ぜひ厚生省はこれに対して適切な対処をしてもらいたいと思うんですね。カルテの保存だけじゃなくて、やはり定期健診というようなものもきちっとやる必要があるというふうに思います。ちょっと時間の関係で、答弁は結構です。 もう一つ、私は、きょう農水省にも来てもらっておって、農業のことをちょっと最後に触れますが、財団法人林業土木コンサルタンツという財団法人が農林省の関連でございます。この財団法人は、有給の役員というものが、理事長一名、常務理事四名、常勤理事十一名ということで、全部で十六名おるわけですが、これは全部農林省関係のＯＢの皆さんでありまして、この報酬だけで年間二億三千万を超えているということであります。 ここは約八十億余りの事業を
これで終わりますけれども、これは、民間がやるべき事業を官公庁のものが圧倒的に奪っておりますし、要するに、こういうものが民間の経済あるいは国全体の経済というものを、非常にその発展を阻害しておるわけですので、ぜひひとつ厳然たる対処をお願いしたい。 農水大臣にお見えいただきましたけれども、時間がなくなりました。大変恐縮でございます。
官房長官にお尋ねをいたします。 最近の政治体制というか日本の政治のあり方、私は相当変質をしてきているだろうと思うわけであります。 かつて我が国には、院政の時代だとかあるいは枢密院時代だとか執権政治だとか、そういうのがあった時代がありましたね。権力というものは、ほっておくとこれは独裁の方を好むものでありますので、そういう方向に行きがちである。だから、それゆえに、戦後我が国では、議会制民主主義という政治体制をとって、権力が独裁の方向に行くことを防いできた。しかしそれでも、そういうものが日がたちますと、例えば、あるときには国対政治などというようなことになって国民の大きな批判を浴びる、こういうこともあったわけですね。 したがって
今、図らずも小渕総理もそういうことを心がけておられると言われましたけれども、しかし、我が国の最近の政治は、やはり議会が軽視されている。国会よりも党だ、党よりも党の役員、党の役員の中でも幹事長あるいは総裁だ、あるいは与党同士の三党合意だ、あるいは自自合意だということが優先されている。そういう与党の合意さえあればそれで事実上決まりだ、議会というのは後でもって手続さえ踏めばいいというような方向になってきているのではないかというふうに感じられて仕方がないわけであります。 一切の審議をけ飛ばして、そうしたものを、小小会談、自自合意というようなものをしゃにむに、審議もしないでやってしまう。物事を決める場所というのが国会ではなくて、どこか国会
葬式に行ったとか、あるいは青木官房長官もしばしば訪れておって、何を話しているか知りませんが、この予算委員会のやりとりなんというようなものは、恐らく聞いていないでしょうね。だから、どういう議論があったなんということはわからないのでしょう。国の予算を審議する過程でどういうことがあったというのはわかっていないのでしょう。しかも、重大な問題、例えばドコモの問題なんというのが出てくるものだから、なるべく来たくないのでしょう。 やはり総理の役目というのは、国会、議会の中で議会制民主主義は動いていくものでありますから、しかも、最も重要な予算の審議、こういうものに出てこないのは、人の党のことをとやかく言っておいて、本人が、自分のところの総理・総
私の認識では、丹羽現厚生大臣はその推進のためにかなりの努力をしておられた方だというふうに思っております。 そこで、日本医師連盟というものの政治献金がございます。これは大体九〇％は党の関係でいえば自民党、それから、議員の関係でいえば八〇％がやはり自民党ということになっております。 自民党に対しては、平成十年だけを申し上げましょうか、平成九年が、党に対して、日本医師連盟、これは地方にも医師連盟はありますけれども、それは別ですね、日本医師連盟だけで一億七千七百万円というふうに記載されております。それから平成十年が三億五百万円です。どういうわけかこの平成九年から平成十年まではどおんとはね上がっておりました。それから、自民党議員の方々
結局は、国の医療費は今、単年度で、ことしなんかはもう三十兆になるだろうと言われているわけですね。そういう中で、この医療費からもちろんもとは出ていくわけです。それは、医師の先生方が一生懸命仕事をされてということももちろん私は否定はいたしませんが、そういう医療費がもとになっておるわけであります。それで、地方の所得番付なんかを見ますと、大概お医者さんの先生方が上位に並んでいるということはだれでも知っていることでありますね。 そこで、この二つの制度、薬剤費の一部負担と参照価格制度、先ほど厚生大臣が答弁されたように、政府はこれを推進しておった。それがいつの間にかつぶされていくその過程を若干お話をさせていただきたい。 そもそも、平成九年
内容についての議論は私もしたいわけですが、私は、そういう問題ではなくて経過について申し上げておりますので、時間をとりますので、何とぞ簡単にお願いしたいと思います。 そこで、この日医、日本医師会、医師連盟というのは、平成十年の八月二十七日に、当時の自民党の政調会長の池田行彦さんと日本医師会の坪井栄孝会長との間の覚書を取り交わすわけであります。その中に、薬剤一部負担については早急に再検討する、つまり、これは撤回の方向でやりたいという医師会の主張が取り入れられたようなものがここにできて、これを幹事長とまた坪井会長の間で裏書きをしたということがあったわけですね。 当時は、ちょうど石川一区と富山二区でもって衆議院の補欠選挙があって、な
承知しているのは承知しているのだろうけれども、あなたはそういうことには反対だったわけですから、それをどういうふうな形で言われたのかということなんですよ。時間がかかりますからもう結構です。 それから、その一カ月後の九月二十四日には、自民党本部で、これは前々からあった議員連盟、二十一世紀の社会保障制度を考える議員連盟というものが開かれまして、新たに役員の交代があって、木村義雄氏が事務局長になった、事務局長代理には長勢甚遠氏が就任した、こういうことがあったと思います。 それから、その翌月、十月二十七日には、今度は日本医師会の臨時代議員会が開かれました。それで、ここでもって初めて自民党との間の覚書を坪井会長が公表したわけですね。そし
ここまで押されてきても、あなたは頑張られましたね。平成十年の十一月の十七日には会見で、やはりこの参照価格制度を次の通常国会で提出したい、こういうふうに言われたと思います。これに対して、二十四日に坪井会長は日医で記者会見をして、ファッショ以外の何物でもない、こういうふうに批判をした。 そこで、宮澤大蔵大臣にお伺いしたいのですが、そのころ、つまり平成十年の十二月初旬のころだと思いますが、何人かの自民党の議員さんが大蔵大臣のところにおいでになって、例えばこの覚書を履行しなければならないとか、あるいは参照価格制度の問題とか一部負担の問題、こういうことで意見を言われたり陳情をされたりしたことがあったと思いますが、御記憶ございませんか。
それで、その中に木村義雄さんとか長勢甚遠さんとかはいらっしゃいましたか。
これは自見庄三郎さんもおいでになったはずですね。記憶ございませんか。 それで、そういう医師会のいろいろな運動が続いてまいりましたね。そこで、平成十一年の一月七日、昨年の一月七日には、先ほど申し上げましたように、審議会はこの制度を導入すべしという方向で宮下厚生大臣に答申を提出したのです。ところが、二月の四日になると、木村義雄さんは、この参照価格制度に反対だ。これは、自民党の医療基本問題・社会部会、こういうところで言われたというふうに言われております。経過は、非常にこれは複雑なんですが、こういう……（発言する者あり）そうですね。だから、そこで聞きましょう。 そこで、こういう国の法律とか政策というものは、ある日あるとき突然ぽんと決
そうしますと、これは、自分からくれと言ってもらったのじゃなくて、向こうから勝手に持ってこられる、こういうものでございますか。玉沢先生、いかがでしょうか。
今伺ったのは、自分から下さいと言ったのか、あるいは向こうから持ってきたのか。あるいは振り込まれたのか、あるいは現金で持ってこられるのか。
どういう形でということはお答えいただけないわけでしょうか。 これは明らかに、彼らの政策要求の実現のためですよね。そうはお思いになりませんか。
襟を正していかなければならない問題だということは、つまり、政策の実現と何らかの関係をお認めになったということだと思います。 これまた、年によって違いがあるんですよ。例えば、恐縮ですけれどもお名前を出させていただきますと、大体ほかの方は、例えば夏に二百万円、冬にも二百万円とか、あるいは、九七年にトータルで五百万円だったら九八年も大体五百万か六百万となっているのですが、先ほどのことに、この政策をつぶすのに大変活躍をされた木村義雄さんという方は、平成九年は四百万円だったのですね。夏が百万、冬が三百万。ところが十年になりますと、これがどおんと倍増して八百万円になっているわけですね。これは夏が三百万、冬が十二月七日、五百万。まさにこの十二
今最後におっしゃられた、与党の部会長は公務員ではないと言ったのですか。 今ずっとるる言われた中に、職務、議員としての職務と。これは大体、与党の部会長等も議員がやっておられますよね。しかもそれが通常の議員と比べると、やはりそういう意味では政策決定権における重み、決定過程における重みというものが強いわけでありますね。それは常任委員会の理事や常任委員長、あるいは政務次官、大臣というものも同様の意味で重いだろうと思いますが、公務員でないということはどうなんですか。これはやはり国会議員ですからね。議員がやっている職務でありますよ。
それはちょっとおかしいので、検討してもらわなくちゃいけないのですが。 国会議員がやっているわけですね。職務に密接に関連する行為ということがあると思うのですけれども、職務というのは国会議員としてつき得る職務、職務と密接に関連する行為というのは、ほかの国会議員に働きかけたり、あるいはいろいろな会議等々でそういう主張をしたり、そういうことも当然含まれるのじゃないでしょうか。
政務次官の答弁はちょっとだめですね、これは。ちょっと、もっとやはり……（発言する者あり）そうそう、弁護士さんなんだけれども、やっぱりこれはちょっとだめですね。もっとよく検討してください。 その点については改めて、きょう大臣が出られないようですので、大臣に聞きたいと思います。 そこで、次に、宮澤大蔵大臣、先刻Ｇ７が初めて日本で開催されました。それは二十二日だったと思いますが、そのときのスケジュールをお示しいただきたい。それから、日本側でどなたが出席なさったかということもお教えいただきたい。
今二十一日とおっしゃいましたけれども、これは土曜日ですから二十二日だと思いますね。
