石井紘基

そうすると、どこへはみ出していってしまうのかはっきりしませんが、国が直接やるべきものというようなこともこの選択肢の中にはあるんでしょう。国が直接やるべきものということがあったとすると、それは公務員でないとおかしいですよ。だから、そういう意味においては、これは総定員法なんかの見直しも必要になってくる。 　これは、行政の肥大化という問題は、公務員の数が多いということでは、私は必ずしも言い方として正しくないと思うんです。そうではなくて、天下りの外郭団体あるいは商売、ビジネスをやるそういう団体を行政が持ち過ぎている、そこが行政の肥大化の問題なんでありまして、ですから、そこのところもやはり今後もう一回考え直していかないといけない問題があると

別に法で定めるというあいまいな規定もございますけれども、大部分の設置法は、解散という項目がございまして、解散した場合には、債務を弁済して、なお残余財産があるときは、これを各出資者に対しその出資額を限度として分配するとか、こういう清算の規定も必ずあるのです。 　これは、この一、二年の間に廃止をされたということになっている、例えば雇用促進事業団だとか住宅・都市整備公団だとか年金福祉事業団だとか、こういったものは、本来清算をしなければならないにもかかわらず、ただ単に、廃止をして、その廃止の瞬間に全く同じものをつくる形をとった、そして名称だけ変えた。これは廃止でも何でもない。こういうやり方を今後もやることがあり得ると思いますか。

そうすると、まだほとんど何もお考えになっていないということですか。それではちょっと無責任じゃないんでしょうか。 　石原大臣、廃止というのは書いてございますから、当然相当数の特殊法人は廃止ということになるのだと思いますが、廃止をするということは、決してごまかしちゃいけないと思うのですね。ただ単に結果的に名前を変えただけだったというようなことがあったら、せっかくの今の国民の皆さんの期待も吹き飛んでしまうだろうと思うのですよ。 　そこで、特殊法人の廃止に当たっては清算をするということを明言していただきたいと思うのですが、いかがですか。

石原大臣、政策的な必要があるからということでここまで来た。この現状は、すべて政策的な必要があるからということでこうなった。その事業の必要性、必要じゃないか必要であるかといったら、今までそれが十年も二十年も繰り返されて、事業は必要だということになって、今日まで来たのです。今おっしゃっているのとこれまで言われてきたのと違っているところが何もない。その論理でいきますと、相変わらず、必要か必要じゃないかといったら、これは必要だ、民間でできるかできないかというと、民間企業でできないからやっているんだなんという、そういう歪曲されたお役所の論理ででき上がっている。それが何にも変わらないことになるんですよ。 　ですから、例えば、必要があって設置さ

財投機関債というのはやはり市中から調達ですから、これは国際的な格付や何かがありまして、生き物なので、特殊法人を廃止するというのはいいんだけれども、こういうことだと、そうした財投機関債なんかの格付とか評価に対して影響が出る心配があるんじゃないかと思いますが、どうでしょうかね。

それから、さっき借金の、たしか二百三十五兆円、特殊法人だけの累積残、財投からの借り入れ分はそうですけれども、それがいずれにしてもあるわけで、重くのしかかっているんですね。特殊法人の改廃という場合に際して、これは非常に大きな問題ですよね。いつものように、これまでずっとやってきたように、みんな国民の負担に寄せてしまうというのは。これは、最近では本四連絡橋公団なんかもそうですし、あるいは緑資源公団だった林野のあれもそうですし、古くは国鉄もそうですし、そうやってみんな最終的には国民の負担に持ってきてしまうわけですね。 　特殊法人の廃止に際してそうした整理の仕方というのは非常に重要だと思いまして、私は一つ提案も含めて申し上げるんですが、子会

大臣、ぜひ頑張ってください。 　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

資料を配付させていただいておりますが、その問題に入る前に、塩川大臣に幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 　最近、塩川大臣はいろいろ御発言になって、中には大変積極的な改革論を出されまして、私もかねてから御尊敬申し上げておりましたので期待をしているわけでございますが、ただ、ちょっと幾つか不安な点があるわけで、確認をさせていただきたいと思います。 　幾つかあるんですが、まず、きょうここにかかっておりますのは公共事業予備費ということですが、この公共事業予備費というのは、こういうものをやっていいのかどうなのかということがまず疑問になるわけであります。 　我が国の憲法には、国の財政を処理する、これはすべて国会の審議と議決を経なき

申し上げていることがよく理解されているかどうか懸念するわけですが、予備費というのは当然毎年あるもので、常識でございますが、公共事業予備費、この場合は五千億円、今審議にかかっていますのは公共事業予備費ということで、五千億円が一般の予備費とは別に計上されたわけでございます。そういう形で今後も公共事業予備費というようなものをやるんですか。 　今大臣が言われた突然起こってくる災害というようなものは、通常の予備費で従来は行われてきた。当然、「予見し難い予算の不足に充てるため、」というふうに憲法の条文でなっているわけでありますから、来年もまた公共事業予備費を設けますよということですと、これはあらかじめ予見してしまうことになるわけですね。ですか

わかりました。公共事業予備費というのを来年度も設けるという答弁だったと思います。 　次の問題に入りますが、道路特定財源を見直されるということですが、まず、この目的は何でございましょうか。何のために見直すのでございますか。

当初、この問題が提起されましたときには、やはり予算配分を根本的に見直そうというような趣旨が聞こえてきたというふうに思っておりますが、しかし、最近の与党内あるいは閣内の話では相変わらず、これは見直すけれども公共事業に使っていこう、国土交通省の予算配分の範囲内でやっていこうということにどうも後退してきているような気がするわけですが、やはり国土交通省の予算配分の範囲内で別の公共事業に充てていくというお考えですか。

そういうことですと、道路特定財源を見直すということは、当然、道路整備五カ年計画あるいはその他公共事業の七カ年計画というようなものも含めて見直していかないと本当の意味が出てこないのですね。おっしゃるように、相変わらず公共事業につぎ込むんだということですから、どうも国民の皆さんはだんだんと首をかしげてくるようになるのじゃないかなという心配をしているわけでございます。 　そこで、特定財源というのは道路だけじゃなくてまだほかにもたくさんございますけれども、どうして道路特定財源だけを問題にして、その他八つか九つありますが、そうした公共事業のための特定財源というようなものを見直すおつもりはないのでしょうか。

制定の趣旨が残っておるから云々とおっしゃるわけですが、まさに制定の趣旨まで含めて考えなければこれは見直しできないのじゃないですか。 　それからまた、こうした財源をどういうふうに今度は充てていくかということになると、これは公共事業との関連ですから、むだな公共事業を減らしていくということとの関連で出てくる。公共事業というのはほとんど特別会計で扱われておりますから、特別会計との関連も問題になってくるわけです。 　そうすると、今の道路特定財源については、直接一般会計に入ってそこから特別会計に行くのと、それから、直接納税者から特別会計に入ってしまって一般会計に入らない分とあるわけですけれども、このあたりはどういうふうに整理をされていくのか

どうも伺っておりますと、今の段階ではほとんど何も変わらないような気がしてくるわけでございます。将来の意気込みは、それはそれで私も大いに期待をさせていただきたいと思っております。それからまた、御協力できるところは御協力したいというふうに思っております。 　そこで、もう一つ、財務大臣は、公共事業の減る分については特殊法人とか財投の金でもって借りてきてやればいいじゃないかというようなことを言われたというふうに新聞報道であるわけですが、これは本当ですか。

小泉総理は、やはり構造改革というものを進めていくということが財政の健全化にもあるいは経済の活性化にもつながっていくのだ、そういう考えだというふうに国民の皆さんは理解しているだろうと思うのですが、どうも塩川大臣はもう少し総理大臣とお打ち合わせになられた方がよろしいのじゃないかと思います。 　公共事業の量は減らさない、むしろふやしていくのだけれども、少しずつ節約して経費を節減していく、そんな程度の問題。これは構造改革じゃない。これはただ単なる行政の努力の話なのでありまして、それは全然構造改革じゃないんですね。 　また、今も、経費を減らしていく、その分をでは財投から、あるいは特殊法人なんかに借りてきたらいいのじゃないか、そういうふうに

言葉だけ躍っていたのじゃしようがないので、ちょっと一つ具体的なことだけ。 　この公共事業の予算がそうやって経費削減される分を公団などで対応できる、こういうふうにおっしゃったのでしょうか。それはまたお忘れなんでしょうか。あるいは、もしおっしゃったとすれば、それはそのままでいいのですか、撤回するのですか、どうなんですか。

ありがとうございました。 　ちょっと話題をかえたいと思います。 　先日来、私が解明をいたそうとしている問題ですが、防衛庁空自の新初等練習機の発注、入札に絡む疑惑の問題でございます。 　皆さんのお手元に資料を配らせていただいていると思いますが、これをちょっと簡単に説明をさせていただきますけれども、その前に、私が最初にこの問題を出しましてからもう二カ月近くたっているのじゃないかと思います。会計検査院は、大変重大な関心を持って直ちに検査をするという御答弁をいただいたと思いますが、その後、検査を実施していただいているでしょうか。いかがですか。

これは最近いろいろな、中央公論だとかその他の雑誌等でも大きく取り上げられて、これは大変な疑惑ではないかということが世間でも取りざたされるようになってきているわけでございます。 　そこで、この問題というのはつまり、お配りさせていただきましたペーパーをごらんいただきたいのです。最初に白い紙がついておりますが、その次にあります大きなペーパーでございます。カラーを入れてございます。 　この新初等練習機というのは、入札をして契約したのが昨年の九月でございますね。この入札には日本の企業でございます富士重工とスイスのピラタス社と、二社が応札をしてきた。正式な入札というふうにされていたのは、全部で四十九機、将来九年間か十年間かにわたって購入する

そうしますと、財務省の方では、具体的にどういう方法をとって入札、それから開札を行うということは言われなかったわけですね。防衛庁の方は具体的には、私が先ほど説明したように、二回目の、要するに三機目以降の分についてはこれは封をしないとか、そういうことは言われなかったわけですね。そこだけちょっと。

今、適切にやられたものとおっしゃいましたけれども、それは、それが正しかったかどうかという評価のことじゃないですね。