石井紘基

では、委員長に、質疑、答弁のあり方について改めて理事会で申し上げさせていただくということを申し上げまして、終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

きょうは、お二人の参考人の方々、本当にありがとうございます。 　ＰＨＰさんについても、あるいは加藤秀樹さんのところの構想日本につきましても、私ども、日ごろから大変参考になる御指摘をいただいておりまして、大いに勉強させていただいているところでございます。 　加藤さんは、文芸春秋で書いておられますように、「今でも役人でいたら何の疑問も持たなかっただろう。」こういうふうに言われておるわけでございますが、本当に私は、加藤さんはそうしたお役人をやっておられて、そういう中で思いをいたして、意を決して、そして今の仕事をされておられる、そのことは非常に大きな意味があると私は思うのです。 　といいますのは、今日こうしたバランスシートというような

ありがとうございました。 　今度は大住参考人にちょっとお伺いをしたいと思いますが、今加藤さんがおっしゃったように、以前、昔はというか、そういえば農村で、ちょっと道が必要だな、小さな道だったら自分たちでつくったとか、あるいは少しずつ土地を出し合って二、三軒の人たちで道をつくったとか、あるいは、ちょっと下水を流すところが必要だとかというようなことも、こうやってきた。 　あるいは、都会で言ってもそうですが、例えば東京都なんかも、劇場だとか博物館だとか映画館みたいなものまでつくってしまう。やはり以前は、映画館みたいなものさえも公共がつくるというようなことはほとんどなかったわけですね。地方では、さらには公民館とかあるいは劇場なんというのは

それから、ちょっとまたさっきの話に戻るかもしれませんが、社会的インフラということで公共事業を進めるわけですが、加藤さんもおっしゃったように、社会的インフラというのは、これもまたどこまでやるかというのは非常に難しいことだと思うんですね。インフラ整備をやったおかげで非常にコストが高くなって、むしろ負担がふえるという傾向が、最近は特に非常に強いわけですね。 　特に、観光事業なんかまで公共事業でやっちゃいますので、そういうことにすると、一方では、そのインフラ自体を利用するコストが高過ぎて、これが経済にとってマイナス要因になる。生活にとってマイナス要因になる。それからまた、そういう観光事業やなんかまで、あるいは旅行、そういうことまでやっちゃ

よくわかりました。 　最後に、我が内閣の堺屋経済企画庁長官はいろいろなことを言って、国民に千二百兆の資産があるんだからバランスは十分とれておるというようなことを言うわけですが、私は、これは随分またあの人もほら吹きの人だな、こう思う。アバウトといえばアバウト過ぎるし、アジテーションといえば何かアジテーションみたいなもので、根拠はさっぱりないんじゃないかと思うんです、これはどこかからとってきた数字を言っているんでしょうけれども。その千二百兆の国民の資産とか預金とかというものがある、だから十分我が国はまだまだ健全なんだという発言に対しては、大住参考人はどんな感想をお持ちでございましょうか。

どうもありがとうございました。

いろいろ補正予算やら経済政策というものを打ち出して、打ち出してはなかなかこれは成功しない。そして、また論議をするわけでありますが、しかし、根本的なことにもう少しやはり考えをめぐらせなきゃいけないんじゃないかと思うわけですね。 　実は、我が国の経済社会というものの現状は、本当に自由競争、資本主義経済というものが十分成立する、そういう土壌を保っているのかどうなのか。もっと、マクロ経済における拡大再生産というような、そういう機能というものについて目を向けていかなきゃいかぬわけですね。 　今の日本のあり方というのは、これはもう時間がないから具体的なことは申し上げませんが、何しろ正常な、健全な資本主義の状態ではない、いわば官営経済。これは

私は、このことを質問するというふうに通告をしてあります。これは、農業補助金が回っていってこういうふうになっている問題でありますから、明らかにしていただかなければなりません。今のような御答弁では了解できないので、再度答弁をお願いします。

じゃ、自治省に。——ちょっと待ってください、農水大臣。大臣にも後で聞きますから。自治省にこの事実関係だけを、あるかないかということを確認させてもらいたいと思います。

今、自治省が報告をされたとおりであると思います。私の言っているとおりなんですが、これは、土地改良人自由国民会議は自由国民会議に対して出したという記載をしている。しかし、自由国民会議はそれを受けたという記載をしていない。その次の年にもそういうものはない。その次もない。これはどこへ消えたんですか、説明してください。——時間がなくなるから早くしてください。質問は事前にこのことを通告してあるんですよ、きちっと。言ってあるんですよ。官房が来て、ちゃんと聞き取ってメモして帰ったんですよ。二回も来ましたよ。

もちろんですよ。言ってください。

どういう質問をするかあなたに指示される必要はないんだ。私の聞いたことに答えてくださいよ。自民党総裁、どうぞ。

最近、若い人の中で、人の金を自分のものだと思っちゃって自由にやるのはサッチーするというふうに言うんですね。こういうものを国民が見ているわけですよ。いいですか。だから、ここで政治への信頼というものが失われていくのですよ、こういう中で。政治資金規正法違反じゃないですか、これは。どうなんですか。違反じゃないのなら違反じゃないと言ってくださいよ。聞いているんだから、私は。

私は総理に聞いているんだから、あなた、結構です。結構、結構。あなた、自民党の人なの。あなた、自民党。政府の中に自民党の人がいるの。

あなたは問題があれば自治省が指摘すると言うが、自治省にその権限があるのですか。あなたはそんなことも知らないで、いいかげんな答弁をしているんじゃないよ。自治省はそんな権限はないんじゃないか。 　事実関係を言ってください。私は、自民党総裁である総理に伺っているわけでございますので。 　委員長、私の質問時間はどんどん過ぎていっちゃう。

それでは、それは委員長が責任を持ってとりあえず預かってもらって、理事会ないしは、また引き続き別の機会に私は質問をいたしますので、よろしくお願いします。

それから、やはり非常に重要な、さっきの官営経済の問題であります。 　電源開発という特殊法人。さっき言った特殊法人、財投を使っておる、そして政府の、行政の出先の機関である。こういう特殊法人である電源開発というのが、民間に、そもそも九電力を初め電力会社があって、電気をつくって供給しているのです。それは、戦後は必要な時期もあったかもしれない。しかし、政府がこれをますます肥大化させて、そして民間のこういう電力事業というもののシェアを奪ってきておる。今、水力発電だけで五十八カ所、ダムもそのぐらいあるのですよ。それで電気をつくって売る商売をしている。だから、これは社会的インフラとかそんなことは言えないのですよ、売る商売をやっているわけですから

私は、今具体的に二つのダムの建設計画を挙げて、その予算内容を聞いたわけですが、そういう答弁だともう時間が終わっちゃいますので、私があらかじめ調べてあるのを申し上げます。もうちょっと私の質問をよく聞いておいて、それに的確に答弁してくださいね。 　この奥只見・大鳥発電所計画というのは、この事業予算は六百六十八億だということですね。そして、もう一つの湯之谷発電所新設工事というのは三千五百九十五億だということですね。これは電源開発の事務方の方で結構です。これで正しいかどうかということと、それから、この内訳もここにありますが、この内訳を言ってください。ちょっと急いで。

今のやつのその過年度分の実績はどうなっていますか。

それぞれ幾らですか、仮設備費、測量費、補償費、管理費。