団を廃止するという話ですから、それはやはり、小泉総理のもとにおられる国土交通大臣ですから、これは総理の意を受けてやるのが当たり前なんであって、国土交通省の人たちの話を聞いて、それで温存するために頑張るというんじゃ、これは今の小泉内閣そのものの質が問われていくわけですよ。だから、それは小泉さんがああいうふうに言っておられるわけですから。 　しかも、都市基盤整備公団というのは、道路公団よりもはるかにある意味では重要なんです、これをなくすということは。というのは、日本の住宅建設の圧倒的な、大きなシェアを占めている世界最大のディベロッパーです

そうすると、その最もトップの責任者は国土交通大臣でございますから、この政治の、ある意味では犯罪事件でありますから、これに対してきちっとやはり結末をつけるというふうにとらえていいんですか、今の答弁は。

私の申し上げたことを半分だけとらえられると困るんですが。これは、結果的には税金で始末をしなきゃならぬ。しかし、あの国鉄も、税金で二十七兆円も始末をすることにした。あるいはさっき言ったように、住宅金融公庫の欠損金も毎年税金で始末をしている。あるいは、今の緑資源公団になる前の林野庁のあれなんかも、みんなそうだ。結局、特殊法人の借金はみんな税金にかかってくる。そんなことを次々にやっていて、国民が黙っているか。 　本四のあの莫大な借金は、これは、まずそのためには徹底した責任の追及と、こういうことになった原因の究明、それをやらなければ、国民は税金をつぎ込むことを許しません。だから、そういうことを言っているんです。 　それからまた、技術が云

そのときに無償支援を約束してきたそうですが、幾らの無償支援で、何のためにやったんですか。

これは、タジキスタンなんという国は日本でも余り、比較的知られていない国なんでどうも目立たなかったわけですが、そんな援助なんというようなことだったら外務省の人が行けばいいんだろうと私は思うんですけれども、どういうわけか総理の特使で鈴木さんが行った。鈴木さんが行って、まず、テロが起こったのでその関連で行ったというわけですね。 　それで、いち早く支援を決めてきた。これは二百万ドルぐらいですかの支援を決めてきたということで、どうも私はすっきりしないんですが、これはどういう金を出すんですか。例のアフガニスタン関連の予算から出すのか、あるいは外務省の無償援助というので出すのか。そして、外務省から出すというんであれば、それはどこを伝わって、その

どういう組織が、どういう経路で。

例のアフガン問題で発生してくる難民問題、難民支援、これを外務省の無償資金でやったところはほかにありますか。