石井苗子

是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。 　残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。 　日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくと

ヨーロッパなんかはやっぱり再エネの感覚が少し日本よりも早かった、十年か二十年早かったと思うんですね。それは、やっぱり漁業者が漁業と再エネとの関連性で職業を転換していくというような取組が国を挙げてやられてきたんですが、どうも日本はまだそこまで行っておりませんで、なかなか漁業者との了解というのが得られない。 　許可制になっていますよね、この技術は。技術はあるんですけれども、ＣＯ２を砂岩層のところに向けていくという外国と同じようなこともやっていますが、俄然日本の砂岩層の方が多いわけですから、そういう技術をやっていく上において、二〇三〇年からスタートする、まだ六年もあるわけですから、海外交渉の方も同じなんです、二〇三〇年までに六年間でそれ

日本は、今言ったように埋めるような場所という適地が少ない、適当な場所が少ないということで、それで三問目に行きたいんですが、海外での貯留事業がディスカウント競争になって、国内の貯留事業が価格競争に敗れて海外での貯留に依存するという形になるおそれはないのかという質問なんです。安価になっていき、もうＣＯ２をつくっても、再エネじゃなくて、つくって売ればいいんじゃないか、買ってもらえばいいんじゃないかというようなことになって、ディスカウント競争になっていくんじゃないか。 　ここは、経済産業省としてどうお考えですか。

よろしくお願いします。 　二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　私も、福島県の被災住民医療支援プロジェクト「きぼうときずな」を立ち上げて、十年で終わる予定が今十三年目を迎えております。 　復興庁も、これまでの振り返り総括というのがありましたし、忘れていけないのは、二〇一三年から、国民の所得者の皆様から二十四年間納めていただきます復興税の期間が十三年目でございまして、ちょうど半分の節目の時期に当たります。 　一度原発が起きますと、どれだけ長く影響を与え続けるのかということを実感しているところでございますが、そこで大臣にお伺いいたします。 　十年間の振り返り総括で、大臣自身は何が最も重要だったとお考えでしょうか。

御丁寧な御答弁ありがとうございます。 　災害から何を教訓とするかということは、やっぱり風化との闘いだと私は思っておりまして、逃げることが第一だとお答えになった復興大臣、私の記憶の中では初めてでございます。風化しないように地域の学校教育の中に避難行動を教える科目があってもいいとおっしゃったのもやはり女性の視点ではないかと思うんですが、逃げ方の確保というのは防災の分野でございます。 　復興庁は、災害が起きてから創設されました。復旧復興という計画の下に創設されたわけですが、復興庁が将来存続するかどうかはちょっとおいておいて、大臣はこれまで振り返って、ハード面とソフト面がありますが、どこの機能を復興庁はより強化していく必要があると現時点

ありがとうございます。 　機能の強化はどうあるべきかという見直しについて、政府参考人の方に伺います。 　法律上は令和十二年、二〇三〇年で復興庁の延長が終わるという立て付けになっています。法律上ではそのように規定されていますが、被災者の生活がなくなるわけではありません。特に、福島県はこれから帰還する人が増えてきています。 　では、どうするのかという点でございますが、復興庁は司令塔として機能のどこをどう強化して次の組織をつくっていくのか。組織がどうなるのかは未定といたしましても、復興庁が有効的に機能してきたところはどこで、それをどう次につなげていくのかという整理をしていただきたいと思います。参考人の方に、復興庁のどの機能を強化して

もう少し具体的な答えが欲しかったんですが、例えば、ＮＰＯとかＮＧＯと自治体をどう関係省庁に振り分けるのか、振り分けられるものは振り分ける、振り分けられないものはどれかなど等、今後決めていっていただきたいんですが、私、福島県に特化した医療支援活動を継続してやっておりますが、今の御答弁聞いていると、現地の被災住民の方々との間に情報の理解という点でそごがあるように思えてならないんですね。 　福島県の皆様は、二〇一一年、平成二十三年の三月十一日に大震災が起きてから十年、二〇二一年までです、更に十年、二〇三一年まで復興庁は被災住民支援を現地に寄り添った形で支援してくれるのだと思っていらっしゃいます。 　誤解があるといけませんので、政府参考

分かりにくい説明です。 　令和八年から四月以降どうするかについては、令和七年度中に最終決定をするということになって、令和八年の直前になってもう困りますと現地の方に言われないように、最終決定を前倒しにして何らかの一定方向、余裕を持って一定の方向性を視野に入れると大臣の所信でおっしゃっておりますけれども、今のお話ですと、復興庁が終わるまでにどうするか。私が言ったように、基本方針を定めて最終決定をするということで五年五年で区切ってやってきたが、最初の十年は力を入れてやってきたとなりますと、基本方針で五年ごとにこうやると決まってから予算が来るということになります。 　となると、令和八年四月から令和十三年三月までをどうするか、この五年間は

ありがとうございます。 　空白状況があるというようなふうに誤解されないように、つまり令和七年度中に見直しをして、令和八年三月を待つことなく、早い段階で方向性を示すということで理解するように、福島県の方々にもそのようにお伝えしたいと思います。 　今日はちょっと資料を持ってまいりましたので見ていただきたいんですが、先ほどからいろいろと心の復興のことが出ておりますが、この被災者支援総合交付金、令和五年度配分額というのでございます。 　その二枚目の方を見ていただきますと、復興庁となっているところ、復興庁となっているところが復興予算でございまして、一枚目は全部それが書かれているわけです。復興庁、復興庁管轄ということでございます。 　ハ

という御説明なんですが、簡単に言いますと、心の復興というのは生きがいづくり、被災者の心のケア支援事業というのは専門医が付くんですね。なので、私は現地に行きまして、専門医の方に、まだ精神科の医者に診てもらうまでではないんだけれども、何かその手前で、心のケアといっても、もう少し医療的なことをやってくれないかという訴えを私は聞いております。 　来月も行くんですけれども、その点で、要するに、この予算を、生きがいづくりとして、何か箱庭作ったり、折り紙折ったりとか、そういうことじゃなくて、そこにもう少し、心の復興を心の未病対策というようにしていただいて、専門家に心のケアをしてもらう。精神科の手前で、手前でその何かすることに予算を付けてもらうと

時間が来ましたのでやめますけれども、孤独、孤独死というのを防ぐというのを、日本全体になってきておりますので、心の復興というところにもう少し医療的な、病院に治療に行く前の段階の未病政策というのをつくっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。 　　　〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕

日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。 　今回の法案ですけれども、自衛隊が円滑な活動を確保するために、風力発電用の風車等を建てようとする際に規制を掛けていくという法案です。これまでもいろいろ質問の中にも出てきましたけれども、これは国家の安全保障と、それからＣＯ２を削減するために風力発電を経済的にどう活発にしていくかというところの協調を図ろうという法案であるというのはよく分かりますけれども、先ほどのドローンもそうなんですが、まさかこんなことが起きるなんてというようなことをあらかじめ予想して対策を練っておくというのが必要だと思うんですね。 　まさかそんなことをすると思っていなかったのでというのは言い訳にならないと思いま

五十四ということで。 　これまで、土地を購入した後はそこに何を建てても自由だという、こういうルールもございます。注意した場合でも、いかなる理由で、取り除きですね、こういったものを承諾してこなかったのか、これまではどういった取組をしていらしたのか、大臣にお伺いします。

しかしながら、妨害するものが出てきてしまったと、予期しないことができたんですが、防衛省の方とそれから経産省の方にその時系列の関係性を聞きたいんですが、防衛省としては、いつ頃から防衛省の、その風力発電に問題意識がある、問題があると意識されたのか、いつ管制レーダーの邪魔になるような場所にできたのか、危機感というのをいつ覚えたのかという御質問をさせていただきます。あわせて、管制レーダーの障害になるような事例は、要請を申し上げてもなかなか協力してくれない事業者というのが出てきた、出てきたというのはいつ頃で、そのときですよ、今からじゃなくて、そのときはどうしたんでしょうか。

管制レーダーの障害になるような事例で、当初、その要請申し上げてもなかなか協力してくれない事業者がいて、どうされたんですか、そのとき。その連絡すると、工事が近いことなんで、理由、そういう理由で応じないという、土地を買ったんだからそこに何建てても自由でしょうみたいな感じのとき、その当時どうされたということなんですが。

ちょっと疑問なんですが、経産省の方いらしていると思うんですが、経産省は、ＣＯ２削減のためにその風力発電というのを推奨して、どんどんやっていこうというお立場なんですが、経産省としていつ危機感というものを把握されましたか。

ありがとうございます。 　そうなんですよね。具体的な影響を受けた場所というところを調べますと、平成三十年から令和になる前に、東北の風の強いところで乱立してきて、三沢で風車が建ち始めた時期があって、その頃から徐々にクリティカルな場所に建ってきているなという、その前まではガイドラインもなかったと。 　こういうのが、まさかそんなことになるようなことが起きるとかというきっかけになったわけなんですが、さあ、現在までに妨害となるような施設というのは幾つあって、撤去命令が出せるのか、どういった事業者が具体的に出てきているのか把握されているか、その中に外国の業者というのが入っているかということをお聞きしたいと思います。 　まず、何件そういう妨

私がレクで受けた答えでは、現在までに、あるいは妨害となる施設は幾つあるのかと、数件あるというようにお答えをいただいておりますけれども、建設中のものでこの法案が施行までの間に建つものに関して、建設のストップ命令は数件あるものに出せないのかということで御質問したんですが、全くないのでしょうか。

じゃ、それに対しては、数件ということで正確な数ではないんですが、直ちにストップだとは言えないという状況にあって、今後、風車が増えてくるということに、将来にかけてはこういう法律ができたとしますが、現在建ち始めている風車に関して環境アセスも妨害がないとなったら、それには、ちょっと今から工事を停止してください、話し合いましょうということはできないということでよろしいんでしょうか。