その辺はちょっと指摘をしておきたいと思いますので、やはり考えてもらいたいと思うのです。毎年そうやって関連した事業のおくれている方に予算をつけるということは、やはり予備費でありますから、ちょっとおかしい。 それから、農水省の予備費使用総調書の中での「食糧管理」に組み入れられた、要するに「返還金等の調整勘定へ繰入れに必要な経費」、これがちょっとよくわからないんですが、ちょっと説明してくれませんか。
大変複雑なやり方のようですが、この食糧証券というのは短期で発行しているということですが、従来は日銀から借りるというか調達するということ、これは、今後何か変わっていくのでしょうか、同じやり方でやっていくのでしょうか。
それは、そうすると、市中の金融機関から調達するということなんでしょうが、利率とかさまざまな条件が整ってこないとなかなか、やはりこれは相当低い利回りというか金利なんでしょうから、見通しというのはどんなふうに考えているのですか。
そうですか、わかりました。 それでは、今度は厚生省に、特別会計との関連で伺いたいと思います。 厚生省の保険の関係の特別会計というのは、国民年金と厚生保険特ですか、この両特別会計に国民の納める保険料が大体百三十四兆円ぐらいあるんでしょうか、それを資金運用部に預託をしておる。それで、この特別会計には一般会計からも相当の金額、大体どのぐらいになりますか、四兆円ぐらいですかね、入ってくる。資金運用部にそれを差し出して、資金運用部はこのうちの大体累計で百四十兆、年間で約六兆円ぐらいを、年金福祉事業団に貸し出しているわけですね。それで、年金福祉事業団に累計三十五兆数千億を貸しておる。ちょっとなかなかこれは、特別会計と特殊法人と資金運用部
私は、特別会計全部が悪いというよりも、特別会計だってだんだんと分野が広がってきちゃいますとやはり質的におかしなものになっちゃうということですので、やはりここは、節度というものが非常に必要なものだと思うんですね。 それで、今の厚生保険特別会計とかあるいは国民年金特別会計なんかの場合でも、会計だけやっていればいい。ほかの特会もそうだと思うんですね。ここで事業をやるのと、それから、事務会計というのはまた一つ別にあって、人件費なんかも事務会計でやっている。だから、国家公務員だって相当部分が、恐らく半分以上じゃないですか、特別会計の職員になっているわけでしょう。一般会計でもって国家公務員の給料を出すんじゃなくて、特別会計の職員になっておる
事前に言っておきませんでしたからあれでしょうけれども、半分以上だと思うんですね。だから、この年金なんかの場合でも、これは社会保険庁の職員として一万七千人を特別会計で抱えておるというわけですよ。同じ公務員でもおかしいんじゃないですか、これは。 だから、私は、この事務、業務会計というのは特会がやる必要がない。それから、道路、空港、港湾というようなその他公共事業特別会計、これも非常に肥大化しておるわけですよ。 一つ例を挙げますと、空港に関していいますと、空港整備特別会計というものが年間四千六百七十四億円、これは財投からの借り入れの累計は一兆を超えておりますが、そういうものと、それから一般会計からの、累計でやはり五千億円近い出資金と
先ほどの、厚生省の財団法人で年金保養協会ですか、この年金保養協会というのはそもそもかつて何のためにつくったかというと、何か余暇利用とかなんとか、そういうようなことの研究ということでつくられたんじゃないんですか。ちょっと経緯を。わかりますか。
そうすると、この年金保養協会というものはそういうことを目的に、そういう商売を目的にやるというのは基本的には公益法人としてはこれはだめなんですけれども、だからこれは法律的にも大変問題があるんですが、そこはおいておいて申し上げますと、これがさらに年金資金運用研究センターというものを平成五年の七月につくったというわけですね。こういう保養協会の目的というものと年金資金運用研究というようなことと何の関係があるんですか。公益法人というのがこういう全然違うようなものをやり始めるというのは、どうしてこういうことになるんですか。
それは、この財団法人というものの趣旨と全然違うんだから、関係ないんだから、保養協会の中に年金資金を運用する研究センターをつくる、これはおかしいですよ。それは非常に問題であるんだけれども、同時に、年金資金の運用についての、何ですか、研究をやるんですか。研究調査についての研究をやるんですか。何かそこのところがあいまいなんだけれども、何でそういうことをこういう財団をつくって厚生省がやらなくちゃならないんですか。ちょっと言ってみてください。
厚生省の人たちがそういうことの勉強をするというのは、それはいいですよ。勉強、どうやったら利殖がたくさんできるか。ところが、その勉強を委託するというのは、そうすると、勉強する人はまた別の人でしょう。しかも、ディーリングというのか、そういう市場の切った張ったは厚生省がやることじゃないでしょう。どうなんですか。
ですから、どの株を幾ら買うとかどの外国債を幾ら買うとか、そういうようなことは信託会社なり委託先がやることなんですよ。厚生省は、厚生省の部屋にそういうボードか何かあってやるわけじゃないんだ。だから、厚生省の人たちは、あなた方はそういう運用についての技術だとかそういうようなことはやらなくてもいいんです。 なぜあなたたちはそういうことを、私は、そのためにこのセンターをつくったんじゃないと思う、財団を太らせていろいろまたいいことがあるからつくったんじゃないかと思うんだけれども、もしあなた方がそういうことをやる必要があると思ってやったんだとすれば、そういう前提でいえば、それは民間がやることですから、あなたたちがやっていることはもっと上のと
そうすると、さっきのお話ですと、厚生省がそういうことの研究も、どうやって運用したらいいかも研究しなくちゃいけないから、知識を得るために研究センターをつくった。だけれども、そのお金はそういう取引先から出してもらって研究員もそれに養ってもらってやっておる、こういうことですか。 そうすると、そこで上がった研究成果というものはどこが持っていくわけですか。それはまた、厚生省がお金を出して委託して、その研究成果をお金を出して買うんですか。
どうもそういうようなのは民間の方がやはりはるかに進んでいるだろうし、厚生省がしょぼしょぼ、年金保養協会のグリーンピアだとかホテル経営、旅館経営みたいなものをやっているようなところが、そういう莫大な金の運用の技術や何かを研究するために、しかも民間に金を出させて、民間で給料も皆出させてやっている。これだったら民間によほど立派なものがあるんであって、これはやはり何かほかの目的でやっている、こう思わざるを得ないわけでございますので、十分御検討をいただきますように申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
石井でございます。 最初に、私この間、先週末に、あそこの市川と船橋の間のあたりに三番瀬というのがありまして、これ行ってみましたら、まあ大変広大な干潟でございまして、今ごろはカモが、あるいはシギとか千鳥なんというのがもう一生懸命えさをついばんでおりまして、大体ああいうところは、潮が引いている間に、その短時間の間にえさを食ってしまわないと、もう潮が満ちてくると、シギ、千鳥なんというのはほんのもう何センチかしか水の中にくちばしが入りませんから一生懸命食っておりました。だんだんとシベリアの方が今度は雪解けになってくると向こうの方へ渡っていくようですけれども、たくさん鳥がおりました。それで、私もずっと生まれてから東京でございますので、小さ
これは調査、再検討の期間というのはかなりかかるようなんですが、そうしますと、道路局としてはあの上を通さないということも十分あり得るということですか。
もう少し道路というのは、あの辺へ行くと、こっち側には東関道が通っておる、下の国道を私通って行ったんですが、そうすると左側には京葉道路が通っておる、ちょっと向こうの方には湾岸道路が通っておる、下にも何本か通っておる、何しろ見渡す限りもう道路だらけ、そういうことでございますから、道路というのはつくれば渋滞が減るのかどうなのか、そういうようなこともある。これは、あの湾岸道路なんというのはアクアラインの観光のためにつくったような道路でしょう。がらがらでしょう、あそこの道路自体は。あんなところで一万円も往復かけて野菜を積み出したり魚を積み出したりして東京方面に売りに来たって、それは商売にならないわけですから、通る人はいないわけですよ。本当に必
いわゆる何もないところに、例えば埋立地だとかあるいは多摩の方だとか、そういうほとんど都市的な再開発というものを伴わない、そういう区画整理というのも区画整理と言えば言えるんでしょうけれども、そういうものではなくて、例えば一般民間で言えば、区画整理組合をつくって、駅の近辺だとかあるいは繁華街だとか商業地域だとかそういうところでの大型の区画整理を行う、そういう意味での区画整理は幾つあるのかというふうに聞いたわけです。そして、多分十かその前後だと思いますので、それはどことどこなのか、言ってみてください。
組合施行なんかの区画整理事業というのは、見てみると大体、ＪＲにしても私鉄にしても大概の駅の南口、北口、東口、西口というようなところでそれぞれ駅前再開発というようなものが区画整理で行われる、あるいは商業地域等でも進んできた。こういうものは恐らく戦後、万の単位あるんだろうと思うんですね。この特定再開発事業ができてから約二十年足らずですか、その間だけを数えてみても民間とか地方公共団体で行うこうした再開発、区画整理事業というものは数千あるだろうと思うんですね。そういう中で、住都公団がやったのは、完成したのは一つだけです。今やっているのは十。こんな程度のものですよ。しかも、公団がやる事業はとにかく長過ぎるという評判、それから少な過ぎるというこ
今、民間では実施が困難ということを言われて、その理由に資金力とか経験、ノウハウ、それから技術力、こういうものを挙げられましたね。資金力といったって、これは国からの補助金をつぎ込んでやるというだけの話でしょう。それは補助金の行き先だけの問題でしょう、そうすると資金力というのは。行き先だけの問題ですよ。それから経験とかノウハウ。経験というのは何ですか、これは。それは全国的に十一やっているから、そのほかのものはそんな区画整理といったって何もないところへ道をつくったりなんかするものですから、経験といったってこれはただ経験だけの問題ですよ、あるとしても。それは養成すればできることだし、また能力のある人がやればいいだけのことであって、技術といっ
この要請というのも、これは公団法に書いてあるんでしょう。何かよくわけのわからない、要するに住都公団というものはそういう要請を受けることができるということを住都公団の法律に書いてある。その住都公団そのものの存在というものも、法律的にはどこにも位置づけられていないんですね。公法にはどこにも書いていない。住都公団法という自分たちの法律があって、その中に設置法というのがあって、それで住都公団というものがある。とにかく公団そのものがえたいの知れない、宙を舞っているようなそういうものなんですが、それにまた要請をすることができるとか受けることができるとか、そういうようなことが書いてある。 その要請というものに基づいて公団は認可申請をするわけで
