この事件については、建設大臣は、これはいけないことであるということを繰り返し述べられておる。しかし、公団の方の答弁は、これは業務上必要なことであったということでありますから、これは全く正反対の見解であります。大臣がやはり建設省所管の長でありますね。ですから、大臣がおっしゃることと違うことをあなた方はやってきた。しかも、答弁もまるっきり違うということは、こういうことでありますと、これは、大臣にそういう方々を処分していただかなきゃならぬかもしれない、こういう問題になるわけでありますので、ここは公団の方でもう一度、最高責任者である総裁がこの点についてはっきりとした見解を述べてもらう、そういうことにしましょうか。
大臣は許されないと言っているんですよ。私は、この質問をしたのは三月ですよ。これから調べるんですか。さっき、そういう事実はありましたということを認めているんですよ、あなた方は。調べた結果、事実でしたともう認めているんですよ。もう一回言ってください。
これは、百十一億円の国の補助金が、国だけじゃないけれども、もちろん回っていって市町村の分もあるけれども、出ているんですよ、この事業は。いいですか。それを、あなた方は飲み食いをさせて接待に使っているんですよ。税金の使い方としてそういうことが許されるかどうかは、そんなあなた、調べなきゃわからないようなことなんですか。税金の使い方ですよ。
あなたはだれでしたか、島崎さん、あなたはまだ、いまだに許される範囲だと言っているの。総裁、まだそんなことを言っているんだよ。どうなの。これはきっちり追及をさせていただきます。 委員長におかれましても、これは重大な問題ですから、大臣と役所それから公団が全然違う、こういうあり方でよろしいのかどうかということは、これはひとつ委員長、保留しておきますので、お心得いただきたいと思います。 そこで、今の丹波口の特定再開発事業においては、さきの委員会でも言いましたから繰り返しませんが、日本たばこ産業株式会社というものの敷地が相当あったわけですね。これがどこへ行ったんですか、換地で。
ちょっと委員長、私の質問時間はきょう一時間もらっているんですよ。これは正当な国会議員の権利ですよ。いいですか、決まった一時間ですよ。それをあなた、今の中断の時間が二分間だというのはどういうことですか。五分にしたの。十分中断していたのだ。そのあたりは、やはりきちんとやっていただきたい。 続けます。あなた方が言っているたばこ産業の換地、これは換地したと言っているところの上に大阪ガスが既にビルを建てて、大阪ガスが使っています。駐車場あるいはビル用地その他に大阪ガスが使っているわけです。あなた方は、この計画の当初からの経緯を見てみても、明らかに大阪ガス、日本たばこ産業、この方々とこの計画を基本的につくって、そしてその後に大勢の住民をどう
聞かないことまで答えられたのだけれども、それは墓穴を掘るような答弁ですね。（地図を示す）こういうふうに、ここの道路を拡幅するためにやったのですよ、この区画整理事業は。こっちの方は全然関係ないのですよ。ここを整理しよう、整地しよう。ところが、ここに日本たばこ産業の用地が相当の広いものがあった。この関係のない日本たばこ産業の土地を、もうあそこは工場が要らなくなっていますから、現に工場はなくなりましたが、それをこの計画の中に入れて、そして公園用地ということで京都市に買い取らせて、だから、日本たばこ産業の用地というのは相当広かった。それが今の答弁のように、減歩率が一番高い、こういうわけですよ。確かにそう、二三％。というのは、日本たばこ産業の
あなた方が丸投げした株式会社中部都市整備センター、この会社はあなた方の会社ですよ。これは、あなた方のファミリー会社が多数出資をしてつくっている会社です。こういう、あなた方が、自分たちでできもしない事業を地方自治体から受けて、これだけではないですよ。学校建設なんというのはごまんとあるじゃないですか。体育館の建設とかというのはたくさんあるじゃないですか。そういう自治体からの事業を、本来だったら民間に行くべきものを、あなた方は何もそういう、何もとは言わないけれども、具体的な仕事にかかわらないで、そして受けて、しかも高い値段で、この病院のあれだって私は数字を持っていますけれども、一般から見れば随分高いですよ。そういうものを受けて丸投げをする
あなたは、ますます自分で墓穴を掘るような答弁ばかりさっきからやっておる。この会社は、公団の幾つかの関連会社が出資をしてつくっている会社ですよ。ちょっと今資料があるのだけれども、出てこないから後で言います。 大臣、公団というのは、具体的な設計にしても施工にしても、そういうものをやらない。何か委託契約を受けてきて、それを子会社なりあるいは関連会社なり、あるいは民間の会社にまた丸投げで下請けする。委託事業の場合はほとんどがこういうケースです、その他もそうですけれども。そういうあり方というものについてどう思いますか。
いいですか。あなたのさっきの答弁、ここの（株）中部都市センターへの出資会社は住宅共栄、住宅共栄というのはあなた方のファミリー会社です。それから、関西西部都市整備センター、これもそうです。同様です。都市整備プランニング、こうした会社はその他銀行とともに出資をしてつくっておる会社です。これにあなた方は、あのＪＳと同じように入札という形をとった。そうして、こういうところに、いいですか、この建設業務委託契約だけではなくて、建物実施設計その他業務委託契約というようなものをしておるということでありますので、このことは答弁を求めても、また答弁にならぬようなことしか言わないのでしょうから、時間がないから、これはまた別な機会に回します。 次に、公
それで、公団は、賃貸住宅に入居しておられる方々に対しても相当の訴訟をかけておりますね。立ち退き訴訟ですか。こういうものは全部で何件ぐらいあるのですか。
そうすると、全部で千件ぐらいの訴訟事件を抱えておる。こういうようなものに対しては、国がやっている事業なんですから、買ってもらっている人たちとか住んでもらっている人たちと訴訟でもって争うというようなことは、やはり早急にやめなきゃいかぬ。なるべくやめなきゃいかぬですね。 しかも、賃貸住宅の皆さんに対しては、大体建物というのは、鉄筋コンクリートなんかの場合は七十年ぐらいが耐用年数と言われているわけですね。ところが、公団の平均の建てかえというのは大体三十七年ぐらいじゃないですか。そうすると、まだ十分住めるのにもう壊してしまって、そして高い家賃をもらいたいために建てかえを行う。そのためには追い出さなきゃいかぬというようなことで立ち退きを迫
それはどこに定めてあるのですか。
ちょっと違うんじゃないですか。では、省令というのは改正しないで、修正しないでそのまま適用させるのですか。
そうすると、そのまま省令は移行させる、そういう答弁だったと思いますね。基本骨格といって、ちょっとあいまいな言い方でしたが。 そうすると、財務とか会計に関する省令とか、その他の政令、省令というようなもの、分譲価格の決定方法だとか賃貸住宅の家賃の決定方法だとかというものはこの中に入っているわけでしょう。こういうものはどうするのですか。
あいまいな答弁をしないでくださいよ。別のものということはないということでしょうが。だから、それをどうするのかと。 そうすると、家賃の決定等についてのみ省令を、内容を変えるということで、その他のものはそのまま引き継ぐということなんですか。
だから、そういうつもりだというふうに言えばいいのですよ、まだできていないのだから。 そこで、きょうは国税庁にも来ていただいておりますので、分譲住宅のやみ値引きをしたときに、公団は、例えばその分譲価格というものが六千万なら六千万というものがあった。そうしますと、それに対して一時金が、頭金に相当するものですね、これが七百万とかいう金額であった。そうすると、その一時金の分をまけてあげますよという形をとったわけですね。ところが、分譲価格は変わっていないわけです。本来であれば、六千万の分譲価格であったら、七百万まけたら五千三百万にしなきゃいけないわけですね。ところが、六千万の分譲価格はそのままに置いて、そしてやみ値引きですから、やみで引い
値引きですから、最初、その後値引きをされたとかなんとかではなくて、ちょっと今の答弁もおかしいのではないかと思うのだけれども。 最初六千万で売ったものを後で七百万おまけしますから返してくださいとやっているわけではないのですよ。最初から引いているのですよ。はっきりお答えください。
一般論ということでございますから、多分、公団の場合は最初から値引きしていたのですから、値引きした金額に対して消費税がついていなければおかしいということを言われているというふうに理解をいたします。 ここの問題は大変不可解な問題でございますので、ひとつ国税当局におかれましても、やはり税金の使途という意味できちっとお調べをいただくようにお願いをしたいと思います。 それからまた、総務庁は、住都公団のこうした価格設定について問題を提起いたしました。何年か前に行政監察を行って事務費の問題等について指摘をされておるわけですが、今やりとりを聞いていただいておりますとおり、公団は、例えば接待をしたり、あるいは具体的な数字を出さなかったりという
新しい公団ではないと公団は言っているわけですから、今までと同じなんだ、名前を変えるだけだというようなことですので、新しい公団云々ということは余り念頭に置かないでやってもらいたい。 そこで、まだたくさんあるのだけれども、さっきの分譲住宅の問題と関連して、千葉県のマリナイースト21の潮音の街、夢海の街、これについての土地価格は幾らであったのか、それからまた建設費は幾らであったのか、それから建設事務費あるいは建設利子、そういったものはそれぞれ幾らであったのか、それに基づく価格設定について御説明をいただきたいと思います。
公団は国の税金を幾ら使っているの。平成十年度は五千億近く公団に行っているのですよ。そういう中で、その税金を使って土地を買ったのが幾らであったか言えない。それでもって、建設、建物を建てた、それが幾らだったか言えない。その借り入れの利息が幾らだったか言えない。しかも、事務費というようなものは、これはさっきあなたが言われた省令に書いてあるのですよ。分譲住宅の価格の設定の基準として書いてあることですよ。これが言えない。いや、同じような答弁を繰り返すのだったらいい。 これは、大臣、やはり税金の使途の問題ですから、今やっているものを言えというのではないのですよ、これから買収する土地の価格を幾らで買いたいかというのを言えというのではないのです
