石井紘基

同様に、湯之谷の方も。

それでは、この中の一部だけちょっと伺いましょう。 　その補償費という部分でありますが、これは奥只見・大鳥が十億円、湯之谷が二億円というふうに言われました。これは、どことどこの、どういう内容ですか。市町村に払ったというものもあるわけですか。大体どんなものですか、中身は。

そうすると、今の話だと、この関連の市町村は、ほかにも入広瀬村だとか只見町だとか檜枝岐村だとかありますが、そういうところには全然行っていなくて、湯之谷村だけに行っているということですか、市町村では。

湯之谷村に関連公共施設建設のため七億円、それから事務経費が六千万、こういうふうに今言われました。そうすると、これはどうも事実と随分違っているのですね。 　私は、これは電発法に触れる問題じゃないかというふうに思っております。それからまた、ちょっと電源開発の中の背任罪の疑いがあるのではないかというふうに思いますので、具体的に申し上げます。民間でもやらないようなひどいことをあなた方はやっておる。 　その前に、今報告があった、これは通産大臣が最近認可をしたものですから、通産大臣はこの認可をするに当たって、こうした予算関係についての報告は受けていますか。今総裁が言われたようなことは了解していますか。ちょっと答弁してください。

大臣個人が、大臣御自身がそれは了解をしておるというふうに、当然、私は大臣に聞いたわけですから、受けとめなければならぬと思います。 　そこで、この電源開発は、大変な回数にわたってこの湯之谷村と協定書やら確認書やらいろいろなものを結んで、その都度お金を出してきている。全部でこれは二十数回にわたってお金を出し続けてきているわけですね。 　この最初の協定書の中にはこういうものがある。これは対策費としての内容です。 　職員の人件費を払いましょう。湯之谷村職員に対して、給料、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、時間外勤務手当等の支給実費を負担する。それから、消耗品費。事務消耗品代及び関係者との会議の際

大臣もよく聞いておいてくださいよ。これは大臣が認可したものですからね。 　それで、電源開発法にはこの目的が書いてありまして、これは第十三条に「電源開発をすみやかに行い、電気の供給を増加することを目的とする。」ということでありまして、このお金の使い方等についても、今時間がありませんから申し上げませんが、発電用施設周辺地域整備法とかさまざまな法律でもって規定されております。 　こういう、欲しいというものに対して何でも上げますよ。全国的にも非常に関心を呼んでおりまして、自然を壊すということで、しかもやり方がおかしいということで大きな反対運動が起こっているわけですね。そういう中で、とにかく現地としては、自然を壊す、大切なものをとられる、

民主党から指摘をいただく、ここは質疑の場ですから、ここは質問としてやっているわけですから。

それを、自分の方でもいろいろと演説をしたいなんということは、そういうことは遠慮してもらわなくちゃいかぬ。やはり国会の品位というものを守っていただくということで、重ねて申し上げて、終わります。

引き続き、防衛庁技術研究本部のいわば不祥事について取り上げさせていただきます。 　技術研究本部は、新中距離地対空誘導弾、新中ＳＡＭ、これの研究開発を三菱電機に請け負わせておるわけだと思います。しかし、この新中ＳＡＭの量産については、これはまだ決定もされておらないし、あるいは量産をするか否かも決まっていない。これは開発を二〇〇二年までに行って、そしてその後、防衛庁が装備審査会議を経て、政府の安全保障会議で決めるかどうか、こういう段階のものだというふうに理解をするわけです。 　ところが、それが、既に三菱電機の方は、昨年の十二月に滋賀県の新旭町というところの郊外に量産をするための工場建設の準備を始めた。そして、現地の方に開発事業計画等

今の大臣の答弁のように、一切関知しておらないということですと、どうして三菱電機が、この都市計画法に基づく開発事業計画等の届け出の中に、先ほど私が申し上げたような具体的な内容を明記するんでしょうか。しかも、この内容は防衛秘密に属することなんじゃないんでしょうか。 　この内容、そういうことが明記されているということを御存じかどうか。あるいは、もしそれが事実であれば、そのことは防衛上の秘密に属することではないのかどうか。あわせて御答弁をお願いします。

きょうは時間がないからそれ以上踏み込みませんが、これは明らかにやはり情報が三菱電機から漏れておりますし、それからまた、これまで調達実施本部の事件、不祥事の中にもあらわれてきましたような防衛庁の装備品調達とその研究開発、そしてまたその発注という中での非常に不透明な、もたれ合いといいますか癒着といいますか、そうした関係がある、極めてルーズであるというふうに思いますので、これについてはさらに今後ただしていく必要があるだろうと思います。 　そうしますと、これは、三菱電機にこの量産化を、もちろんこれは決定していないわけなんですが、三菱電機に将来発注をするというつもりはないということですね。

ぜひ、またぼろが出ないように慎重に進められた方がよろしいのではないかということを申し上げておきます。 　もう一つ、別の問題に移ります。 　防衛庁長官、どうもありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。 　自治大臣にお見えいただいているわけでありますけれども、二、三日前の報道で、前自治大臣の西田司さんは西田興産という会社のオーナーであられまして、そしてこの会社が最近約二億円の申告漏れを出した、それで追徴金一億円余を納付したという報道がございます。これについては、申告漏れといいますか脱税といいますか、その中には、西田前自治大臣の秘書の給与だとかあるいは自宅マンションの家賃、この自宅マンションというのはかなり豪華なもの

西田前自治大臣は、昨年の七月からことしの一月まで大臣の職にあったわけでありますけれども、その間に税務調査が行われたということについて、把握しておられますか。

当時の現職大臣が昨年の十二月ごろから既に調査されておるということを自治省は全然把握しておらなかったということは、今のそういう御答弁でございますから、そういうふうに聞きおくことにしたいと思います。 　そこで、これは、こういうことが事実だとすれば政治資金規正法の疑いがあるわけです。たまたま自自連合ができて、新たに野田大臣が途中で交代を、途中でというか、内閣改造が行われて就任をされたわけですが、そのとき、自治大臣をたしか希望されておらなかったんじゃないかと思うのですが、西田自治大臣がおやめになってその後任につかれたという経過なわけです。 　それはともかくとして、自治大臣は、選挙の際には少なくとも公明正大な、法にのっとった選挙をするよう

今自治大臣は、実質的調査権がないとおっしゃいました。確かにそのとおりだろうと思いますが、それでは、法務政務次官にお見えいただいておりますので、法務省の方はこのことにやはり重大な関心を持っておられるのか、あるいは今後の対処方針というものがおありになるのかどうか、御答弁をお願いして、終わりたいと思います。

ありがとうございました。

欠陥住宅の問題は大変重要な問題でございまして、私どもも従前から大変強い関心を抱いておったところですが、今回それに対して前向きな取り組みがなされているということについては、そういう意味では結構なことだろう、こう思います。 　そこで、具体的な問題から幾つか質問をさせていただきますが、政府の案では、性能表示についてどの程度ぐらいまでマークがつけられるのか。いいものだけということになりますと、これはいろいろと工務店やらあるいは業者の大小とかその他によって差別が出てくるような気もするわけですが、これはどの範囲ぐらいまで性能表示の評価というものはつけられるんでしょうか。

私が危惧しますのは、地域の一般の善良で優良な工務店、こうしたものが地域でこつこつと家をつくる、そういう際に、そういうわけですから少しでも安くつくりたいわけですね。その場合に、こうした制度のもとで性能表示というようなことになってきますと、一定のコストが乗っかってくるわけですが、これはユーザーといいますか施主の方にもそうだし、工務店の方にもかかってくるだろうと思うんですね。 　そういう場合に、まずこの性能表示というものが示されて、そしてその段階で何かマークが行くんでしょうか。それからまた、マークというのは何種類ぐらいのものがあるのか、一種類なのか。そして、その性能表示でもって契約をした場合、契約内容に盛り込まれた場合、そうすると完成時

それはいいんですけれども、さっきもう一つ伺ったのは、評価書を提示するわけですね、しかし契約の中身には盛り込まないという場合に、それは、最後の完成時の検査でもって何らかのそういう評価書というようなものをもらえるのか。もらえないんだろうと思うんですが、そういう場合に、それは地域の中小の工務店というものはやはり差が出てくるんじゃないですか。

その分の評価書というのは何項目ぐらいあるんですか。それで、そのうちの例えば一項目か二項目だけでも契約の内容に入れたという場合は、その評価書というのが出てくるわけですか。