では、先ほどの理事等の役員の数について、これはカウントの仕方が非常におかしいわけですが、総理府においでいただいていると思うのですが、総理府でも総務庁でもどっちでもいいですから、公益法人に対する指導監督基準というのが平成八年の九月にできて、三年間でそれに沿って是正せよ、省庁出身者を三分の一以内にとどめよということですが、この省庁出身者というのは、一般的に、常識で考えると、まさに省庁出身者だと思うわけでありますが、どうもあなた方のカウントの仕方は、今の農水省のカウントの仕方は違っていると思うのです。 この指導監督基準について、総理府ですか、御答弁をいただけますか。
例えば、この林業土木コンサルタンツについていいますと、常務理事や理事長を含めた理事の数が二十二名いるわけですね。その中の二名か三名を除くと、すべてこれは省庁の出身者なんですね。ましてや、常勤の理事ということになりますと、一名を除いて全部が省庁の出身者ということでありまして、この監督基準の解釈というものは、抜け穴といいますか、これは非常に問題である。 それからまた、先ほどの出資会社についても、同様に、昨年の九月までに全部整理しなきゃならないというのが指導監督基準であったわけですが、これが、今聞くところによると、林野弘済会などは三十六社、合わせて全部で四十社近くこれらの三団体だけで出資会社を持っておる、自分たちでつくった孫会社を持っ
これはやはり非常に無責任でありまして、こうした孫会社を一生懸命つくって、そういうところにこの三団体がそれぞれ大量の、先ほどの、官公庁から受けた予算を使って発注し合っているわけですよ。 例えば日本林業技術協会、最初私ちょっと間違えて林業土木技術協会と申し上げましたが、日本林業技術協会ですね、これがつくった、例えばグリーン航業なんという会社に対しては、一億二千万円もの事業の発注が行われている。これは林野弘済会から発注されるというふうに、こっちの団体が会社をつくって、こっちの団体が発注する。あるいは、興林コンサルタンツなんという株式会社は、日本林業技術協会とそれから林野弘済会がそれぞれ出資し合って、ここに私はこの会社の企業情報も持って
民主党の石井紘基でございます。 警察庁長官に最初に伺いたいと思いますが、いらっしゃいますか。 私ども民主党で政治と行政の不正を監視する議員の会というのをやっておりまして、警察庁長官には、たしか今月の二日の日でしたか、参議院の予算委員会で大変御多忙の中を時間を割いていただきまして、同僚議員と一緒にお会いをする機会をいただいたわけでございますが、そのときに、この処分の経過について、国家公安委員会の委員の方々との連絡等々あるいは公安委員長との連絡等についても時間を追って御説明をいただいたと思うんですが、もう一度それを確認させていただきたいと思います。 この処分の内容について、まず長官の方で中田局長と小林本部長について、一人は処
これまで出ておりますことについては、余り詳しくおっしゃらなくても結構です。 そういたしますと、二十五日の夕方に処分についての大臣との話をされたのですか。それはいつですか。
そうしますと、それから再度、各国家公安委員の皆さんに連絡をとったわけですか。それは、五名の方々に何時から何時まで、全部連絡がとれたのか、電話でやったのか、どういうことだったのか。
それは書面ですか、電話ですか。
通常、国家公安委員会の招集等は、国家公安委員というのは委員長を含めて六名ですから、国家公安委員長がそれはなされるべきことなんじゃないでしょうか。招集がそうだとすれば、あるいは持ち回りというのもそうなんじゃないんでしょうか。
ですから、委員長は、直接他の公安委員の方々とは接触は全然されなかったのでしょうか。
持ち回りにしても、それは国家公安委員会の形式上会議ということになるわけなんで、国家公安委員長がみずからそれはされなければならないことだったのじゃないのか。それからすると、この持ち回りというものが成立しないんじゃないかと私は思いますが、いかがでしょう。
そういたしますと、持ち回りというのは、一堂に集まって会議をやることがさまざまな重大な事情によってできない場合にやるんでしょうから、そうした場合も、この招集といいますか、それにかわるものがあって、その上でそれを承諾されるかしないかという筋道になるのではないんでしょうか。 そうだとすれば、持ち回りを指示をするといっても、その内容もまたあるわけでして、指示をするのと、内容をどういう内容でもって提案をし、あるいはすぐに、直ちにいいですよとならないかもしれない、そこでいろいろな問題点も出てくるかもしれない、異論も出てくるかもしれない、そういうものを、これをほかの人にかえてやって、それが持ち回りだということは、これはできないんじゃないでしょ
そのように承知をしておるということですが、全く異論がないということは国家公安委員長みずからが直接確認をされたことじゃないわけなんでしょう。
私は、その持ち回りというのは非常になってないものだと思いますので、そのことを申し上げて、この問題はそれだけにしておきますが、後で我が党の坂上委員がさらにこの問題を鋭く取り上げますので、先に移りたいと思います。 国家公安委員長は、私の質問についてはもう結構でございます。 オウム真理教の関連企業が省庁等のコンピューターソフトに関連する事業を大変大量に請け負っておったということが明らかになったわけですが、これは省庁でいいますと、文部省、建設省、防衛庁、それから警察庁、まあこれは警視庁ですが、それから郵政省というふうに発表されておるわけですが、具体的にどういう経路でどんなソフトがどういう会社に、オウムの関連の何という会社に流れておっ
一つ一つ言っていただくと時間がなくなっちゃいますので。 建設省については、関東地方建設局から、ニッセイエブロと書いてありますが、ニッセイエブロという会社に発注されて、そこからアクセスカウンター作成、ホームページのあれですね、これがコーネットというオウム関連企業に行った。それから、同時に下館工事事務所からも同様の経路で行ったというようなことが出ております。 それから、あとは防衛庁と警視庁があるわけですが、防衛庁の場合は、国防に関する問題ですので、これが相当大量にオウム関連企業に受注されておったということになりますと、これは非常にゆゆしき問題だと私は思うのですね。オウム関連の五社というふうに報道されております。 内容は、陸自
防衛庁は、オウムの関連企業に行くまで、少なくとも防衛庁から出されたこのチャートを見るだけでも五段階もあるわけですね。こんなに次々に、下請、孫請、ひ孫請、やしゃご請というふうに回っていっている。そうすると、金額的にもどうなのかな、一番末端の値段と元請とは随分違ってくるなという感じがするわけですが、大変重大な問題だと思います。 それから警視庁の場合も、やはり何段階も経てヴァンクールとかそういうオウム関連の企業に行っているわけですが、警視庁はこの中で、例えば五千台の車両のナンバーや配置先あるいは車検の期限などを一元的に管理する、そういうシステムなんかの一部がオウムの関連企業に流れておって、覆面パトカーなんかの捜査車両などのナンバーなん
もう時間がなくなりますので。警視庁は、そういうものを隠ぺいしておったということに対してどういうふうに措置をしたのかということについて全然お答えにならないわけなので、困ったことでございます。 次に、公安調査庁ですか、オウムは今観察処分になっているわけですね。コンピューターソフト等の事業をやっているオウム関連企業について、これはやはり公表する、こういうところに発注が届いていかないようにすべきだ。これは警察庁もやはり同じだと思うんですが、警察庁としてはそういう行動をとるつもりはありませんか。イエスかノーかだけ言ってください、経過をずっと言われると時間がなくなっちゃうので。
そうすると、オウムの関連企業というのはわからない。そして、コンピューターですからいろいろなソフトを組み合わせて発注が行くわけで、そうすると下請、孫請、ひ孫請とかやしゃご請とか行くうちにそういう企業のところへひっかかっちゃうというわけでしょう。それが膨大な数になっちゃったというわけですね。 しかも、防衛庁なんかの場合は、そうした防衛上の機密といいますかに類したものもある。あるいは警視庁、警察庁なんかの場合も、捜査とか取り締まりに影響のある覆面パトカーだとか、いろいろなそうしたもののデータも含まれている。それでいいというのが警視庁の、警察庁の見解ですね。 では、公安調査庁はどうですか。
あの団体は、松本サリン事件とか地下鉄サリン事件とか、一万人近い多くの直接的な被害者も出した。その結果、これは無差別大量殺人を過去に行った、そして今後もそうした可能性がある団体として、新たな法律ができて、私も、このオウム問題を考える議員の会というのを平成七年から四十数名の国会議員の皆さんと一緒にやっていて、そしてその規制法の法律案もつくって、政府が破防法でやると言っていたのを、それを取り入れて、そして昨年そういう法律がせっかくできたわけです。これは国家の転覆を目指しておったのですよ。そうでしょう。そういうものを、この営業の目的がどこにあるかというようなことが定かでない、そういうような答弁で通るのですか。 それはまた後で聞きますけれ
警視庁がこの実態を、いろいろなほかの捜査や押収の中で、こうしたものが見つかったということを出されたことは大変結構だったと思うんですが、しかし、それをそのままにしておいたのじゃいけないわけであります。 郵政省なんというのはやはり通信の本家本元ですからね。ほかのところは大体出しているんだけれども、郵政省が出せないというのは、大体警視庁がこれを発表されたのは、ほかのところは全部事実としてあったのですよね。ですから、郵政省も私はあったはずだろうというふうに類推しているわけですが、早くやはり発見をしてもらわなければ困ると思います。 それから、公安調査庁に引き続いて伺いますけれども、今オウム真理教、何か今度はアレフとか名前を変えたらしい
ちょっと私、時間を間違えておって、時間がなくなってしまいました。 関連して、サリン事件の被害者というのは五千人を超える数がいるわけでして、この方々はそれぞれ当初病院にかかったときのカルテがあるのですが、これは医師法の二十四条でもって五年間でカルテは消却してよいということになっているのです。しかし、これを消却されてしまいますと、今後の補償の問題とか、あるいは後遺症の問題というのが出る可能性が非常に大きいわけで、しかも類例のない犯罪であるし、事柄が、化学物質がそういうものですので、遺伝子なんかに対する影響も学者、専門家の間ではかなり指摘されているわけです。 ですから、厚生省は、医療機関にこのカルテの保存というものを要請するなりな
