石井苗子

済みません、今のは令和六年ですよね、二千四百十名の内訳ですね。ということは、余り強化されていない。八百四十名は維持ですし。 　ちょっと資料によります諸外国見ますと、アメリカ宇宙軍が八千四百、サイバー任務部隊というのは六千二百、中国はサイバー攻撃部隊三万人、ロシアは宇宙航空部隊十六万五千人ということで非常に強化をしているんですが。 　その上の図を見ていただきたいと思うんですね。ざっくりとこう描いてあるんですが、サイバー部門部隊の体制強化の見込みというところなんですが、見込みというところ、これを防衛大臣にお願いしたいんですが、この見込みのところのサイバーの、これ全国展開を描いてあるのか、これ楕円形の左から二番目は中枢部という、まあ市

ありがとうございます。 　この今の御説明からその黄色玉のところに戻っていただきたいんですけれども、黄色玉のところは令和九年に二万人、いきなり二万人に増やすと、こういうふうになっているわけですけれども、サイバー関連分野の事業に従事する隊員という方は今のところどこにいらっしゃるのかといいますと、自衛隊の総定数の中で、システム調達とか戦車を購入する担当だとか政策を担当する方とか全部含めまして、それぞれのふだんは部署で仕事をしていらっしゃって、自衛官、事務官の方々なんです、この黄色玉の人たちは。 　サイバーの訓練をして令和九年に二万人とするということで、現在一万六千人の方が教育を受ける段階にあるということなんですが、この教育を受ける資質

ありがとうございます。 　試験がなくて、ふだん仕事をしていらっしゃって、そしてプログラムがあって、ｅ―ラーニングとかというところで持ち場で勉強して試験もそこで受けたりなんかするそうでございますが、給料の差というのは、コア要員にはちょっと手当があって、その黄色玉の人たちも、だんだんだんだんサイバー専門家になってくるとちょっと手当が出るけど、今のところ決まっていないし、教育プログラムも今のところ決まっていないということで、さっき言った中国とかアメリカとかロシアとか、あの辺の人たちは、サイバー専門の人たちが何万人といるということなんですけれども、ありがとうございます。 　それで、これが自衛隊内のサイバー防衛強化の枠組みでございまして、

ありがとうございます。 　保全の意識、規律の保持の意識、そして使命感の自覚の意識が薄かったというようにお伺いしましたが、自衛隊のプロの世界にいた人たちの中でミスをする人がいるなら、保全のリカレント教育というのをやっていただきたい、その必要があるんではないかと思います。 　情報漏えいのリスク管理をどうしていくのかについて、次の質問をいたします。 　現在は、先ほどまでは自衛隊の中の黄色玉、オレンジ玉だったんですが、現在はまだサイバー要員として五年の任期付きの民間登用された要員という方はいらっしゃらない状態であります。今後、そのプロとして、任期付自衛官として公務員になり、我が国の防衛に関する情報を保持し、宇宙やサイバー防衛といった高

ありがとうございます。 　私、もう一つ重要なことがあると思います。五年で退官しなきゃいけない、つまり、あっ、退官じゃない、退職しなきゃいけないという条件があるわけですね。そうすると、今度は民間人になって自由に働くことになるわけです。その際に、特定秘密を知っている人になるんです。身分としてはそうなんですが、身分の保障がないわけですね。身分を守る何かがあるか、つまりセキュリティークリアランスの関連性なんです。つまり、情報をその人が漏らすということがなくても、情報を共有するように脅迫されるだとか、そういうところの環境に行ってしまうという危険がないようにしてあげるというような身を守る何かというのがあるかどうかというんですが、いうところ、大

ありがとうございます。 　通報ということで、特別な身分の保障を退職した後に認めてもらいたいのと、先ほど私、諸外国から云々というようなことを言いましたけれども、退職された後も民間に勤めて、何かのライセンスを持って、中途採用ということではなくて、民間の企業とその自衛隊の、防衛省の方と仕事が継続していけるような、そういう状態にして五年の人たちを増やしていけば強くなれるのではないかと思うんですよ。 　近所の人たちは、民間企業に勤めていて何か防衛省との仕事をしていても分かりませんが、あのお父さんは自衛隊に今行っているそうだぞなんというような、五年付きの特定任期付きでということになったときに、みんな分かってしまうわけですね。なので、その方の

ありがとうございます。 　調べましたら、日本は、国土は狭いんですけれども、その洋上と今おっしゃったのを含めますと世界で六位のポテンシャルを持っている、可能性を持っている国なんだそうで、是非やっていただきたいんですが、防衛大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。ありがとうございます。 　経産大臣にお伺いしたいんですけれども……

ＥＥＺというのは水深の深い海域が含まれておると聞いております。日本が誇る技術としては、その浮く、浮体式洋上風力というのがすごい技術を持っているということでございまして、いろいろ、四種類ぐらいある、様々存在しておりますが、それぞれの形状についていろいろコストの比較も出ているようでございます。 　日本が得意とする造船技術というものも、これでもう一回採用することができるんだというお話でございます。この浮体式洋上風力の特徴の一つである、例えばスパー型といったものなどで世界を席巻していっていただきたいと思うのですが、国の意識としては、経済大臣、どのぐらい望んでいらっしゃいますか。

私が聞くところによりますと、造船の人たちの技術とかそれから漁業をやっている人たちのその技術も必要として、新しい、転職とまでは言わないでしょうけれども、合体したところでマーケットも切り開くことができると。 　聞くところによりますと、反対する人も多いんですね、この洋上風車の。どうしてなんだと聞いたら、東京タワーを横倒しにしているぐらいの大きさのプロペラが回ると、そうなんですよね。そのくらいの大規模なものだから、メンテナンスを間違ったらまた大変なことになるんだと、あんなものが流れてきちゃったりしたら東京タワーが流れているようなことになっちゃうんだというような話も聞きましたが、是非ここは日本の技術を発揮してやっていただきたいと思うんです。

電気代は上がらないと。大臣、お願いいたします。

ありがとうございます。 　まだ何年か先のことでございますけれども、太陽光パネルというのは非常にいろいろ問題があって、経産の方に伺いますと、やっぱり安い、安いものを買ってしまったと。だから、私から申し上げたのは、是非安請け合いしないで日本の技術を守って、高い生産性とその効率の良さで電気代が本来ならば下がらなきゃいけないわけですから、そこのところをよろしくお願い申し上げたいと思います。 　一分残りましたけれども、これで終わります。ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　視点を変えて、たくさん質問したいと思います。 　まず、ＩＢＲＩ、失礼いたしました、ＩＢＲＤの協定の改革ですが、融資の上限額を自己資本額以下に定めた第三条三項を削除することによって貸付融資に係る協定上の上限を撤廃する、大きく整理するとこういうことだと思いますが、ＩＢＲＤの長い歴史を振り返りますと、随分思い切った改定だと私は思います。 　そこで、財務大臣にお聞きします、済みません、外務大臣にお聞きをいたします。 　融資額を資本の残額の以下にするという制限を撤廃する、これ大きなことだと思いますが、具体的にどのような効果があるのか私よく分からないんですが、

ありがとうございます。 　リスク管理、後で質問しますけれども、ちょっと管理的には甘いのではないかと思っておりますが、歴史を振り返りますと、日本は、一九五二年に入った、創立から七年後に入って、新幹線や高速道路といったような、加盟国で受益国になっておりました。今から五十八年前の一九六六年まで支援を受けていたということなんですが、拠出金といいますか、支援国としてはかなり大きい額を出しているんですが、それにしては、日本の出資額を考えると、ＩＢＲＤへの日本人の職員の雇用増加に向けて全く政府がアピールしていない、あれだけ出しているんだったらもう少し雇ってくれてもいいんではないかと思うんですが、ここは取組として今後どうしていきますか。財務省の方

戦後の荒廃からの回復という、その精神から、先ほど大臣で御説明もあったように、地球規模での気候変動だとかＳＤＧｓの支援のニーズが高まっているとか、あるいはパンデミックゆえの滞納だとかと、仕組みが変わってきているわけですね。そうすると、もうなかなか雇ってくれないという状況もあります。例えば、ＰｈＤの資格が必要だとか、語学が堪能でなければいけないだとか。しかし、年齢制限がないんですよ。年齢制限がないということは、もう少し、さっき若者と言っていましたけど、若者じゃなくて、労働市場をもう少し広げて、年齢制限がなくて、ＰｈＤを持っていて、このパンデミックのような保険学に詳しい人を幅広くリクルートしないと向こうも雇ってくれないと思いますので、東京

ありがとうございます。 　じゃ、加えて御質問しますけれども、これは大臣にお伺いします。 　ＩＢＲＤは、グロス・ナショナル・インカムが六千七百九十五ドル、つまり百四万円を超えた国については卒業に向かって議論を開始するという、こういうルールがあります。規定があるんです。ところが、中国は一万三千ドル、二百二万円、もうとっくに百四万円を超えているんですが、ＩＢＲＤの主要貸出先になっています。これ、おかしいです。 　さっきの説明だとすると、返済計画に基づいて貸出計画もこれ上限撤廃するんですから、一帯一路ですか、を掲げてアジアやアフリカへ融資を増やしている、そこへ、ＩＢＲＥＤですよね、ＩＢＲＤですね、失礼しました、ＩＢＲＤからの多額の資金

中国は広い国ですから、あらゆる部族に対して融資をしているんだというような言い訳はするかもしれませんけれども、促しても言うことを聞くような国ではございませんので、これからの返済計画もございますが、融資の上限を撤廃するということであれば、特に強く訴えていただきたいと思います。 　次に、欧州のＥＢＲＤの方について質問いたします。 　先ほどから出てきておりますサブサハラとアフリカの国が加盟するに当たって、いろんな国が名前が出てきていましたけれど、どのような条件が課されるのかが気になります、罰則とかですね。具体的に想定されている国を挙げながら御説明をいただきます。政府参考人の方、お願いいたします。

今のお話の中に出てこなかったんですけれども、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、セナガル、ベナンということで、これは百万ユーロ、一億七千万円、先に払うといいますか、払った国というのはベナンだけなんですね。ほかの五か国は払っておりません。 　ですから、厳しい管理というのをやっていくのにどうなのか。返済期間というのは二十年と聞いておりますけれども、この返済が、六か月ごとに通告が行くという、ここはルールとして変わらないんでよろしいんでしょうか。で、その返済をしないと罰則として、守らないと民間から借りられないようになるというようなことだったり世界的な信用度を落とすというような、この辺ちょっともう一度確認したいんですけれども。

ここも私、レクで、あっ、そうなんだと思ったんですが、貸出しして、その自分たちが貸し出したものと加盟国になって借り入れるものというものが全部上限を撤廃すると、持っている、加入した金額以上は借りれませんよというルールにはなっていないんですね。そうすると、ＥＢＲＤにおいても、協定上の融資上限を撤廃するということになると、その後どのように融資総額のリスク管理を行っていくかというのが問題になってくるんです。 　どこが管理していらっしゃるんですか、教えてください。

事務局が管理しているということですか。

その事務局というのがすごく力を持っているみたいなんですが、協定上のその融資上限の撤廃した後、そしたらどのように融資先を決めていくのか、お答えください。