時間がなくなるから、次にもう一つ、最後に言っておきます。 きょう新聞にも出ていたけれども、政府の方針は、行政改革について、定数削減は二五％、小渕内閣は、小渕総理はやると言っているわけですよ。公団は十年かかって五百人。全然違うではないですか。政府の方針と違う。 それから、子会社、孫会社、これは四十ある。税金でつくっている、そういうアルバイト会社を。この退職金は莫大なものになるわけです。こういうものを公団は相変わらず整理もしないで、廃止だなんてまやかしをやっておる。廃止ということの趣旨は、これまでの議論の経過からすれば、公団のこうしたさまざまな問題が多いので、見直すべきだ、廃止をすべきだという議論の中から来たのじゃないですか。そ
まだ終わっていないのですが、そうおっしゃいますのでそろそろやめます。今のような、政府の方針とも違う、大臣の言うこととも違う、数字も出さない、税金の使い方を明らかにしない、そういうようなことでは、これは国民に絶対納得されないということを最後に申し上げまして、また、こんな公団法の新たな、新公団なんというような法律では、いずれ必ず、さらに行き詰まって動きがとれなくなるだろうということを申し上げまして、終わります。
田中慶秋先生は、特殊法人全般、なかんずくこの住都公団の問題につきましても大変以前から研究を重ねておられまして、専門家としても非常に含蓄の深い御質疑をされているわけでございますが、その先生の御指導もいろいろといただきまして、今回、この民主党の対案というものを提出させていただいているわけでございます。 そこで、私どもこの対案を提出いたしました理由はさまざまございますけれども、一つ二つだけ申し上げさせていただきたいと思いますのは、一つは、今さまざま御議論がございましたこと、それからまた家賃の設定の仕方、改築のやり方等々におきましても、いろいろなこれまで施行規則やら住都公団の関連法令というものがございまして、そういう中で進められてきた。
お答えを申し上げます。 私も実は、以前にアイランドタワーというのへ行って見てまいりましたけれども、まさにおっしゃるとおりでありまして、あれは四十何階建てという大高層ビルが建っております。その中はどういう会社が入っているかなと思って見てみますと、軒並み住都公団の子会社、孫会社、ファミリー企業。しかも、それらはそれぞれ別のところに本社がある。だから結局は、相当長いことあそこはがらがらで、テナントがなくて、入っておりませんでした。余りそれで追及されるものだから、そういうところを無理やり入れたんだろうというような感じがいたしました。いずれにしても、莫大な損失であります。 あるいはまた、私は、特定再開発事業で京都の丹波口の開発事業を見
山本委員おっしゃるように、家賃の設定基準というようなものも非常にあいまいであります。しかも、今の答弁のように、今後は省令で決めるんだ、法律じゃなくて今度は役所でもっていわば勝手に自由に決めますよと。近傍同種であり、また民間家賃だという中で、結局は勝手に決めますよという意味なんですね。こういうことで、今までの法律をがらっと無視しているわけですね。 これは一体どういうことかということでちょっと今考えたんですけれども、恐らく今までは行政としての一定のモラルを、やはりそうはいっても持ちながらやってきた。ですから、いろいろ法律で決めざるを得なくてというか、やはり決めるのが当たり前だから決めてやってきた。しかし、やっていくうちに、やはりビジ
川内委員の御説は大変ごもっともでございまして、といいますのは、公団というものが民間の事業を次々に奪っているという状況、ただ一住都公団だけのことを見てみますと、それは、住宅というのはある意味で公的に必要な部分も大いにある、そういう意味で、ここに、この一つの問題だけにずっと集中して考えてみれば、この公団のやっていることもすべてがすべて悪いというものではないということになるわけですが、もう少し私は巨視的に、日本の国全体という視点から、まさに川内議員が言われた哲学といいますか、そうしたものをこの際振り返って、そうした視点からやはり考えてみる必要があるんじゃないかと思っております。 例えば、住都公団の事業規模というものは、住宅あるいは宅地
今、住都公団は財団を含めて三十社でしたか、に出資をしておりますが、財団の場合は出資とは言わないで出捐というんですか、その子会社でもって関連事業をやっておる。 つまり、どういうことかといいますと、公団というのは一応行政の機関ですから、しかも補助金が出ておって、税金で基本的に成り立っておる。そういうものが、株式会社というのは私企業ですね、この私企業である株式会社をつくる、出資をするということは、公的なお金を私的なところへ回していくという話なわけです。 これは私は、憲法上も何法上も、日本の法律では許されないことだと思うんですが、こういうものを公団法や何かでは、出資することができるなんということがちょこちょこっと書いてあるわけですね
御苦労さまでございます。民主党の石井紘基でございます。 公団の賃貸住宅居住者の代表の楓さんから言われました不安、心配、それから、これまでの経過と随分違うじゃないかという、矛盾を感じられておられるということは、本当に私も痛切によく理解ができるわけでございます。 そこで、私の質問は、まず岩沙参考人に、恐縮でございますけれども、もし可能であれば、三井不動産の資本金とか総資産とか、あるいは住宅供給、あるいは宅地の供給事業というものを、例えば売上高で結構でございますが、どのくらいやっているものか、もし都合の悪い点はおっしゃらなくて結構でございますので、お聞かせいただければと思います。
おっしゃりにくいこともあったかと思いますが、率直にお答えいただきまして、大変参考になるわけでございます。ありがとうございます。 そこで、今のお出しいただきました数字を住都公団の現状の規模というものと比較をさせていただきたいと思うのです。 そういたしますと、今、資本金が千三百億ぐらいだとおっしゃられた。住都公団の資本金は二千四百三十九億円でございます。それから、総資産というものは、三井不動産の場合は二兆円ほどだとおっしゃられたのですが、住都公団は二十六兆五千八百億円であります。供給額、売上高は三千億ちょっと切るぐらいじゃないかと思うのですが、住都公団の場合は一兆円近い金額になっております。しかも、三井不動産の場合は、今おっしゃ
公団は長期資金の調達ができるというわけですが、こんなのは公団じゃなくともほかのところに長期資金の調達が必要があればさせればいいだけの話であって、公団が今はそれができるからといって、しかし、最終的には、私は民間の方がこれは強いというふうに思いますので、特に三井不動産ということじゃなくて、各業界の皆さん頑張っていただきたいと思うわけでございます。 それから、いろいろノウハウを公団が持っているとか人材があるとか言うわけですけれども、それは、先ほどの岩沙さんのお話のように、ちゃんと岩沙さんのお話の中にも、私ども民間事業者もプロフェッショナルなコーディネーターとして、また計画施設のマーケットを熟知している事業者として参画しているんだとか、
自治体の長の波多野市長としては、恐らく大変優秀な市長さんなんだろうなと思わせるような御答弁をいただきました。 最後に、楓さん、公団賃貸住宅の居住者の立場から、何か御発言があればどうぞ発言してください。
ありがとうございました。
住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案について、趣旨を説明させていただきます。 まず最初に、私たちがこの法案をつくるに当たりまして意図するところは、第一に、借金地獄からの脱却、第二に、一般会計への重圧回避、第三に、税金の天下り団体への還流、政治献金への還流を食いとめること、第四に、官営の経済に対する市場経済、自由経済の復権という考え方があるわけであります。 住都公団は、大変いろいろ多くの問題を抱えておりまして、こうした私どもの今申し上げたような趣旨に反する存在でございますので、したがって、本来、完全に廃止されるべきだと考えるわけですが、しかし一方、現に七十三万戸、二百万人の賃貸居住者が存在するわけであります。これは国の政
民主党のきょうは結党一周年に当たりまして、この国の姿について、極めて重要な問題の提起をさせていただきたいと思います。（拍手） ただいま議題となりました住宅・都市整備公団法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 住宅・都市整備公団は、昭和三十年、日本住宅公団として発足して以来、大都市地域における大規模な住宅宅地供給、市街地の整備、都市公園の整備等を通して、国民生活の向上に貢献してきたところであります。 しかしながら、現在、我が国の経済社会は大きな転換期を迎えており、官と民の関係や、国と地方の関係のあり方が見直され、行政改革及び財政構造改革の一層の推進が求められている大きな流れの中で、住宅・都市整
住都公団の業務を何ゆえに賃貸住宅事業のみに縮小するのかとの御質問、及び天下り問題についての御質問にお答えを申し上げます。 この法案の意図するところは、第一に、借金地獄からの脱却、第二に、一般会計への重圧の回避、第三に、税金の天下り団体への還流、政治献金への還流を食いとめるということ、第四に、官営経済に対する市場経済、自由経済の復権ということであります。 そもそも住都公団は、昭和三十年、戦後の都市労働力の需要が高まる中で、勤労者の低廉な住宅を供給するという目的で設置された日本住宅公団から出発したものでありまして、日本住宅公団法にはその目的を、住宅の不足の著しい地域において、住宅に困窮する勤労者のために、集団住宅及び宅地の大規模
統一地方選挙の前半戦がきのう終わったわけでありますが、結果を見てみますと、やはり無党派層といいますか、政党への支持が全般に総体的に大変低くなっておる。これはとりもなおさず、政治なりあるいは国民の納める税金の使い方なり、今ここで決算行政監視委員会が始まっているわけでありますが、今のお話の中にも、一般会計あり特別会計あり、あるいは各機関の会計あり、財投予算あり、そういうものがさまざまに入り組む中で、この国民の税金というものの使途が一般に非常に不透明である、むだ遣いが大変多いということに対する国民の感情というものもやはりこの政治への不信につながっているんじゃないかというふうに思うんですが、元総理の宮澤大蔵大臣、この統一地方選挙の前半戦の結
この歳入欠陥もそうでありますが、予算の使い方ですね、その面における不透明といいますか問題というものが、特に昨今、多々出てきているわけで、そういう予算の使い方という面で不透明感が強いのではないか、そういうこともこの政治への不信というものに結びついているのではないか、こう思うわけでありますが、いかがですか。
後ほど私はこの特別会計というもののあり方についての議論をさせていただきたいと思うんですが、その前に、この予備費の支出、あるいは予算総則十三条に基づく経費増額の問題について若干質問をさせていただきます。 一つは、港湾整備特別会計の歳出というのがございます。これは、国土総合開発事業調整費という中での計上だと思いますが、これは毎年こういう支出が計上されているんでしょうか。
これは道路もそうなんですけれども、道路でやはり百億、二百億近くある、港湾で五十億ぐらい。やはりこういうのは、ある年にたまたまそういう必要性が出てきたというんだったらわかるんだけれども、十年ぐらいさかのぼってみても、これが毎年出ているわけですね。どうもこれは、あらかじめこれを当てにした整備計画ということになっているんじゃないんですか。どうなんでしょう。
それは結局、縦割りでやっていますから、道路と道路の間とかいろいろなそういう関連の中で、港湾から続いていく道路が先にできたけれども港湾がちょっとおくれたのでこっちを予備費でやるんだ、合わせていくんだ、こういうようなことですね、言ってみれば。 そうすると、それはやり方によっては公共事業を早めていくというか、あるいは余計事業をやれるというか、毎年毎年こういうふうに予備費でこれを使えるとなりますと、どっちか片っ方が進捗が速いというと、それに追いつけというんで予備費をつけてやるということになれば、これはもう、これを毎年やっているということになれば、やはりそれは公共事業の量をふやし、スピードを、速度を上げていく、こういうことになるんじゃない
