石井紘基

そこで、その主要なテーマというものは、このレポートを見ますと、会議の声明というのがございますが、七カ国蔵相及び中央銀行総裁は、国際金融システムの強化及び重債務貧困国イニシアチブの実施に向けた進展状況をレビューした。だから、これは要するに、発展途上国なんかの重債務貧困国ということの問題を別にしていえば、国際金融システムの強化ということが主要なテーマであった、こういうふうに思うわけであります。 　そこで、我が国にはほかの国と違って金融再生委員長という国務大臣がいるわけでありますが、越智金融再生委員長はこのＧ７に出席をされたのでしょうか。

国際金融システムの強化というものが主要なテーマであった。我が国の金融再生委員長の立場というのは、当然のことながらこの担当は、金融ビッグバンというような、世界の金融体制の中で重要な役割を占めるところの日本の銀行あるいは金融体制の改革ということであるわけですよ。その中で、銀行の救済だとか公的資金の投入だとかそういうことがるる行われておるわけですね。さらにはペイオフの問題、こういったことも国際金融体制の中での問題でしょう。現下の極めて重要なシリアスな問題があるわけですよ。そこに全然参加していないとおっしゃるけれども、少なくともオブザーバーで参加するとか、あるいはその成り行きをきちっとどこか連携のとれるところにいて注目しているとか、そういう

金融問題というのは、今我が国の最大の課題の一つですね。その金融担当の大臣というものがそういう姿勢でいいのか。これはまさしく職務怠慢以外の何物でもない。そのときに、あなたは何をやっていましたか。 　いいですか。あなたは私と同じ選挙区でありますので、これまでも私は個人的に追及はしたくない、こういうふうに思っておりました。私は、地元の問題、地域の発展、そういった問題で、それは党派を超えて協力をし合わなければならないこともあろうかと思うし、また相談をしなければならないこともあるわけですから、だから私は、あなたのことについて人前で誹謗をしたりしたというようなことは一度もありませんよ。いいですか。 　そういう中で、あえて私は、あなた今大臣だ

私は、あなたは謝罪をするなり、あなたの発言を取り消すんだと思ったら、あなたは今でもそうだと開き直った。 　では言いましょう。あなたは、宮澤大蔵大臣に君は結構だと言われたんですか。そういう大臣でいいんですか、君は結構だと。 　しかも、あなたはこのＧ７が行われた当日、地元を回っているじゃないですか。あなたは、いいですか……（発言する者あり）土曜日だって言うでしょう、そうなんです、土曜日だったらこういう国際的な重大な問題があっても何でも回ってもいい。土曜日はあなたも毎週回っているでしょう。 　それから、現に、ほとんどあなたは連日のように、この一月になってから、土日はもとより平日回っているんですよ。言いましょうか、いつといつ回っている

まあまあ、余りうそをつかないようにしていただきたい。（発言する者あり）いや、重大じゃないですか、これは事実だから。それは幾らでも証明はあるんだけれども、こんなことを長くやっていたくないから。 　それで、あなたは、外形標準課税を導入するという石原知事に対して、よく問題を起こす人だ、そういうことをやはり言った。石原知事の起こした問題というのはどういうふうな問題ですか。

これは、あなたが知っているのか知らないか知らないけれども、外形標準課税の導入というのはもう何年も議論されている問題なんですよ。そんな突然出てきた問題じゃない。あなたは、騒ぎを起こす人だなんという、そういう人格を問題にするんじゃなしに、やはり政策でもって、内容をもっと論理的に大臣なんだからおっしゃったらどうですか。 　次に移ります。 　この間、文部省のＪＯＣに対する補助金の問題で会計検査院の指摘が出て、今ＪＯＣ、文部省というのが大変注目されているわけですが、これについて会計検査院が検査をしたのは平成七年、八年、九年と、九年度までの検査をされたわけですね。しかし、この問題が出てまいりましたときには、もう十年度の補助金の配分も終わって

確認をいたしますが、この検査というのは、平成九年度までのものはあくまで抽出検査であったと。もちろん、会計検査院、これは自分で発見をされた事案、事件でございますが、検査院の職員の数というのは非常に少ないわけで、たくさんのものを検査しなきゃならないということはわかりますので、申し上げるのですが、そういう細かい補助金がたくさん種類がある、そういう中で、全部を精査したというものではなくて、あくまでも抽出検査であったということでよろしいですか。

もう一問、検査院に。 　私は、引き続き検査に当たる所存だ、今こう言われましたので、それでいいんですが、十年度の経理についてもやはり会計検査院がきちっと検査をすべきだ。これは、文部省とかＪＯＣとかあるいはスポーツ健康センター、こういうものの中で補助金の不正使用があったということですから、そこに調査をさせればいいというものじゃなくて、やはり会計検査院が十年度についても当然、これはこぼれておった、間に合わなくてできなかったわけですから、検査をしなきゃいけない、こう思いますが、それでよろしいですか。

ありがとうございました。 　そういたしますと、ＪＯＣでは既に処分をして一件落着というような形をとっているわけでありますけれども、指摘をされたのは、問題があると言われたのは平成十年度までの補助金の使用でありますから、平成十年度の検査もまだされておらない、これから検査院がやると言っている、そして、平成九年度までの分についても、ただ単なる、たくさん何十団体かある中の抽出検査であったということでありますから、この処分というものは時期尚早であった。文部大臣、一件落着ではない。ですから、さらに最終的な検査の結果を待って対応をするのが適当ではないかというふうに思いますが、いかがですか。

ありがとうございます。 　次に、宇宙開発事業団。 　この間も、つい先日は文部省のＭＶ、その前は宇宙開発事業団のＨII、一昨年もまた宇宙開発事業団のＨII、失敗を繰り返してきたわけでありますが、やはり宇宙開発のあり方ということを若干議論させてもらいたいと思うんです。 　その前に、宇宙開発事業団の、ＮＥＣとか、これは前に防衛庁の問題がありましたが、それと同様に、やはり工数計算のごまかしによるところの過払い、払い過ぎという問題があって、宇宙開発事業団は一応過去五年分についてのみ返還をさせたと思うわけでありますが、しかし、過去五年よりもっと前の分もやはりあるのではないかということは、この宇宙開発事業団の報告書にもにおってくる文言がある

検査をぜひ進めてもらいたい。 　それからまた、宇宙開発事業団、出向社員だとかがめちゃくちゃ多い。それから、補助金だとか天下りというものが圧倒的ですね。また、関連企業、私いろいろ資料を要求していたんですが、きょうまで十分そろっておりませんが、関連の団体というものが非常にたくさんあります。これは基本的には、そういう役所、科学技術庁や通産省というような役所と、ロケット建設に当たるそれぞれの部門部門を担当する企業、業界全体、そういうものとのやはり癒着といいますか、役所がそういうものを統括して仕切っているというあり方、そこに大きな問題があるんではないかと私は思いますが、中曽根大臣、いかがですか。

大臣そうおっしゃるけれども、アメリカなんかでは宇宙開発というようなものはほとんど、スペースシャトルとか軍事用以外は全部民間でやっているわけですね。 　やはり日本で問題なのは、どこに責任体制があるということがわからぬような状態になっている。お互いに、役所がやっているわけだけれども、宇宙開発事業団というようなものを使ってやっているわけだけれども、そこも技術的に、専門家という、あるいは専門の専門の部分というものは民間に発注したり何かしてやっているわけなんで、やはりこれは基本的には民間で、気候観測とかあるいは商業衛星というようなものは特に民間独自でやれる体制という方向に持っていくべきだというふうに思いますが、いかがですかね。

質問をさせていただきます。 　きょう私がやるべき分だけでも、これだけあるわけですね。国土交通省関係というんですから、運輸省それから幾つかの省庁がある。これだけの独立行政法人の審議をやるというのに、審議日数が、あとどれだけになるかわかりませんが、聞くところによると二日か三日で終わらせるということのようでありますが、こういうことで十分な審議ができるというふうに総務庁長官はお考えでしょうか、どうでしょうか。

私は、総務庁長官に感想を聞いているわけでございます。

誠意を持ってどういうお答えをしていただけるんでしょうか。十分だとお考えになりましょうか、そうじゃないんでしょうか。

では、そのお答えを誠意を持って伺いたいと思いますので、どうぞ。——それが誠意ある答えですか。この審議時間について、十分な審議が行われるというふうにお感じになるでしょうか、ならないでしょうかという質問に対して、誠意を持ってお答えをしますという答弁はいただいたんですが、では内容はどうですか。

答弁なさらないということですね。わかりました。では、それはそういうふうに受けとめておきます。 　それから、これは後でいろいろ議論をさせていただきますように、この独立行政法人というものについては、位置づけや、全体の行政の中での役割やら、あるいは独立行政法人そのものの任務やら、将来どうなっていくのかというようなことについて、基本的なさまざまな点でもってまだ非常に不十分な点がございます。これは、そうお思いでなかったら、それは後でそういう議論がなされればはっきりすると思いますが。そういう中でのことでございますので、私は、まず基本的な点について幾つかただしていかなければならないと思っております。 　そこで、国というものを構成している機関と

総括政務次官、今の御答弁は、官がやらなければならないこともあるし民がやらなければならないこともあると。その分け方は、やはり官と民、そういうお考えだろうというふうに思います。お考えというかそういう定義の仕方で、私が申し上げているのと同じだと思います。 　そこで、そういたしますと、独立行政法人というのがあるわけですが、さらには特殊法人とか公益法人というものがございます。そこで、それぞれについてこれは官の機関であるか民の機関であるか、特殊法人それから独立行政法人、公益法人、この三つの分類について見解を伺いたいと思います。

そういたしますと、独立行政法人は行政機関というふうに理解してよろしいですか。

もちろん民間の機関であっても、官の指導なり監督なりというものを受けるのはたくさんございますね、むしろ多過ぎるぐらいあるわけであります。だから、指導や監督を受ける受けないというのは直接この際関係のないことであって、機関としての位置づけですね。これは行政機関なんでしょうか、民間機関なんでしょうか。先ほど申し上げましたように、こういう分け方は行政機関かあるいは民間の機関か二つしかありませんから、そのうちのどちらでしょうかといったら、行政機関ということになりますか。